東芝の粉飾決算が事件化しない理由 永田町で囁かれる安倍首相との蜜月
http://wjn.jp/article/detail/6867463/
週刊実話　2015年8月20・27日合併号

　「東芝の粉飾決算問題は本来なら東京地検特捜部が乗り出してもおかしくないが、動かない。その理由は、粉飾の傷口を拡げたとされる佐々木則夫元社長と、元東芝会長で現日本郵政の西室泰三社長の安倍政権との蜜月にあると囁かれています」(全国紙政治部記者)

　7月31日、東京電力福島第一原発事故を巡って「東京第5検察審査会」は、当時の勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について起訴議決を公表。原発事故の責任が刑事裁判で本格的に問われることになった。

　「このため、東電原発をほぼ一手に引き受けていた東芝も、事故の責任を問われるのは必至。原発事故の“後遺症”で総額約3000億円にも及ぶ未曾有の不適切会計も明るみになっており万事休すです」(同)

　佐々木氏は'09年の社長就任時、「原発事業の売り上げ年間1兆円」を柱に、リーマンショック危機に直面した東芝再建案をぶち上げたが、その2年後に福島第一原発事故が発生した。

　「事故処理でも、汚染水処理施設ALPSで失敗を繰り返し、売り上げが激減。その不振をごまかすため、粉飾額は雪だるま式に増えたと言われています」(同)

　そこで佐々木氏が起死回生の望みをかけたのが、海外への原発売り込みだった。

　「'13年4月末から5月に、安倍首相がUAEやトルコ、ミャンマーなどを歴訪。原子力協定を結んだ際には、東芝本社や関連会社4社の幹部が同行して原発を売り込んでいます」(全国紙社会部記者)

　加えて佐々木氏は、安倍政権下で産業競争力会議民間議員、経済財政諮問会議民間委員など、政府の役職に立て続けに就任。アベノミクス第3の矢である「インフラシステム輸出」や、法人税率引き下げ論もリードするなど、安倍政権の経済論に大きな影響を及ぼしている。一方の西室氏も、安部首相との関係は深い。

　「東芝は、高度成長期から原発の膨大な利益をむさぼる一方、裏では国家事業にも深く関わり利益を上げてきた。80歳近い西室氏が、今でも日本郵政社長の座に就いているのはそのためです。だからこそ、粉飾するほどの赤字体質だった'12年でさえ、自民党の政治資金団体である国民政治協会に、年間1400万円と財界トップクラスの献金をしているのです」(政治資金オンブズマン関係者)

　今後、政官財を巻き込んだ“東芝の闇”が、さらに暴かれそうだ。

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