英語力は世界でも劣等生！

アベノミクスよりすごい日本再生論【後編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150809-00015825-president-bus_all
プレジデント 8月9日(日)10時45分配信

　少子高齢化で減り続ける生産年齢人口、リーダー不在に起因する国際競争力の低下――。このままでは、日本の国力は衰退の一途をたどるのみである。活気あふれる社会を実現し、日本を再生するためには何を行うべきか。東進ハイスクール、四谷大塚、イトマンスイミングスクールなど、幅広く教育事業を展開するナガセの創業者・永瀬昭幸社長に話を聞いた。

　――世界で活躍できる人材を育成するために、教育の現場ではどのようなことが必要でしょうか？　

　【永瀬】まずは子供たちの英語力を伸ばすことでしょう。20年後を見据え、グローバル化に対応した英語教育改革が順次実施されていますが、従来の方法では、本当に英語を使いこなせる人材は育ちません。英語を学ぶ目的は、読み書きのレベルを高めることだけではないはずです。国際社会に出たとき、相手の言葉に耳を傾け、自らの意見を述べ、相手を説得できるくらいに「発信力」を高めることが狙いです。英語能力を測るテストであるTOEFL iBTの国別平均スコアを見ると、スピーキング部門でいえば日本は169カ国中最下位(14年)。読み書きの勉強だけしていると、こういうことになってしまいます。

　――では子供たちは、どのような勉強をすればよいのでしょう？　

　【永瀬】「受信型」の勉強をもっと頑張ることももちろん必要ですが、それに加えて「発信型」の勉強を重ねていかなければならない。たとえば授業中、先生はテーマだけを与えて、生徒同士に英語で議論させる。自分は何者か、なぜ勉強するのか、将来はどのようになりたいのか。そんな思いを英語で発信し続けることが、国際社会で通用するコミュニケーション力を養うのではないでしょうか。

ナガセ社長 永瀬昭幸氏「本物を与える」ことが学びのモチベーションになる

　――子供たちには、早くから自らの将来像を描いてほしいと。

　【永瀬】具体的な職種まで決め込まなくても、海外で働きたい、人の役に立ちたい、ものづくりをしたい、といった夢の方向はあったほうがいい。それが学びのモチベーションになる。そのためには、早いうちに「本物を与える」ことです。たとえば、その道のプロフェッショナルの話を聞くことですね。東進では、日本を代表する大学教授陣が一堂に会す「大学学部研究会」や、若手研究者に贈る「永瀬賞」受賞者による「サイエンスセミナー」、また「トップリーダーと学ぶワークショップ」では、これまでに竹中平蔵先生、黒川清先生、片岡一則先生にご登壇いただくなど、高校生諸君に大きな刺激を与えるイベントを次々と開催しています。また四谷大塚では、「全国統一小学生テスト」で発掘した優秀な子供を、米国に招待しています。ハーバード大などで研究を行っている先生方と直接話ができた子供たちは、自分の将来を強くイメージし、目を輝かせて帰ってきますよ。

　――公教育の現場も含め、そうした引き合わせがもっと増えれば素晴らしいですね。

　【永瀬】とくに、研究職などに就いている優秀な理系人材が、専門分野の魅力を伝えてあげるといい。高分子化学や生命工学といった分野では、日本の技術力は世界でもトップクラスです。そうした分野にクリエーティブな力を持った若者を呼び寄せられれば、さらに世界を牽引していけるようになるでしょう。そのために、我々のような民間企業もできる限りの支援をするので、ぜひ国にも主体的に次世代リーダーの育成を行ってもらいたい。私の提言が、国民全体で人口問題や教育について考えるきっかけとなり、この国の未来のための思い切った政策につながれば幸いです。

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ナガセ社長 永瀬昭幸
鹿児島県出身。東京大学経済学部在学中から自宅アパートで塾を開く。1974年卒業後、野村証券入社。76年ナガセ設立。東進ハイスクールや東進衛星予備校などを全国に展開し、塾、予備校業界を牽引する。
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尾関友詩＝構成　的野弘路＝撮影

コメント
1. 佐助 2015年8月09日 19:43:06 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 推奨する研究職など専門分野の開発は20年前まで，すべての大企業では追い付け追い越せをスローガンにやってました。もちろん企業の多くは専門学校を社内に持っていました。だから専門分野の優秀な職人が育ち，「日本商品の世界的優位性」をもつことになる。 ところが小泉・ｹｹ中氏の構造改革，規制緩和による新自由経済システムの導入で，社会保障費の削減と開発費がゼロとなり，すべての研究職など専門分野の開発は廃止されました。すなわち企業の専門学校や福利厚生は廃止されたのです。この小泉構造改革とは，反福祉。反開発をメインに鼠講金融工学システムの導入だったのです。そのために弱者が増加し，格差が拡大し，耐乏を押し付けなければ財政が成り立たなくなった。 それで企業は，国家の支援がなくなったので，開発は止め，リストラが助長したのです。このリストラは日産が最初に取り組み，京都の専門学校は閉鎖，リストラから開発育成より，コスト削減を重視したのです，コマツや東芝，トヨタなどほとんどの大企業が続き，カネボウにつづき東芝もついに粉飾に手をつけた。 だからこのことでサービス業は向上するのですが，日本の大企業の若手の技術力は低下し，開発能力が低下し，リストラで人材が殆どいなくなったと言える。そのために原発プルトニウム核の生産は不可能になっている。 しかも1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識・対策しないことには,研究職など専門分野の開発も進みません。 しかしこれらを解消させて世界戦争の危機を無くす方法がある 次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。次世代産業革命とは何でしょうか？ 第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。 次世代産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 次世代産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。この提案はすでに鳩山政権下でやろうとしましたが，戦争に期待する自民党・公明党及び経済界の指導者に潰されました。 日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。これから大企業の消失劇も始まります。具体的にはすでにオバマ大統領に提案ズミです。
2. 2015年8月09日 20:41:02 : Dt7buyAab6 後進を育成したい人は、自ら行動すればよい。とくに公教育に導入したり、公教育に期待する必要はない。それこそ、新自由主義でよかろう。学習に対する奨学金や教育バウチャーを導入するのが、よいだろう。また、子供に適切な保護者がいない場合、必要な教育がなにか理解しがたいことやそれを重視することがないようになる恐れがあるので、教育情報支援の体制が整備されることが必要かもしれない。
3. 2015年8月10日 21:59:49 : snAc501eHi くだらん、タイトルは嘘ですね。 子供人口増で、教育塾は栄えますよね。 それで、英語教育ですか？ 我田引水とはこのことですよね。 さすが、教育塾の創設者は、宣伝がお上手ですね。 塾に頼らない、教育を提案されては如何？。 日本語が世界共通語になる！素晴らしいです、どうですか？

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