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年間ナント1200億円以上！ これがグーグル「税金逃れ」の手口だ 大儲けしているのに、こんなことが許されるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44590
2015年08月09日（日） 週刊現代 ：現代ビジネス
『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)を上梓した公認会計士で税理士の深見浩一郎氏が、「グーグル」に代表されるグローバル企業の「税金逃れ」の手口を明らかにする。
■年間1200億円以上を節税
'14年度、グーグルは660億100万ドル(約7兆7850億円)もの売り上げを計上し、純利益は144億4400万ドル(約1兆7040億円)でした。最終利益率が約22%の超優良企業です。
しかし、そんな好業績でありながら、グーグルは節税に余念がありません。複雑な租税回避の仕組みを駆使し、'07年から'09年にかけて、実に31億ドル(約3660億円)もの税金を納めずに済ませているのです。
いかにしてそれだけの節税を可能にしたのか、「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれるグーグルの租税回避の手法を、順を追って見て行きましょう。
グーグルはアメリカに本社を置く企業ですが、海外事業の中心拠点はアイルランド(アイリッシュ)にあります。仮にA社としましょう。この他に、租税上のメリットを得るためだけのオランダ(ダッチ)の持ち株会社B社、さらにA社とは別のアイルランド法人C社を登記しています。
まず、グーグル本社はC社に対し、本社で開発したシステムを利用する権利を譲渡します。C社はその権利をさらにA社に貸与します。権利を用いて実質的なビジネスを行うのはA社ということになります。
C社はアイルランドで登記されているものの、その経営管理はタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダで行われています。アイルランドの税制では、国内で経営管理を行っていない企業には法人税の納税義務が免除されるので、C社の法人税の納付先はアイルランドではなく、バミューダということになります。
ところが、バミューダには法人税がありませんから、実質的に納税しなくてもよいことになるのです。
C社がA社に貸与した権利の使用料にかかる税金は、本来であればアイルランドでも源泉地国課税されるものです。
そこで、これを回避するためにオランダのB社を利用します。オランダは権利使用料収入に課税しない租税条約をアイルランドと結んでいるため、A社はB社を経由してC社に権利使用料を支払えば、アイルランドでの権利使用料への課税を回避できるのです。
■「犯罪」ではないが…
こうした複雑な「税金逃れ」の仕組みは、アマゾンやマイクロソフトなど、名の知れた他のアメリカ企業でも当然のように行われています。
オランダやバミューダなど、主たる産業を持たない国家は、外国から多くの企業を誘致するため、企業に有利な税制を設けています。グローバル企業の税務担当者たちはそれを徹底的に研究し、組み合わせて、最も税金を安くできる仕組みをつくり上げるのです。
重要なのは、彼らの行為は「脱税」、つまり犯罪には該当しないということです。あくまで、各国の税制を「合法的」に利用し、税金を逃れているのです。
グローバル企業は、できる限り払う税金を少なくする。小国は企業に有利な税制を敷いて企業を誘致し、薄く広く税収を増やそうとする。一方、アメリカのような先進国は、自国企業に好業績をあげさせて経済成長につなげるために、彼らの過剰なまでの節税術を「お目こぼし」する——。
誰もが自らの利益ばかりを考えた結果、行き過ぎた「税金逃れ」がまかり通っているのが現状なのです。
イギリスの民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の調査によれば、'99年から'07年にかけて、日本国内で徴税漏れによって失われた税収の総額は17兆円にも上るそうです。アメリカの場合はさらに多く、同時期に約41兆円の徴税漏れがありました。
■ツケは我々に回ってくる
アメリカ企業の上位500社(フォーチュン誌調べ)の税の実負担率が19・4%なのに対し、日本の上位100社の負担率は31%です。この差こそ「租税回避」の結果なのです。
日本企業は、税金を逃れようという意識が米企業ほど強くありません。根底には、両国における税金についての考え方の違いがあります。日本では、税金は社会を良くするためのもの、公共の利益に貢献するためのものだ、という「公益性」の意識が浸透しています。
しかし、アメリカの企業にとっての税金は、人件費や材料費と同じ、「コスト」の一部でしかありません。ですから、納める税金の額を可能な限り減らすことに、何のためらいも感じないのです。
とはいえ、誰もが自分のことだけを考え始めたら、いつか立ち行かなくなるのは自明のこと。あまりに行き過ぎた租税回避に対する各国からの懸念は大きく、徐々に包囲網が敷かれつつあります。
従来、課税は「国単位で行う」という原則があり、国際的な課税ルールは2国間の税に関する条約が幾重にも積み重なったものです。そのため、オランダとアイルランドのように、「税金逃れ」に利用しやすいルールを結ぶ国が現れます。
そこで、すべての国に共通する課税ルールをつくろうという動きが始まりました。ОECD(経済協力開発機構)が新たなルールの導入を決定したことにより、いままではどこの国でどれだけ稼いでいるかが不透明だったグローバル企業も、'17年から地域別の売り上げを税務当局に報告しなければならなくなります。
これにより、税金の安い国にあるグループ法人に利益を付け替えるという、グローバル企業の節税の常套手段が取りにくくなるでしょう。
先進国はどこも高齢化が進み、急増する社会保障費を補うための徴税強化に必死になっています。グローバル企業と富裕層の税金逃れを許し続ければ、そのツケは中間所得層に回ってくるほかなく、格差がますます広がることになります。
日本も社会保障費の増加に対応するため、消費税を10%に引き上げることが決まっています。ただでさえ所得税を給料から源泉徴収され、税金から逃れようのない庶民の負担をさらに重くするこの増税で、増える税収は8%時代と比べて、年間4兆円と言われます。
翻って、グローバル企業や富裕層を中心とした徴税漏れにきちんと課税できれば、遥かに大きな税収増が期待できます。
正直者がバカを見る——そんな税制をこのまま放置していいわけがないのです。
「週刊現代」2015年8月15日・22日合併号より
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