中国経済減速…日本の建機メーカー直撃　エレベーター需要にも波及か
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150807-00000000-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/8/8 08:15

　中国経済の減速による影響が日本の建設・工作機械メーカーなどに広がり始めてきた。公共工事が減ったことでコマツや日立建機の中国での売上高は４〜６月期に前年同期比で４割強も落ち込んだ。中国ではスマートフォンの需要も一巡し、設備投資を抑制する動きが続いており、設備を納入していた日本の工作機械メーカーがあおりを受けている。さらに不動産投資も鈍化しているため、ビルなどの建設が減ることでエレベーターの需要にも今後波及しそうだ。

　「中国の需要減は想定以上だった」。日立建機の桂山哲夫執行役常務は厳しい表情でこう漏らした。中国では地方政府の財政難もあり、公共工事に回す資金が乏しくなっているという。このため、同社は２０１５年度の油圧ショベルの需要予測を当初の２万３０００台から１万８０００台に引き下げた。既に現地工場の稼働日を減らし、生産を調整している。さらに非正規社員の募集も今後ストップし、固定費の削減に取り組む方針だ。

　コマツも油圧ショベルの販売が苦戦し、中国での４〜６月期の売上高は前年同期比４２．７％減となった。日立建機と同様に生産調整も行っているが、現地工場で必要がない製造設備の売却にも踏み切るという。個人向け商品にも中国経済減速の余波が表れ始めている。スマホ向け小型部品の加工に使う自動旋盤を手掛けるツガミは昨年末、小米科技（シャオミ）など中国メーカーから大量に受注したが、５月以降は新規発注がピタリと止まった。

　スマホの販売が伸び悩み、中国メーカーが設備投資を抑えており、ツガミの中国の売上高は４〜６月期に前年同期比で約３割減少。当面は、スマホ向け以外の分野に自動旋盤の販売を伸ばすことでリスク分散を図る。産業用ロボットを製造するファナックも６月以降、スマホのケースを削る「ロボドリル」の受注が急速に減った。今後も受注減が見込まれるため１６年３月期の業績予想を下方修正した。

　また、中国では不動産投資の抑制も顕著となってきた。現地でエレベーターの販売・保守を手掛ける三菱電機は中国での４〜６月期の売上高が前年同期比で１５％減となった。松山彰宏常務執行役は「高級住宅や政府系物件の受注が減る中でも、１４年度下期に堅調だった商業施設が、４〜６月期は一転して低調に変わった」という。

　一方、エレベーター事業を中国で展開する日立製作所は増収増益を維持しているが、新規受注が減っている。中村豊明副社長は「これまでは高層ビル向けが多かったが、今後は小さなアパートメント向けを開発し、リスクを回避したい」と話す。ビルなどは完成まで１、２年かかるため、各社とも大きな影響はまだ出ていないが、受注減の拡大や長期化が懸念される。

　中国経済の減速の影響は公共工事から個人向け商品にまで、想定以上のスピードで広がっているとの見方も多い。中国への依存度が大きい日本企業には厳しい局面が当分続きそうだ。

コメント

1. 佐助 2015年8月08日 18:51:34 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 安倍民主主義のルール破壊政権は安保法制に注目がいくが，経済では，まさかがおきる 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという，それどころではない。 現在，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。 ・中国は政治的自由を求めて2025年までに自由主義革命で解体されることは避けられない ・クルミの殼一個が百万に高騰、株・住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂した ・香港のシーラカンス銀行のデフォルト 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけのことです。同時に、欧州各国の債券バブルが弾けています。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。ようするに多極化です。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，認識し，この対策をまずしないと日本の大企業は消失します。 今回の世界恐慌では慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。しかも各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。 これらは産業革命で脱出出来ます 次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力です。放射能・CO2を発生させる動力は一掃して下さい。 先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるだけだ。 しかし，この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できる。乗用車の本命は燃料電池ですが，建設機械や大型トラックはパワーが必要なので，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池や太陽電子電池でしょう。 すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車も建設機械も、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。変身も可能。 太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。この開発は1年もかかりませんすぐに出来るでしょう。すると開発済みのＮＰ弁車も市場に出せます。

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