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プレミアム商品券の真の狙い
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4916216.html
2015年08月03日 NEVADAブログ
今全国的にプレミアム商品券フィーバーが起こって来ていますが、この商品券を購入代理権を使って６００万円分購入した者が出現したとか、キャバクラで利用できるとか、東京では１０００万円も購入し改装費にあてるとか、又は商店主が購入して利益のかさ上げに使うとか、税金を使ってやることかと言える事態が発生しています。
また想定外の事態としてプレミアム商品券は行政側から支払われるのにタイムラグがあるため零細商店は資金繰りに窮するところも出てきたとも言われており、どたばた振りがあちらこちらでみられます。
このような商品券を誰が発案したかはさておき、印刷代、ポスター制作費、販売手数料（１％と言われています）、その他の経費を厳密に積算してそれで税金が投入されたのかどうか？
全国で一体どれだけの経費をかけてこのブレミアム商品券を発行したのでしょうか？
また、買えなかった住民が圧倒的に多かった訳であり、かつある程度収入がある人は並んでまで買いません。
多大な税金を払っている住民で並んでまで買った人は殆どいなかったはずです。
一種の”ばらまき政策”だった訳ですが、買えなかった住民はばらまきの恩恵を受けれなかったことで不満を持ちますし、数万円分買えた住民も何百万円も買った者がいると『あの連中のために商品券が発行したか？』と疑心暗鬼になり不満を持ちますから、目的が”ばらまき人気取り政策”とすれば失敗したことになります。
ただこのプレミアム商品券政策が違う目的で行われたとなると意味合いは全く違います。
日銀円紙幣が廃止された場合、次の日本政府幣発行まで時間がかかりますが今回のような地域商品券で代替すれば時間が稼げるからです。
江戸時代にありました『藩札』を流通させる試験をやるのであれば、今回の商品券は意味があると言えます。
優秀な官僚が”経営する”国が莫大な費用をかけて愚かな政策をやるでしょうか？
６００億円もの経費をかけたと言われた【国民給付金支給】で国民の主要口座情報を国は獲得しましたが、今度は商品券流通試験を行ったとすれば、国は着実に準備を進めていることになります。
莫大な現預金（金融資産）を保有する資産家たちが、日本円廃止を恐れて現物資産に資産を疎開させてきていますが、海外向けには７月１日から制限が入り厳しくなってきており、今や資産を疎開させる先はなくなってきています。
すでに準備をしてきた資産家は持ち運びや管理に便利な稀少金貨やダイヤモンドや高級ジュエリーに転換させて静かにそのまま保有されています。
今回の商品券騒動が最後の「試験」とすれば、政府はその準備を整えたことになり、いつでも事態が発生すれば即、実施に移せることになります。
夢物語と思っている日本人が殆どでしょうが、今回のドタバタぶりを冷静に見る人は見方が違うのも事実です。
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