米利上げ予想レース、指標に一喜一憂

By JAMES RAMAGE AND MIN ZENG
2015 年 8 月 3 日 15:13 JST

　トレーダーらは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始時期を誰よりも速く見極めようとして、毎日発表される多数の経済指標をかつてないほど詳しく調べるようになっている。

　7月31日には、普段はそれほど重視されない賃金統計が大きく注目された。米労働省が同日発表した4-6月期の雇用コスト指数（ECI）統計では、賃金の伸び率が1982年の統計開始以降で最低となった。

　こうした結果を受け、一部の投資家やトレーダーは、FRBが多くのエコノミストの予想と異なり9月に利上げしないのではないかとの見方を強めた。FRBは米経済のインフレ圧力を測る指標としてECI統計に注目することがよくある。利上げ開始時期が12月か、あるいは2016年初めまでずれこむ可能性が一段と高まっているとの見方を示したトレーダーもいた。

　ECI統計を受けて、債券利回りは急低下し、ドル相場も大きく下落した。投資家が約10年ぶりとなる利上げの開始時期にかなり敏感になっていることが浮き彫りとなった。多くのトレーダーは、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）が近づくにつれ相場の変動は大きくなると予想しており、31日の市場の動きはそれを予感させるものでもあった。

　31日の米国債相場は上昇（利回りは低下）した。10年債利回りの月間低下率は1月以来の大きさとなり、FRBの政策見通しの変化に最も敏感な2年債利回りも低下した。

　市場観測筋の多くは、FRBが実際にフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をゼロ近辺から引き上げたとしても、利上げ自体は緩やかに行い、株式から債券、為替に至る市場全体の動きを抑えるはずとの見方で一致している。ただ、投資家は9月か12月、あるいは2016年の利上げに備えようと経済指標に注目しているため、相場が大きく振れる可能性はまだ消えていないとアナリストらは言う。

　クレディ・スイスの為替調査アナリスト、シャハブ・ジャリヌース氏は「関連する経済指標が極端な水準で発表されたということもあり、足元の市場が敏感になっているのは当然だ。市場はFRBが9月に利上げする確率を五分五分とみている」と述べた。

　FRBは雇用市場の動向を注視している。7月28日・29日に開いた直近のFOMCの後、FRBは労働市場の改善を理由に年内利上げに向けた軌道から外れていないことを認めた。

　労働者の賃金や諸手当の指標であるECIは、4-6月期に季節調整済みで前期比0.2％上昇した。上昇率はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の0.6％を下回った。

　これについて、シティグループの先進国通貨戦略部門を率いるスティーブン・イングランダー氏は「大きな衝撃」だとし、「この数字ならFRBは利上げをためらう、と人々は考え始めている」と述べた。

　31日のニューヨーク外国為替市場では、ECI統計の発表直後にドルがユーロに対して1.7％安まで下値を広げたものの、取引終了までにそれまでの下げ幅の大半を解消した。月間では、ドルはユーロに対し1.4％高となった。

　米経済はソフトパッチ（一時的な減速）を経て、4-6月期に成長ペースが加速したが、FRB関係者や投資家は世界経済の低成長や低インフレをどう解釈するかに苦慮している。この数日は商品（コモディティー）相場が再び下げている。また、中国株式市場は7月の月間下落率が6年ぶりの大きさとなり、世界第2位の中国経済の減速に対する不安が高まった。

　FRBの利上げ見通しを背景にドルに引き寄せられたファンドマネジャーらは、昨年のドル高を演出した。こうしたドル高は米経済が一時減速した2015年初めまで続いた。それ以降のドル相場は、経済指標やFRB関係者の発言に振り回される展開が続いている。

　31日の米国債市場では、指標銘柄の10年債利回りが2.207％と、3週間ぶりの低水準で取引を終えた。30日は2.268％だった。2年債利回りも0.676％と、1カ月ぶり高水準を付けた30日の0.731％から落ち込んだ。

　サムソン・キャピタル・アドバイザーズ（運用資産74億ドル）の最高投資責任者（CIO）、ジョナサン・ルイス氏は「（ECI統計は）FRBにとって赤信号」になったとし、「今の景気回復は、良好な経済指標の発表が継続するほど強くない。賃金に上昇圧力がかかり続ける状況などは、まず考えられない」と述べた。

　ルイス氏は、FRBが9月に利上げできるか疑わしいとした上で、ECI統計は「投資家が現金から債券にシフトするゴーサイン」になったと語った。

　トレーダーらによると、FRBが9月のFOMCで利上げする確率は31日時点で38％となり、30日時点の48％や1週間前の40.5％から低下した。31日時点での12月の利上げ確率は68.4％で、30日時点の80.5％や1週間前の71.7％から大きく落ち込んだ。

　この計算は、FF金利先物の「インプライド・イールド」に基づいている。投資家やトレーダーはFRBの政策を予想して持ち高を形成する際にこれを活用している。

　セントルイス地区連銀のブラード総裁は、9月16日・17日のFOMCで利上げを始めるにあたりFRBは「良好な状態」にあると述べ、4-6月期のECI統計を重視しない姿勢を示した。ブラード総裁は今年のFOMCでの投票権を持たない。

　31日のダウ工業株30種平均は前日比56.12ドル（0.32％）安の1万7689.86ドルで取引を終えた。石油メジャーのエクソン・モービルとシェブロンが大幅減益となり、石油関連株が下げを主導した。ただ、ECI統計の結果や、極端な低金利が長期化するとの見通しを背景に、下値は限られた。

　8月7日に発表される7月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比で21万5000人増加すると予想されている。これは雇用が大きく伸びている最近のトレンドと一致する水準だ。9月のFOMC前に発表される7月分と8月分の雇用統計の方が重要性は高いとして、4-6月期のECI統計を特に重視しなかったトレーダーもいた。

　クレディ・アグリコルのシニア米国債トレーダー、ダニエル・マルホランド氏は、雇用が着実に伸びていることから、9月利上げの可能性はまだ残っていると指摘した。

同氏は「（イエレンFRB議長は）以前、賃金上昇は利上げの前提条件ではないと表明した」とし、「FRBは経済指標次第との認識を示してきた。（9月の次回FOMCまでに）雇用統計はあと2回発表される」と述べた。

　ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメント（運用資産200億ドル）の取締役兼ポートフォリオマネジャー、ジーウェイ・レン氏は「経済指標次第というのはFRBにとって良い選択肢だが、そのせいで市場は主要指標が発表されるたびに上下どちらの方向にも大きく振れやすくなっている」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwiZsrWws4zHAhWmIaYKHSC1AEk&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12433432845575373546004581147580535846482&ei=tRm_VdmDLabDmAWg6oLIBA&usg=AFQjCNGknEB4S8f_53HS3eFDfkmgZMuAPg&bvm=bv.99261572,d.dGY

FRBの9月利上げ、物価や消費統計が裏付けか
By GENE EPSTEIN
2015 年 8 月 3 日 15:16 JST
　米商務省経済分析局（BEA）が7月30日発表した「国民所得生産勘定（NIPA）」では、所得や生産に直接触れた部分ではなく、物価に関する数字が際立っていた。

　BEAは物価を用いて、個人消費などの総計の名目推計値を「実質」に転換、すなわちインフレの影響を調整する。BEAがまとめる個人消費支出（PCE）価格指数は、イエレン議長をはじめとする米連邦準備制度理事会（FRB）関係者がインフレ指標として最も注目している。

　このため、30日発表された4-6月期のPCE価格指数が前期比年率2.2％上昇、食料品とエネルギー品目を除いた「コア」指数が1.8％上昇したことに、イエレン議長らは注目したに違いない。これらの数字は、連邦公開市場委員会（FOMC）が9月の利上げを正当化する水準として目指している2％のインフレ目標に近い。

　FOMCは労働市場にも目標がある。6月の政策声明では「雇用の伸びは回復したが、失業率は引き続き横ばいだった」と比較的控えめな所見を示した。7月29日に公表した声明では「雇用市場は、堅調な雇用の伸びと失業率の低下を伴い、改善し続けている」とし、労働市場の状況に極めて高い満足感を表明した。

　BEAの発表を受け、インフレ面でもある程度の満足を示す可能性がある。足元では、FOMCが9月16日・17日の会合で利上げを発表し、今からそれまでの間に発表される物価と雇用関連の指標が著しく悪化した場合に限り利上げを見送るとの見方が強まっている。だが、FOMCは恐らく用心深く歩みを進め、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を現在のゼロ?0.25％から0.25％?0.50％へ引き上げるだろう。

　FF金利誘導目標は2008年12月から過去最低水準に据え置かれており、同目標の据え置き期間として過去最長を記録している。

　BEAが30日発表した数字の目玉は、4-6月期の実質国内総生産（GDP）速報値だった。この数字自体は利上げを促すものでも、阻むものでもないだろう。

　4-6月期の実質GDP速報値は前期比年率換算で2.3％増と、足元の景気拡大期の平均程度だった。だが、1-3月期が従来発表の0.2％減から0.6％増に上方修正され、今年これまでの成長率を年率3.1％へ0.8ポイント押し上げた。

　4-6月期GDPでは、個人消費が1-3月期の1.8％増から2.9％増へ加速したことが大きかった。所得や資産、雇用が着実に伸びていることから、個人消費は恐らく上向くだろう。住宅・設備投資が寄与すれば、今年後半に3.5％の成長を達成することもまだあり得そうだ。

　BEAは過去のGDPの年次改定も行ったが、状況はいいとは言えなかった。

　2012年までさかのぼってGDPを改定した結果、第二次世界大戦以降で最悪の景気拡大は、これまでの認識以上に弱いことが明らかになった。従来の発表によると、2009年7-9月期に始まった経済成長は今年1-3月期までの平均が2.2％だったが、今回の改定で2.1％に引き下げられた。

　2009年7-9月期から2015年4-6月期まで（24四半期）丸6年にわたる景気拡大期の平均成長率も2.1％だった。今年後半に3.5％の成長を達成するという筆者の見解が正しかったとしても、全体の平均はほぼ変わらないだろう。

　経済成長の著しい減速の背景には、フレーザー研究所が算出している経済自由度指数の低下があるようだ。

　生産性の伸びが低く、労働力の伸びも低調なため、景気拡大の弱さは許されるべきだと主張する向きもある。だが、生産性のさえない伸び自体が問題の症状であり、経済自由度の低下に起因する可能性が高い。

　大まかに計算してみると、労働力の伸びを同じとして、労働生産性が2007年までの景気拡大期と同じペースで上昇していた場合、GDP全体の伸びは平均3.1％と、現状より1ポイントも高い伸びになる。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwih-73osozHAhWCmJQKHav4D5U&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12433432845575373546004581147584111597292&ei=Hhm_VaH0NYKx0gSr8b-oCQ&usg=AFQjCNHcvPuWAbYZn_pmqvfG-inrGeOQpQ&bvm=bv.99261572,d.dGo

2015年 08月 3日 15:52 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：アジアで強まる「脱米国依存」　

［３１日　ロイター］ - 米国のオバマ政権が「アジア重視」を掲げてから約３年。だが、アジアの米同盟諸国はいささかか納得していないように見える。

中国と近隣諸国による領有権問題について、米国が常に目を光らせていることに異を唱える人はいないだろうが、しばしば他の優先事項の陰に隠れてしまいがちだ。とりわけ、中東問題やロシアとの対立が米国の最優先課題として繰り返し浮上している。

その結果は比較的分かりやすいものだ。中国の動きを懸念する日本、インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアなどのアジア諸国は、結束を一段と強めている。こうした国々は、米国の行動に関係なく、自ら事にあたる能力が必要になると気をもんでいる。

そのような現象はさまざまな形で表れている。例えば、日本とオーストラリアは新型潜水艦の開発を共同で行う可能性がある。インドも米印海上共同訓練「マラバール」に日本の海上自衛隊を招待している。

米議会が先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠とされる、米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立を阻止した後、シンガポールのシャンムガム外相はワシントンで、米国はアジアで権力のレバーを失いつつあると指摘。「非常に厳しい選択だ。地域の一員でいたいのか、それともいたくないのか」と語った。

ＴＰＡ法案はその後まもなく成立した。

批判的な人たちが何と言おうと、米国のリーダーシップは確かに存在する。だが事態はもっと複雑であり、米国は依然として重要な役割を担っている。

アジアで中国軍が海洋進出を拡大しているのを背景に、米国も同地域で支配的な海軍力を維持し続けている。さらに極めて重要なのは、同地域の同盟各国にとって米国が最も重要なパートナーであり続けているということだ。歴史的に中立的な立場を取ってきたインドでさえ、モディ政権下で親米姿勢を強めている。

ただし、米国のリーダーシップはさまざまな方向へと引っ張られている。米国は、ロシアと中国による同盟諸国への攻撃を阻止すると同時に、衝突へとつながりかねないほど両国の反感を買うことは避けなければならない。

米国の軍事・外交問題の焦点は主に、過激派組織「イスラム国」との戦いやイラン核問題、そしてイスラエルとパレスチナの和平プロセスなど中東にある。一方、中国は一貫して自国周辺に注力している。

米国は軍事的支配を他の大国に脅かされるなか、軍事費を縮小し始めている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、米防衛費は、２０１０年のピーク時に比べ２０％減少している。

それとは対照的に、アジア諸国では近年、防衛予算が増加する傾向にある。オーストラリアは２０１４年だけで防衛予算が６．７％増加。韓国とインドもそれぞれ２．３％、１．８％増となっている。また、日本政府は１月、閣議で２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。

こうした国々がどの程度緊密に防衛面で連携し、その中に米国がいかに組み込まれるのかはまだ分からない。昨年に国防費伸び率が９．７％と地域最大となった中国だが、同国最大の懸念は仮想敵国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような公式の集団を構築することだろう。だが差し当たり、これは起こりそうもない。むしろ、インドとベトナム、フィリピンと日本といったような個別間での関係が強化されている。

米国では、専門家だけでなく一部の当局者らから、もしアジアの同盟国が中国と戦うことになった場合、米国がそれに巻き込まれるリスクがある一方で、米国は同地域での影響力を失う可能性を危惧する声も聞かれる。

そのような衝突を望む人は中国にもどこにもいないという考えが多数を占める一方で、中国は明らかに周辺地域で勢力を拡大する意志を示している。南シナ海での人工島などの建設や同海域で強める軍事行動は今後も活発化するだろう。

こうした傾向は中国の周辺地域をはるかに超えている。特に中国がインドに対抗するなか、専門家らは、南アジア諸国間での「新たな覇権争い」について話し始めている。

中東が逆説的に、この成り行きのヒントを与えてくれるかもしれない。米国の中東への傾倒については、同地域の多くの同盟国、とりわけ湾岸諸国とサウジアラビアがますます疑念を持つようになっている。中東の同盟諸国も防衛費を増強しており、昨年のサウジの同費伸び率は世界最大の１７％となった。

その結果、米国が中東の同盟諸国に対する影響力と支配力を行使することが一段と難しくなっている。例を挙げれば、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」へのサウジ主導の空爆は、西側の影響力が及ばない領域のように見える。

アジアでは当面、血を流すような衝突はほぼ間違いなく起きず、対立は主に沖合や経済やビジネス、サイバー空間上に限られるだろう。

ただし、米国が何をしようと、他の地域でもそうであったように、米国のアジアにおける支配力は徐々に行き詰まっている。アジアの世紀であろうとなかろうと、少なくともアジアでは、同地域の国々が支配力を強めていくことになる。

＊同コラムはシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」のサイトに掲載されたものです。

＊筆者はロイターの防衛担当記者で、ＰＳ２１の理事も務める。
　

コラム：中国当局が払う資産バブル傍観の「代償」 2015年 07月 28日
コラム：中国が「軍事力」で米国に遠く及ばない理由 2015年 06月 25日
馬と性行為の疑いで米68歳男を逮捕、覆面捜査官が活躍 2015年 07月 14日
http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/us-influence-idJPKCN0Q80JC20150803?sp=true

日経平均は反落、中国懸念と市況安で資源安い−医薬品下支え
2015/08/03 15:46 JST　

　　（ブルームバーグ）：３日の東京株式相場は、日経平均株価が３営業日ぶりに反落。中国景気の先行き、海外原油市況の続落が懸念され、石油や鉱業など資源株が下げた。四半期営業減益の日新製鋼 など鉄鋼株も安い。一方、５割を超す営業増益決算を受け、午後の取引で一段高となった塩野義製薬 など医薬品株の堅調が相場全般を下支えした。
日経平均株価 の終値は前週末比37円13銭（0.2％）安の２万548円11銭。ＴＯＰＩＸ は0.08ポイント高の1659.60と小幅ながら４日続伸。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長は、原油価格下落の背景には「中国経済への懸念もあるが、米国の在庫なども増えており、構造的に原油価格は上がりにくい状況にある」との認識を示した。また、きょうの日本株軟調は「先週上昇した反動、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響も少しはある」とみている。　
７月31日のニューヨーク原油先物は2.9％安の１バレル＝47.12ドルと続落し、終値で３月20日以来の安値。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の供給増加、中国の需要不振に対し懸念が根強い。アジア時間３日午後の時間外取引でも1.1％安と軟調に推移した。
中国の国家統計局と物流購買連合会が１日に発表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.0と、市場予想の50.1、前月の50.2を下回った。また、財新伝媒とマークイット・エコノミクスが３日午前に発表した７月ＰＭＩの改定値は47.8と、速報値の48.2から下方修正。前月は49.4だった。きょうの中国上海総合指数 は1.3％安で始まった後、一時3.1％安まで下げ幅を広げる場面があった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、中国経済について「長期的な低落傾向が続いていると見ざるを得ない。それが原油価格やコモディティ価格に影響を与えている」と指摘。アジアへの収益依存率が高い日本企業に対し、「投資家は４−６月の数字は悪くなくても、先行きの鈍化を意識して売り始めており、ハイテク関連に売りが出ているのは注意しておくべき」としていた。
米賃金伸び鈍い、ＴＰＰ合意見送り
このほか、米労働省が前週末に発表した４−６月期の雇用コスト指数で、全体の約７割を占める賃金・給与の伸びを示す指数が前期比0.2％上昇と1982年の調査開始以来で最低だった点もマイナス材料。また、ＴＰＰ交渉の合意見送りも、上値を抑制する一因だった。米ハワイ州マウイ島で開かれていたＴＰＰ交渉の閣僚会合は、日米など12カ国全体の大筋合意を見送り、閉幕。乳製品や自動車市場の開放をめぐる意見の隔たりが埋まらなかった。
８月相場入りした日本株は、外部要因の不透明感から日経平均が午前の取引で一時188円安まで下げ幅を拡大。ただ、午後終盤にかけ下げ渋り、ＴＯＰＩＸはプラス圏に戻して終えた。大和住銀の門司氏は、「好決算が下支えになっている」と言う。
東証１部33業種は鉄鋼、石油・石炭製品、倉庫・運輸、鉱業、電気・ガス、不動産、保険、繊維など18業種が下落。医薬品や海運、ガラス・土石製品、小売、情報・通信など15業種は上昇。
売買代金上位では、ジェフリーズ証券が投資判断を下げた日東電工が売られ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや富士重工業、キーエンス、第一生命保険、三菱地所、住友化学、川崎重工業、野村証券が投資判断を下げた帝人も安い。
半面、４−６月期営業利益が市場予想を上回ったホンダが急伸。４−６月期営業利益が前年同期比73％増だった村田製作所も買われ、ミネベアやコーセー、資生堂、塩野義薬も高い。米ヘッジファンドのサード・ポイントによる株式取得が判明したスズキも上げた。東証１部の売買高は24億1234万株、売買代金は２兆7809億円。値上がり銘柄数は915、値下がり861。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/08/03 15:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSH8HT6JIJUR01.html

ドル124円前半、米長期金利の反発力弱く上値重い　
［東京　３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１２４円前半。さえない株価や反発力に乏しい米長期金利を受けて、上値の重い展開となったが、前週末の下落の反動もあり下値リスクは限定的だった。

中国７月製造業ＰＭＩ改定値は４７．８で、２年ぶりの低水準となった。速報値は４８．２だった。日経平均.N225の反応は限定的で、ドル／円相場にも目立った値動きはなかった。上海総合指数.SSECは目下、前営業日比２．０９％安となっているが、依然不安定な中国株の影響で為替市場はリスクオフに傾きやすい地合いが続いている。

一方、きょうの米国時間には米ＩＳＭ製造業景気指数が発表されるが「注目度の高い指数なだけに、強ければドル買い機運が再燃しやすい」（国内金融機関）と関心が寄せられている。

ユーロは１．０９ドル後半で一進一退。ユーロ／円は１３６円前半で強含みとなった。前週末の米国市場では４─６月の米雇用コスト指数が統計開始以来の低水準となったことでドル安が進行。ユーロは一時１．１１１４ドルと約１週間ぶり高値、対円では１３７．３５円と約３週間ぶり高値を付けている。

１日発行の独週刊誌シュピーゲルによると、メルケル首相は政権４期目を目指して２０１７年の連邦議会（下院）選挙に立候補する方針を決め、すでに選挙戦に向けて党幹部と協議を始めているという。

＜９月利上げに半信半疑な米債券市場＞

午後３時１５分時点の米10年国債利回りUS10YT=RRは２．２０５１／２．２０３３％の気配と、前週末につけた３週間ぶり低水準の２．１８％からは小幅に上昇したものの「９月の米利上げについて、ボンドマーケットは半信半疑」（米証券会社）とされ、長期金利に対する下方圧力が意識されやすい地合いとなっている。

米フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物９月限は９９．８２５付近で、短期金融市場参加者も９月の利上げを十分に織り込んでいないことがうかがわれる。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１２４．０６／０８　１．０９８０／８４　１３６．２３／２７

午前９時現在　１２４．０４／０６　１．０９６６／７０　１３６．０３／０７

ＮＹ午後５時　１２３．９０／９４　１．０９８３／８８　１３６．０８／１２

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/tokyo-forex-idJPKCN0Q80JP20150803?sp=true

ドルは124円前後、米主要指標待ち−米利上げ時期を見極めへ
2015/08/03 13:24 JST　
　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝124円ちょうど前後で推移している。今週は雇用統計など主要な米国経済指標の発表が多く、利上げ時期を探る手掛かりとして注目が集まっている。
３日午後１時20分現在のドル・円相場は124円01銭前後。前週末の海外市場では124円台前半までドルが買われた後、米雇用コスト指数の下振れを受け、一時123円52銭まで下落。週明けの東京市場では朝方付けた123円87銭を下値に一時124円12銭まで値を切り上げたが、その後は伸び悩む展開となっている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、今週は米経済指標の発表が多く、「結果次第だが、ドル買いの方向に行くと思う」と予想。米供給管理協会 （ＩＳＭ）製造業景況指数や新規失業保険申請件数、雇用統計などで「雇用の改善が確認できて、加速するような数字となれば、９月の利上げ観測が強まるだろう」と語る。
ユーロ・ドル相場は前週末の海外市場で一時１ユーロ＝1.1114ドルと４営業日ぶりの水準までユーロ高・ドル安に振れたが、その後1.09ドル台後半でもみ合う展開が続いており、同時刻現在は1.0984ドル前後。ユーロ・円相場も前週末に１ユーロ＝137円35銭と７月13日以来の水準までユーロが買われた後、136円台前半まで値を戻し、足元では136円22銭前後で取引されている。
村田氏は、「ユーロは底堅いが、目先はドル相場主導での動きになるだろう」と言い、「ドルが上昇すれば、ユーロは売られる」と予想。「ギリシャ支援協議が再開されたが、あまり気にしていない。米国と欧州の金融政策の方向感の違いの方が影響が大きい」と指摘している。
米利上げ時期を見極め
米国ではこの日、７月のＩＳＭ製造業景況指数や６月の個人消費支出が発表される。また、７日には注目の７月の雇用統計の発表が予定されている。
前週末の海外市場では、第２四半期（４−６月）の米雇用コスト指数で賃金・給与 の伸びが前期比0.2％上昇と1982年の調査開始以来で最低となったことで、年内の利上げが後ずれする可能性が意識され、２年債利回り が１カ月ぶりの大幅低下となった。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、米労働コスト指数が弱い内容だったことで、「今週の米雇用統計での平均時給の上昇も期待できなくなったことから、労働参加率が高まっての失業率の改善、非農業部門雇用者数の大幅増加などが示されないと、積極的なドル買いにつながらない」と予想。その意味で、まずはＩＳＭ製造業景況指数の雇用指数が注目されるとしている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/08/03 13:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSH8OJ6JTSEB01.html
　

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1. 2015年8月03日 21:43:33 : e9xeV93vFQ 2015年 08月 3日 20:51 焦点：日銀次回会合で政策現状維持、中国経済や消費動向の議論も ［東京　３日　ロイター］ - 日銀は６─７日の金融政策決定会合で、２％の目標を目指して上昇する物価の基調に変化はないとして、年間８０兆円の国債買い入れを柱とする現行の量的・質的緩和（ＱＱＥ）を継続する見通し。 輸出や生産の弱さから４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に転落する公算が大きいが、日銀は一時的な動きとみている。 ６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品や電気製品の値上げを電気代などエネルギー関連価格の下落が相殺し、指標とされる生鮮を除くコアＣＰＩが前年比０．１％の上昇にとどまった。 しかし、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは同０．６％上昇しており、日銀は物価の基調は着実に上昇していると判断。２０１６年度前半にコアＣＰＩが２％まで上昇するシナリオを堅持する。 景気判断をめぐっては「緩やかな回復を続けている」との文言を大幅に修正する可能性は低い。個人消費改善の弱さを懸念する声があるものの、６月の新設住宅着工戸数が１年６カ月ぶりの伸びに高まった点に着目する見方もある。 １７日に公表される４─６月のＧＤＰは、市場予想で前期比年率２％弱のマイナスが見込まれているが、日銀は７─９月にプラス転換すると想定している。 日銀は前回７月の決定会合で、１７年度までの経済・物価見通しを示したばかりだが、上海株急落や原油・商品市況の下落を受け、景気・物価の下振れリスクを指摘する声もある。中国経済や消費の勢いをめぐり議論となりそうだ。 同会合では、来年から政策決定会合の開催頻度を現行の年１４回から８回に削減する政令改正を受け、来年の会合スケジュールも決定し、公表する見通し。 (竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/focus-boj-idJPKCN0Q819720150803 2015年 08月 3日 17:48 焦点：日銀、消費の弱さ注視　長期化ならシナリオに影響 ［東京　３日　ロイター］ - 日銀にとって消費が心配な要因として浮上してきた。もし、７月以降も消費不振が長期化すれば、２０１５年度後半から景気回復と物価上昇の足取りが強まるとの日銀シナリオに「疑問符」が付きかねない。 日銀はボーナス増などによる実質賃金の明確な上昇に期待を寄せているが、その思惑が肩透かしになれば、足元で進行する企業の価格転嫁の動きが失速する可能性も出てくる。 ＜６月消費が大幅な落ち込み＞ 総務省が７月３１日に発表した６月家計調査では、実質消費支出が前年比２．０％減となり、１４カ月ぶりにプラスに転じた５月から再び落ち込んだ。 総務省は低温や多雨など天候不順の要因が大きいとみているが、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が一巡したにもかかわらず、個人消費の足取りの鈍さは否めない。 日銀内では、表だって個人消費の先行きに懸念を示す声は出ていないが、４─６月の輸出・生産が振るわず、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（前期比）もマイナスの公算が大きくなっている。 もし、個人消費まで「弱さ」を露呈するようなら、日銀が展望リポートで予想している２０１５年度後半からの物価上昇の加速という軌跡が、「砂上の楼閣」になる懸念も出てくる。 ＜実質賃金増に賭ける日銀＞ こうした中で日銀が期待しているのが、雇用・所得環境の好転による個人消費押し上げ効果だ。 過去最高水準にある企業収益を背景に、今年は昨年を上回る賃上げや夏のボーナス支給が実現し、夏場から秋にかけて実質賃金のプラス幅が拡大していく基調を想定。個人消費も堅調さを増すと期待している。 石田浩二審議委員は、７月３０日の京都市での会見で「物価が低いこの時期に消費に勢いがついていって欲しい」と期待感を表明。日銀内からは、企業からの聞き取りなどを基に「７月の消費は悪くないようだ」（幹部）との声も出ている。 ただ、実質賃金は５月に前年比横ばいとなり、２５カ月ぶりにマイナスを脱したものの、春先に期待していたような目立った増加傾向は見られていない。一部のエコノミストは「日銀はボーナスに期待しているが、それは正規雇用者の話であり、非正規雇用者が増加している中で、実質賃金が目立って上がっていくことは難しい」との見通しを示す。 実際、東大日次売上高指数をみると、同指数がカバーしているスーパーの食品を中心にした売上高は４月から７月にかけて伸び率が鈍くなり、基調として低下している。 ＜新指標で期待維持の思惑＞ 一方、日銀は６月金融経済月報から公表を始めた生鮮食品とエネルギーを除く指数（日銀版コアコアＣＰＩ）を重視するスタンスを鮮明にしている。中曽宏副総裁は７月２７日の熊本市での会見で、新指標を注目することでコアＣＰＩが１％を超えてくる時期について、ある程度の予見が可能と述べた。 原油価格下落の影響で、コアＣＰＩでは需給ギャップや期待インフレ率などを反映する基調的な物価の動きが読みづらくなっており、日銀はエネルギー価格の変動を控除した同指数が、最も物価の基調の実態に近いとみているもようだ。同指数は、５月に同プラス０．７％まで上昇。夏場に１％程度まで上がるとみている。 同指数が今後も改善を続ければ、物価の基調は着実に上昇を続け、２％の物価目標も手の届くところに遠からず到達するというのが、日銀の描いている道筋だ。 仮に足元の原油価格再下落の影響で、夏場からから秋にかけてコアＣＰＩがマイナスに転落し、その期間が想定より長期化したとしても、日銀版コアコアＣＰＩが着実にプラス幅を拡大していけば「物価の基調は上昇を続けている」と説明することができ、日銀が重視する期待インフレ率が、コアＣＰＩに影響されて低下することはないとの思惑もありそうだ。 しかし、この日銀の展望も、個人消費が７月以降も落ち込んだままでは、実現性が急低下することになる。足元で物価の基調が改善しているのは、円安進行や人手不足に伴う人件費上昇を企業が価格に転嫁し始めているためだ。しかし、消費が低迷を続ければ、遠からずコスト上昇を転嫁していく企業戦略は行き詰まる。 一部のエコノミストは、実質賃金がゼロ％前半の横ばい近い伸びにとどまり、食品や日用品の物価が上がり続けた場合、消費が７月以降も伸び悩む可能性があるとみる。 ７月末からの全国的な猛暑で外出を控える傾向が顕著になれば、「猛暑効果」ではなく「猛暑ショック」で予想外の消費不振に直面しかねないとの懸念も、市場の一部に出ている。 消費不振が長期化すれば、足元での物価押し上げの力も鈍り、日銀版コアコアＣＰＩが失速することにもなりかねない。日銀は輸出・生産だけでなく、消費の動向にも神経質にならざるを得ない局面だ。 (伊藤純夫　編集：田巻一彦) 海外リスク後退後も相場が「梅雨明け」しない理由 ドル124円半ば、高値警戒感で上値追い勢いづかず 焦点：株急落で一段と色あせる「中国の夢」 企業向け資金需要ＤＩ、7月は小幅改善＝日銀銀行貸出アンケート レンジ取引、決算手掛かりに個別株物色＝今週の東京株式市場 http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/boj-cpi-july-idJPKCN0Q80UT20150803?sp=true 2015年 08月 3日 18:35 　 政府支援、大学授業料上昇の一因＝NY連銀調査 見学者で賑わう米エール大学キャンパス ENLARGE 見学者で賑わう米エール大学キャンパス PHOTO: CRAIG WARGA/BLOOMBERG NEWS By JOSH MITCHELL 2015 年 8 月 3 日 15:59 JST 　米連邦政府が超過緩和的な信用を供与することで、「アメリカンドリーム」を追求する家計を手助けしているが、価格は高騰する一方、家計は返済不可能な債務の山を抱える。そんなシナリオを想像してみてほしい。 　そう、それは10年前の住宅市場のように聞こえるだろう。だが、実はそれが今日の高等教育システムにとっての難題でもある、と一部の専門家は主張している。 　連邦政府は最近数十年間、大学に進学しやすくするため家族（世帯）向け援助を増額してきた。ニューヨーク地区連銀による新たな調査によると、こうした政府の支援政策は、大学が大幅な授業料引き上げを行う原動力になっている。 　これが意味しているのは、連邦政府が価格（授業料）の上昇と政府支援額の上昇という悪循環をあおり、それが最終的に納税者の負担増と一部米国人の高等教育からの排除につながっている恐れがあるということだ。これは、一部のエコノミストが指摘する住宅バブルで発生した状況と似通っている。 　保守派は長年、寛大な連邦政府の援助策が高等教育コストを膨らませているとの見方を示してきた。これはウィリアム・ベネット教育長官（当時）が1987年のコラムで表明した有名な見解で、後に「べネット仮説」と命名されるようになった。 チャート上：連邦政府による大学支援は増加傾向に（左から、教育での税制優遇、ペル給付奨学金、スタッフォード・ローン）、チャート下：赤　自己負担による大学・大学院授業料、黄　医療費、青　CPI ENLARGE チャート上：連邦政府による大学支援は増加傾向に（左から、教育での税制優遇、ペル給付奨学金、スタッフォード・ローン）、チャート下：赤　自己負担による大学・大学院授業料、黄　医療費、青　CPI 　今や、この見解、あるいは少なくとも若干修正した同種の見解を採用する主流のエコノミストや学者が増えている。大学機関は、連邦学生支援システムに乗じ価格（授業料）を引き上げているとの考え方を一蹴するが、高等教育関係者の中には価格設定上の問題が存在しており、変革が必要だと認める向きも少なくない。 　例えば、大学学長の団体である米国教育評議会（ACE）のテリー・ハートル氏は「学生が自らの行動を必ずしも熟慮しないまま多額の金を借りるのが余りに安易になっている、との懸念が、政策立案者や大学関係者の中で広がっている」と述べた。 　米国経済がより洗練されていく中、政府の学生ローン提供は最近数十年間にその「蛇口」が大きく開けられ、前回のリセッション（景気後退）期にこれが加速した。ニューヨーク連銀のデービッド・ラッカ、テーラー・ナドールド、カレン・シェンの3氏によれば、年間の学生ローン供与額（一部のプライベートローンを含むが、主として連邦政府から提供されたローン）は2001年から12年までの間に2倍以上の1200億ドル（約14兆9000億円）に達した。 　これは、単に大学進学者数が増えているというだけではない。借入額も急増しているのだ。この期間中、1人当たりのローン平均額はインフレ調整後の実質で58％増の年間5777ドルに達した。 　連邦政府の学資ローンは米国人に対し、市場実勢以下の金利での借り入れを認めている。その際、彼らの信用度を精査することはほとんどなく、返済能力を評価することもない。 　一方、連邦ペル給付奨学金（低所得の大学学部生を支援するもので、返済の必要はない）は、01年から12年までの間に3倍以上の年間300億ドル強に達した。教育税額控除額はほぼ4倍の年間約200億ドルに膨らんだ。 米ジョージ・ワシントン大学の卒業式 ENLARGE 米ジョージ・ワシントン大学の卒業式 PHOTO: ALEX BRANDON/ASSOCIATED PRESS 　学位取得コストも爆発的に増えた。労働省が発表する消費者物価指数（CPI）によれば、2000年から14年まで、大学と大学院授業料に対する現金支出は平均で年間6％上昇した。これと比較すれば、医療関連のインフレ率は平均3.8％で、穏やかな伸びにみえる。総合CPIは年間2.4％上昇だった。 　これは相関関係なのか、それとも因果関係なのか。同連銀の調査では、学生への援助から大半の収入を得る大学と、援助の比率が小さい大学を比較した。具体的には過去10年間でこれらの大学の授業料の伸びと、連邦議会の行動、つまり個々のペル奨学金と学部学生補助金（利子補給）付きローンの上限引き上げなど幾つかの動きを比較した。補助金付きローンは財務上の必要性に基づいて支給されるもので、補助金なしローンよりも有利な条件だ。調査の結果、補助金付きローンの上限が平均1ドル上がると、授業料は最大65セント上昇していた。ペル給付奨学金については1ドルにつき、授業料の上昇幅は55セントだった。 　だが確かに、これまでは他の調査でまちまちの結果が出ている。連邦政府援助と授業料の間に強い因果関係があるとする調査もあれば、因果関係がないと結論している調査もある。 　一部の批判者は、ニューヨーク連銀の調査は欠陥があると指摘している。それは大学のいわば店頭表示価格を検討しており、グラント（給付金）やスカラーシップ（奨学金）を考慮した、実際の学生の支払額をほとんど反映していないというのだ。正味価格（学生の現金支出費用を反映したもの）は近年、店頭表示価格より伸び率が鈍化しているという。前出のACEのハートル氏は、授業料の上昇はおおむね州政府から高等教育に対する補助金の減少によるものだと主張した。州政府の補助金は主として公立大学に影響する。 　今回のニューヨーク連銀の調査で扱っていないテーマの一つは、学生支援が大学院の授業料に及ぼしている影響だ。それが学生による借り入れ急増の異常なけん引役となっている。そして大学院は恐らく、連邦政策によって最も歪曲された市場だ。 　連邦政府は学部学生が借り入れられる上限（最高総額5万7500ドル）を設定しているが、大学院学生には上限を設定していない。これら大学院生は「グラッド・プラス」など10年前からのプログラムを通じ、いくらでも借り入れられる。エコノミストらは、それが大学に未曾有（みぞう）の価格設定力を与えていると指摘している。債務免除プログラムもまた、高価格、つまり高い授業料に対する大学院生の反応を鈍いものにしている可能性がある。 　「ベネット仮説」の研究者でこれを信奉しているアンドリュー・ギレン氏（チャールズ・コック財団の研究者。同財団は保守系の大富豪が設立した財団で、米国の大学に広く寄付している）は、連邦援助が大学院コストを押し上げているかどうか研究するためもっと多くの作業が必要だと述べた。ギレン氏は、そのことが事実である兆候があると指摘した。同氏によれば、グラッド・プラス導入前の7年間、大学の授業料は大学院のコストよりも上昇ペースが速かった。導入後7年間では、それが逆転したという。 http://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CG670_OUTLOO_16U_20150802135421.jpg 7月のユーロ圏製造業PMIは52.4、ギリシャは統計史上最低に 7月のユーロ圏製造業PMIは52.4（写真はギリシャのテッサリア地方ラリサ市近郊の荒廃した工業施設） PHOTO: REUTERS By PAUL HANNON 2015 年 8 月 3 日 19:11 JST 　ユーロ圏では7月、通貨同盟における立場が一時危うくなったギリシャで製造業景況指数（PMI）が急激に悪化したものの、その他の加盟国にはほとんど影響が及ばなかった。イタリアの製造業PMIは4年3カ月ぶりの高水準を記録した。 　調査会社マークイットが3日発表した7月のユーロ圏製造業PMI確報値は52.4。速報値の52.2に比べるとやや上方修正されたものの、6月確報値の52.5からはほぼ横ばいとなった。 　ギリシャの製造業PMIは30.2と、16年間にわたる統計史上で最低を記録した。PMIは50を下回ると業況の縮小、50を上回ると拡大を示す。 　マークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏はギリシャについて「銀行の閉鎖や資本規制が通常業務をひどく圧迫する中、製造業者が新規受注の落ち込みに直面し、とりわけ海外から必要な原材料を得られないことが頻繁にあった」と述べた。 　だがその他のユーロ圏加盟国への悪影響は薄い。イタリアの製造業PMIは55.3と、4年3カ月ぶりの高水準に達した。 　スペイン、ドイツ、オランダでは業況の拡大ペースが減速し、フランスでは50を下回ったものの、ギリシャとはあまり関連のない要因による動きだった。 　マークイットは「ギリシャでの出来事が他のユーロ圏加盟国で製造業の業績に直接影響を及ぼしている決定的な証拠は調査対象企業から得られなかった」と述べた。 http://jp.wsj.com/articles/SB12433432845575373546004581147903876920960 ギリシャ製造業ＰＭＩ、７月は過去最低30.2に低下−危機響く Bloomberg 8月3日(月)17時48分配信 　　（ブルームバーグ）：ギリシャの製造業活動は７月に過去最悪のペースで縮小した。危機封じ込めのために資本規制が導入され、需要が急減したことが要因。 英マークイット・エコノミクスが３日発表した７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は30.2と、前月の46.9を大きく下回った。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。新規受注の指数は17.9と、６月の43.2から低下。両指数とも過去最低を記録した。 マークイットによれば、調査回答者らは資本規制と「総じて不透明な事業環境」をビジネス機会喪失の理由に挙げた。ギリシャ救済交渉がいったん決裂し同国のユーロ圏における将来の懸念が前月高まったことが、ＰＭＩ悪化に反映されている。 同時発表された７月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は52.4と、６月の52.5から小幅低下。速報値は52.2だった。ドイツの製造業ＰＭＩは51.8と、速報値の51.5から上方修正された。 原題：Greek Manufacturing Slumps at Record Pace as Crisis Takes Toll（抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Jillian Ward ,jward98@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien ; Andrew Atkinson ,fobrien@bloomberg.net,a.atkinson@bloomberg.net 【関連記事】 ペルミラ藤井代表:1000億円超の大型投資に特化−入札も積極化 中国株の急落救った中国証券金融,トップは危機予期しておらず ザッカーバーグ氏、妻のプリシラさんの女児妊娠を報告 ジャンク債で進む選別−相場下落でエネルギー・鉱業には逆風 債券ファンドに隠れたリスク−「安全な投資先」は過去の話か 最終更新:8月3日(月)17時48分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000032-bloom_st-bus_all ギリシャの景気センチメント、7月は約3年ぶり低水準＝ＩＯＢＥ　 ［アテネ　３日　ロイター］ - ギリシャのシンクタンク、経済産業調査財団（ＩＯＢＥ）は３日、７月のギリシャの景気センチメントが約３年ぶり低水準になったと発表した。 ギリシャ国内のサービス、小売り、建設などの業界の先行き見通しと消費者の信頼感を示す指数は７月に８１．３に低下し、２０１２年１０月以来の低水準となった。６月は９０．７だった。 ＩＯＢＥは、センチメントの悪化は、国内の資本規制や政局めぐる不透明感の高まりが要因と指摘した。 第2四半期の独経済成長率、0.3％前後に＝財務省 中国株急落への政府対応、改革本気度問われる＝米財務長官 コラム：高まる「大戦」の脅威、米国が備えるべき兵器は 中国株ファンドから53億ドル流出＝バンカメ週間調査 15年上期の訪日外国人、最多の914万人　6月は前年比51.8％増 http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/eurozone-greece-economy-idJPKCN0Q80Z220150803 欧州株：上げ縮める展開−取引再開のアテネ総合指数は急落 2015/08/03 16:54 JST 　　（ブルームバーグ）：３日午前の欧州株式相場は一時の上げを縮小。５週間ぶりに取引が再開されたギリシャ市場では指標のアテネ総合指数 が23％急落した。 ロンドン時間午前８時35分（日本時間午後４時35分）現在、欧州株の指標であるストックス 欧州600指数は前週末比0.1％高の396.93。一時は0.4％上げていた。 アテネ総合指数は現地時間午前10時43分現在で、過去最悪の23％下げて615.61。ピレウス銀行やギリシャ・ナショナル銀行が30％下落。 原題：European Stocks Pare Gains as Greek Markets Reopen; ASE Plunges（抜粋） Greece’s Stocks Tumble in First Day of Trading After Shutdown （抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Namitha Jagadeesh njagadeesh@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Sofia Horta e Costa shortaecosta@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh 更新日時: 2015/08/03 16:54 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSHXMD6KLVR801.html 独財務相のギリシャ離脱案は間違い−仏財政相が独紙に語る 2015/08/03 19:47 JST 　　（ブルームバーグ）：ギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させるというドイツのショイブレ財務相の提案は間違っていると、フランスのサパン財政相が独紙ハンデルスブラットに述べた。 サパン財政相は、ショイブレ財務相の案には「全く同意できない」が、同財務相は確信に基づいて行動しているのでその姿勢は尊重すると語った。 「ショイブレ財務相の案は間違っていると思うし、同財務相自身の欧州に関する強い意志にも矛盾していると思う。私も共有している、ユーロ圏を強化しようという意志だ」と続けた。 原題：Schaeuble ‘Errs’ on Greek Euro Exit Proposal, Sapin Says （抜粋） 記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Kevin Costelloe, Eddie Buckle 更新日時: 2015/08/03 19:47 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSI4DI6KLX7B01.html オフショア人民元の予想変動率、上昇−中国製造業ＰＭＩで 2015/08/03 19:02 JST 　　（ブルームバーグ）：香港オフショア市場で３日、人民元のインプライドボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）が約３週間ぶりの高水準に達した。財新伝媒とマークイット・エコノミクスが発表した７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値が2013年以来の低水準に落ち込み、景気減速を示唆する材料が増えた。 ブルームバーグの集計データによると、オフショア人民元の１カ月物ＩＶは香港時間午後５時１分（日本時間同６時１分）現在、前週末比５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.97％。 中国外国為替取引システム（ＣＦＥＴＳ）によれば、上海市場で人民元は前週末比変わらずの１ドル＝6.2097元。ブルームバーグの集計によると、香港オフショア人民元は同0.04％高の6.2186元。 原題：Offshore Yuan Volatility Climbs as Manufacturing Gauge Declines（抜粋） 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Tian Chen tchen259@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Regan jregan19@bloomberg.net Robin Ganguly, Shikhar Balwani 更新日時: 2015/08/03 19:02 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSI3AI6JTSEQ01.html 中国の信託業界、13年以来の急成長−株式投資が大きく膨らむ 2015/08/03 18:48 JST　 　　（ブルームバーグ）：中国の信託業界は４−６月（第２四半期）に2013年以来の急成長を遂げた。本土株が大きく値上がりし、株式に投じられた信託資金が急増した。 中国信託業協会が３日発表した統計によれば、信託会社68社の運用資産総額は６月末時点で15兆9000億元（約318兆円）と、３月末と比べ10.1％増えた。株式への投資資金は６月末で１兆4000億元と、増加幅が過去最高の6350億元を記録。82％の急増となった。 本土株の指標、上海総合指数 は年初から６月12日の直近高値までに60％上昇したが、その後は大きく下げた。 同協会によると、中国には６月末時点でいわゆる「高リスク」とされる450本の信託商品があり、その評価総額は1034億元。３月末は425本で974億元だった。 関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI　 原題：China Trust Industry Post Strongest Growth Since 2013 on Stocks（抜粋） 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Jun Luo jluo6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net Darren Boey 更新日時: 2015/08/03 18:48 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSI0LG6JTSEJ01.html

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