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社長就任から約2年。田中氏は大きな成果も残せず、辞任に追い込まれた〔PHOTO〕gettyimages
「ミスター粉飾」東芝前社長、自宅を妻に生前贈与!「株主代表訴訟」対策か【スクープ！】この会社はここまで腐っていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44459
2015年08月03日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
歴代3社長の辞任を発表した記者会見。最後まで自己弁護に終始した経営トップは、誰に怯え、何を守ろうとしたのか。辞任すれば逃げ切れると思ったら大間違い。重い試練を背負うのはこれからだ。
■あの大江麻理子も噛みついた
東京都港区の東芝本社39階フロアーは、重い空気に包まれていた。この日で東芝社長を辞任することが決まった田中久雄氏(64歳)のはっきりとしない物言いに、メディア記者らのいら立ちが沸点に達しようとしていた。7月21日夕刻のことである。
この日は、4月に初めて明るみに出た東芝の不正会計問題について、第三者委員会がまとめた調査報告書の全容が発表されると同時に、経営陣の進退が発表されることになっていた。田中氏みずからが会見して説明するとあって、会場となる39階フロアーには400人ほどの記者や証券会社のアナリストらが殺到していた。
会見に先立って、第三者委員会の調査報告書が公表され、そのあまりに衝撃的な内容に関係者は騒然となっていた。東芝の幹部たちが組織ぐるみで約1562億円におよぶ利益の水増しを行っていた詳細が、これでもかと書き込まれていたからである。
報告書は田中氏についても、「ありとあらゆる手段を使って黒字化を」、「あれだけ構造改革をやって赤字とは言えない。いくらまでできそうなのか」などと、部下たちにプレッシャーをかけていた様子を詳述。田中氏が「見かけ上の利益が嵩上げされている事実を認識していた」とまで断定した。
それだけに渦中の田中氏の口からどんな言葉が発せられるのかと、会場は緊張感に包まれていたわけだ。
開始予定時刻の17時ちょうど、田中氏は会見場に入ってきた。
「心よりお詫び申し上げます」
「私は本日をもって取締役及び代表執行役社長を辞任いたします」
机に置いたペーパーを読み上げるために顔を下げ、両手は身体の前で組んだまま。田中氏が時にペーパーから顔を上げると、報道カメラのシャッター音が鳴り響き、まるで「犯人」の顔をとらえたかのようにフラッシュが眩しく光る。終始反省した様子で、田中氏は謝罪の言葉を語り続けた。
しかし、17時10分頃から質疑応答に入ると、田中氏の様子が変わっていく。
初めに田中氏の表情が曇ったのは、テレビ東京の人気女性アナウンサー、大江麻理子氏が質問した時だった。
「粉飾と考えていらっしゃらないのか」
大江氏が問い質したのは、東芝側が一連の不正会計を「不適切な会計処理」というあいまいな文言で表現していることについてだった。報告書では利益の水増しがあったとされているのだから、これは明白な粉飾ではないかと問うたわけだ。
しかし、田中氏は「第三者委員会の報告書では不適切な会計処理と書かれています」と、表情を曇らせながら、他人事のような回答で誤魔化した。
記者らは続けて、田中氏自身の不正会計への関与を問い質していったが、そこでも田中氏は「第三者委員会の報告書をご覧頂きたい」「直接的な指示をしたという認識はございません」と、歯切れの悪い回答に終始するばかり。
「嘘をつけと命じた認識はないというのでは、どういう風にこの件に関与しているのですか」
「さきほどから第三者委員会の報告ではとおっしゃっていますが、われわれが聞きたいのは田中社長ご自身がどうお考えになっているのかです」
しびれをきらした記者からこんな質問が飛んできても、田中氏は「それは第三者委員会の報告書を読んで頂いて……」と、逃げに徹したのである。
「ひどい会見だな」
「当事者意識がない」
約2時間にわたった会見が終わると、田中氏は東芝社員に守られながら、逃げるように会場を後にした。残された記者たちからは、こんな言葉が漏れ広がった。
■巨額賠償なら自己破産
田中氏が会見で語った内容を要約すれば、全社的に不適切な会計処理が行われていたから、会社のトップとして責任をとって辞任する。しかし、自分は不正に手を染めたという認識はない。
田中氏はそんな自己弁護を続けたわけである。なぜかといえば、複数の会見参加者の見方は一致する。
田中氏は明らかに、「これから」を意識していた。これから起こされる可能性がある巨額の損害賠償訴訟に備えて、田中氏はいまから自分は「無実」と予防線を張っていたに違いない——。
というのも、今後、東芝経営陣は2種類の損害賠償請求訴訟を提訴される可能性がある。
一つは、有価証券報告書に虚偽記載がされていたために株価が下落し損害を被ったとして、株主が会社や経営陣に損害賠償を求めるというものである。
実は東芝については、今回の不正会計をめぐって、すでに米国の株主が東芝と田中氏ら経営陣を相手に損害賠償請求する訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。この訴訟の代理人を務める法律事務所は東芝の株主に対してこの訴訟に参加するように呼びかけており、集団訴訟に発展する見込みである。
さらに、過去の不正会計事件では、西武鉄道と堤義明元社長らが株主から約248億円、旧ライブドアと堀江貴文元社長らが株主から約230億円の賠償請求を提訴されるなど、賠償額が巨額の事例が目立つ。
最悪の場合、一発で自己破産へまっしぐら。田中氏がそんな巨額訴訟を怖れるのは当然である。
東芝経営陣がもう一つ、提訴される可能性があるのが株主代表訴訟である。前述の株主による訴訟と違うのは、こちらは会社に与えた損害を会社側が経営陣に請求しない場合、株主が代わりに経営陣らに損害賠償請求を提訴するものである。
「今回の東芝のケースで考えれば、代表訴訟の対象となる責任の範囲としては、(1)第三者委員会の設置費用、(2)課徴金の支出のほか、(3)不正会計が行われていた期間の業績の低下、(4)会社の評判悪化による今後の業績の低下、が考えられる。責任を負う可能性があるのは、(1)、(2)が取締役と会計監査人で、(3)、(4)については取締役です」(早稲田大学教授の黒沼悦郎氏)
つまり、田中氏は(1)~(4)のすべての責任を負う可能性がある。しかも、(1)~(4)はいずれも巨額に膨れ上がる。
たとえば、(2)の課徴金について、過去最大のケースはIHIが'08年に納付命令を受けた16億円である。東芝の場合は単純計算でその4倍以上、つまり、史上最高額になる可能性があると指摘されている。
16億円の4倍は64億円だから、こんなものを請求されれば個人の資産は一気に吹き飛んでしまうインパクトがあるわけだ。
■問題公表前に贈与していた
そのため、過去には株主代表訴訟に備えて、経営陣が「資産移動」をするケースも少なくない。
古くは総会屋への利益供与事件をめぐって株主代表訴訟を起こされた第一勧業銀行の元幹部らが、提訴前に自身が所有する自宅の土地などを妻や親族に贈与した形の登記をしたことが問題視された。
最近でも、不正会計問題に揺れたオリンパスの社長経験者が、事件発覚直後に個人所有のマンションを親族と見られる人物に譲渡。株主から損害賠償を提訴された際の財産差し押さえを回避する目的があったのでは、と批判されている。
実は東芝の田中氏も、今回の不正会計問題が公になる前に、みずから所有する自宅マンションの所有権を移転している。
田中氏が横浜市内の自宅マンションを贈与という形で所有権移転したのは、今年3月7日のこと。'97年に新築で購入した、約70m2の部屋である。
田中氏の自宅マンションの不動産登記簿を見ると、贈与相手は、この部屋に田中氏とともに住む田中姓の女性である。田中氏は妻と、すでに結婚している一人娘という家族構成なので、贈与相手は妻と見るのが自然だろう。
東芝が証券市場の番人である証券取引等監視委員会(SESC)から会計処理についての開示検査を受けたのは、2月12日。自宅贈与の約ひと月前のことだ。SESCはすでに東芝関係者からの内部告発を受けて、不正会計の端緒を掴んでいた。もとをたどれば、東芝にとって創業140年来最大かつ最悪の不祥事劇は、この瞬間に幕を開けた。
SESCの指摘を受けて、東芝は社内で自己調査を開始。そんな最中に、田中氏は自宅マンションを贈与していたことになる。
ちなみに、この時点ではまだ不正会計問題は表沙汰にはなっておらず、田中氏は贈与を済ませた約1ヵ月後の4月3日、会計処理をめぐる特別調査委員会を設置すると発表。初めて世間に、東芝の不正会計問題を公表している。
そんな慌ただしい時期にあえてなぜ、自宅マンションを贈与したのか。将来的な株主代表訴訟を警戒して、問題が表沙汰になる前に、あらかじめ贈与しておいたのか。
田中氏の意図がどうであったにせよ、自身に株主代表訴訟が起こされる可能性がある中で、自宅マンションを妻に贈与するという行動は「誤解」を招きかねない。
田中氏は本誌の取材に書面を通じて、「3月7日時点は(SESCの)開示検査の手続き中であり、訴訟や法的責任の可能性について認識できる状況にはありませんでした」と回答。
さらに、「本件は昨年から検討してきた件で、3月7日に手続きを完了しました。また、築20年弱のマンションであり、都心物件でもなく資産価値は低いと考えています」と答えた。
■上場廃止と刑事処罰へ
7月21日、東芝本社で田中氏らの会見が終わると、同日19時からは東京港区のホテル、ザ・プリンスパークタワー東京で第三者委員会の会見が開催された。
「日本を代表する大手の会社がこんなことを組織的にやっていたということに衝撃を受けた」
調査に当たっての率直な感想を問われると、第三者委員会で委員長を務めた上田廣一氏はこう漏らした。上田氏は東京地検特捜部長、東京高検検事長などを歴任した企業犯罪捜査のエキスパート。そんな氏が「衝撃」を受けるほどの組織的不正が東芝内部では繰り広げられていたわけだ。
会見では東芝本社での会見と同様に、「不適切」なのか、「不正」なのか、「粉飾」なのかという質問が飛び交った。職権の範囲内での発言にとどめようとする委員らは明言こそしなかったものの、「不正とみなせないものがないわけではない」と本音を語るシーンもあった。
「第三者委員会の報告書に書いてあるように、経営トップの関与を含めた組織的な関与があり、意図的に利益を嵩上げする目的があったのであれば、これは粉飾以外の何物でもありません。報道機関が不適切会計と書くのは、それこそ不適切報道と言わざるを得ない。
報告書を読んで愕然とするのは、東芝に粉飾文化が染みついているということです。さまざまな部門で数字を嵩上げするために会計をいじっている。東京証券取引所の上場廃止の要件は、『直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかである』こと。まさに東芝のケースは合致する。上場廃止が当然だと思います」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)
東芝の今後をめぐっては、金融庁が課徴金の支払いを命じて、それで沈静化するとの指摘が多い。しかし、1562億円もの利益操作をし、投資家などを欺いてきた企業がそんな制裁だけで許されていいわけがない。
「検察が出ていって、この粉飾に落とし前をつける。刑事責任を追及すべきです。東芝がナマぬるい処分で終われば、国策企業は守られるということになるので問題です。刑事責任を追及すべきは、退任を発表した歴代3社長だけではありません。組織的な粉飾を行っていたわけですから、粉飾にかかわった部長以上、執行役員、カンパニー社長まで全員を対象にすべきです」(経済ジャーナリストの町田徹氏)
田中氏は7月21日付ですべての役職を降りた。業績を上げる重圧からは解放されたかもしれないが、本当の試練はこれからだ。妻に贈与した自宅マンションは高層階。窓から広がる景色を眺めながら、田中氏はいま、なにを思うのだろうか。
「週刊現代」2015年8月8日号より
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