TPP閣僚会議まとまらず - ニュージーランド政府は撤退すべき時期
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2015年8月 3日　マスコミに載らない海外記事

2015年8月1日、土曜日 4:57 pm
ジェーン・ケルシー教授

2015年8月1日

TPP閣僚会議はまとまらなかった。キー首相とグローサー貿易大臣は撤退すべき時期だ。

オークランド大学のジェーン・ケルシー法学部教授によると‘マウイでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)“最終”閣僚会合はまとまらなかった。もう一日延長することを選ばなかったことが、手詰まりが深刻で、解決困難な可能性があることを示しています’。

‘マウイでは全員、お互いのせいにしています’とケルシー教授は語る。‘しかし手詰まりになった根本的原因は、ほとんど全てのTPP参加国における国内の反対です。’

‘医薬品価格を上昇させ、各国政府が管理する権利を制限する様な協定は、自分達の国益にはならないと人々は考えています。’

‘交渉を秘密のとばりで覆っても、政治家達は、自国内で売り込めないような最終協定に署名できないことは分かっています。’

グローサー貿易大臣の営業活動は今週一層困難になるだろうと、ケルシー教授は言う。

長年拒否を続けてきた後、彼と首相は、医薬品は実際ずっと高くなること、TPPが、外国投資に対するより厳格な制限を阻止し、TPPの下では、外国投資家が、実際、ニュージーランドを訴え、勝訴する可能性があると、とうとう告白した。

‘こうした告白が、TPPの政治的代償を引き上げ、貿易大臣はうわべを飾り立てた協定を受け入れることができなくなったのです。彼は野望を、当初の“完全自由化”から、乳製品で何か“商業的に意味のある”ものへと引き下げたにもかかわらず、それさえ実現できなかったのです。’

ほとんど時間切れ状態だ。アメリカのファスト・トラック法のおかげで、アメリカが従うべき手順は複雑になっている。アメリカの消費者団体パブリック・シチズンは、絶対必要な最小期間は、約3ヶ月と計算している。[1]

よりありそうな線表では、もし交渉が9月までにまとまらなければ、議会が、TPPに投票するのは、最速で2016年1月で、この時期、成立は、政治的により困難になる。アメリカ大統領選挙の年なのだ。選挙活動中に政治的に面倒な協定に投票するというのは、ヒラリー・クリントンや、他の民主党議員や、多くの共和党議員達が一番したくないことだ。

‘今週、マスコミ報道の高まりや、ニュージーランドでの議論が、労働党の強硬な姿勢や、ワイタンギ審判所の主張とあいまって、政府に損切りさせ、撤退させるような十分な圧力を生み出すと良いと思います’とケルシー教授は語っている。

‘少なくとも交渉再開前に、協定文章と、はっきり説明されたオプションを見て、開かれた民主的な形で議論可能な独自の包括的な費用対効果分析をする必要があります。’

‘私や他の人々は、開示を進めることを狙って、公的情報法の下で、貿易大臣の文書公開拒否に対する司法審査手続きを、来週早々申請します。’

[1] http://www.citizen.org/documents/TPP-vote-calendar.pdf

Scoop Media

記事原文のurl:http://www.scoop.co.nz/stories/PO1508/S00006/tppa-ministerial-fails-time-for-nz-govt-to-cut-losses.htm
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コメント
1. 2015年8月03日 02:41:54 : KncWDgMHPc しっかりしている国だな。 ニュージーランド。 爪の垢を煎じて飲むできだ。日本の官僚諸君は。 商売の分野に官僚が口をはさむとろくなことがないので仕事しないでいただきたい。
2. 2015年8月03日 07:42:26 : snAc501eHi 国民主権をしっかり守った投票結果だったギリシャ、 大阪市民の主権を大阪府に譲らなかった大阪市民。 いずれも、国民、市民の主権を放棄しては、奴隷となるのをわかっている。 立派な投票結果だと思います。 主権は、手渡してはいけないのです。 日米通商（不平等）条約で、どれだけ日本は苦しんだか、思い出ささなくてはいけません。 ＴＰＰは、国民主権を、世界企業・グロ-バル資本家たちに譲ることなんだ。 こんなこと許してはいけません。 我々の地域は我々が決める、のです。他人に任せられませんわね。 それにしても安倍自民党政権は、国民の権利を侵害ばかりしている。 こんな政府は、許されんのです。 経済だけでなく、安保法制；国民の命までもアメリカに差し出そうとしている。 こんな政府は許されますか？
3. 佐助 2015年8月03日 13:30:17 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 民主主義のルール破壊や 関税引き下げで失敗を重ねる政府とエコノミストは，ＴＰＰ挫折で助けられることを知らない無知 「背景」 2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。だから，すべての企業は，内需の縮小を外需の拡大でカバーすことは不可能になる。さらなる，内外の市場の縮小は加速される。 「ＴＰＰの行方」 次に経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。 だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。全く逆です。 平時はこの関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると景気はよくなるのですが，今回の世界恐慌の根因は多極化なんです，従って世界恐慌はさらに深刻化し，ドル地位の衰退の妖怪の姿が見隠れしてきます。ＴＰＰが成立すると逆に動くために，まさかが起きます，それは外資導入や貿易には諸刃の剣となるのです。 すでに2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まっています。ＴＰＰも同じことが発生し挫折するのです。しかも1929年の世界恐慌で米国は高関税で対抗し世界恐慌から脱出したことを経済学は揉消しています。 このように，今回の世界恐慌ではアベノミクスの円安株価とＴＰＰによる関税引き下げは，中小企業と農業を衰退させ，日本の経済指数は底なし沼となる。日本の政府と経済の指導者やエコノミストには世界恐慌を認識できないのです。 とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。民主主義のルール破壊させ関税ゼロに拘る政府と御用エコノミストたちは無知だと言える。とにかく世界恐慌を収束させることです。
4. 2015年8月04日 07:04:06 : GeeXtTQITg とりあえず日米でFTAを結んで、入りたい国はこの指止まれ、ってやればいいんじゃね。

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