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オリンピックをやっている場合か?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4913783.html
2015年08月01日 NEVADAブログ
今、2020年のオリンピックスタジアム建設問題ですったもんだの議論をしていますが、今のままではオリンピックを開催するだけのお金が日本にはない状態になりましてもおかしくはありません。
まず、現状(12年度)は以下の通りです。
社会保障全体給付費は109.5兆円。
(内訳)
年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護8.4兆円、生活保護等12.2兆円
2025年には団塊の世代全てが75歳以上になりますが、その時には2200万人、人口の5人の一人は75歳以上の高齢者となり、今の計算でも社会保障全体給付額は39.4兆円増加の148.9兆円になると推計されているのです。
そして、この増加分の39.4兆円を消費税で賄うとすれば税率は20%程に相当し、今の8%の税率に20%を加えた28%にしないと社会保障費は賄えないのです。
景気の回復で税収が増えるという指摘もあるかもしれませんが、景気が回復すれば金利も上がります。
仮に2%の国債金利になるだけで利払いは今より15兆円余り増加することになりかねないのです。
景気回復で源泉税・法人税・消費税等の税収が15兆円も増えるでしょうか?
あり得ません。
また、要介護認定者数(65歳以上)は12年度で545万人とされていますが、この12年間で258万人も増加しており、年間で21.5万人増加しています。
このペースで増加していった場合、要介護認定者数は2020年度には700万人を突破しているかもしれません。
オリンピックに2兆円(森元総理発言)もかける余裕など、日本にあるでしょうか?
以下は専門家の指摘です。
ニッセイ基礎研究所経済研究部チーフエコノミストの矢嶋康次氏
ギリシャよりも「日本のほうがひどい状態」
「じつはギリシャはPBが黒字なのです。ところが、日本はPBが赤字なだけでなく、借金も1千兆円を超えている。その上、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。医療と介護の質を保ちながら、どう給付を抑制させるのかが、喫緊の課題」
ギリシャ問題は過去の借金の問題であり、今は健全に国(財政)は運営されているのです。
ところが日本は何も考えずに、借金を積みあげており、2020年から日本の消費税は20%を超えていき、2025年には30%近い消費税にしませんと社会保障費は賄えないのです。
オリンピック開催時の2020年には日本の借金は1200兆円余りに達し、その時金利が2%になっていれば国債費だけで年間40兆円を超える負担となりかねず、社会保障費を出す余裕などどこにもない状態になっているかもしれません。
オリンピックなどやっている場合か、という議論が出てこないのは不思議ですが、日本人は知らず知らずのうちにいきつくところまでいくしかないと判断しているのかも知れません。
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