エクソン、シェブロンは１株利益が市場予想以上に落ち込んだこともあり、業績不透明感が強まった。ともに下落率は４％を上回り２銘柄でダウ平均を55ドル程度、押し下げた。

　米長期金利が下落し、預貸利ざやが縮小するとの見方からゴールドマン・サックスなど金融株にも売りが出た。

　一方、ダウ平均は上げる場面もあった。賃金動向などを示す４〜６月期の米雇用コスト指数の上昇が市場予想を大きく下回った。賃金の伸びが鈍く物価上昇圧力が小さければ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急ぐ必要がないとの見方が意識された。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに小反落し、同0.504ポイント（0.0％）安の5128.281で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では「エネルギー」や「ＩＴ（情報技術）」など５業種が下げ、「公益事業」や「ヘルスケア」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億8000万株（速報）。ナスダック市場は約18億1000万株（同）。

　前日夕の決算説明会で業績に慎重な見方を示したビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインが大幅安。

　前日夕発表の四半期決算が予想を上回ったバイオ医薬品のアムジェンが上げた。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_01082015000000

【米国株】小幅安、エクソンやシェブロンがダウ平均圧迫
2015 年 8 月 1 日 07:55 JST
　31日の米国株式相場は小幅下落。大手石油銘柄がダウ工業株30種平均を圧迫した。

　ダウ工業株30種平均の終値は前日比55.52ドル（0.31％）安の1万7690.46ドル。S＆P500種指数は4.71ポイント（0.22％）高の2103.92、ナスダック総合指数は0.50ポイント（0.01％）安の5128.28で取引を終えた。

　米国内の石油掘削装置（リグ）稼働数は先週、前週比5基増え664基と2週連続で増加した。これを受けて原油相場が下落し、軟調な決算で売りが優勢だった石油関連株が一段安となった。

　石油世界最大手のエクソン・モービルが発表した4-6月期決算は純利益が前年同期比52％減少した。エクソン株は4.58％安で引けた。

　シェブロンは4.89％安。4-6月期決算で原油安によるプロジェクト中止などの関連費用26億ドルを計上したことが嫌気された。

　エクソンとシェブロンの2社がダウ平均を約56ドル押し下げた。

　この他、コカ・コーラの主要独立系ボトラー（瓶詰め業者）コカ・コーラ・エンタープライズは12.41％高と急伸。欧州のボトラー2社との経営統合交渉が材料視された。

　一方、決算が失望された衣料製造ヘインズブランズは9.11％安で取引を終えた。

　米労働省がこの日発表した4-6月期の雇用コスト指数で賃金上昇の鈍さを示し、連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ見通しがやや不透明になったため、相場全体の下げが抑えられた。

欧州株】続伸、Stoxx600指数は月間で4％高
2015 年 8 月 1 日 07:53 JST
　31日の欧州市場で株式相場は続伸した。

　欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数の終値は前日比0.13ポイント（0.03％）高の396.37。日中は前日終値近辺での小動きに終始した。週間では0.4％高。月間では4％高に達し、2月以来の上昇率となった。

　主要市場では、フランスのCAC40指数が前日比36.19ポイント（0.72％）高の5082.61、英FTSE100指数が32.88ポイント（0.49％）高の6701.75、ドイツのDAX指数は51.84ポイント（0.46％）高の1万1308.99で取引を終えた。

　月間上昇率はDAX指数が3.3％、CAC40指数が6.1％、FTSE100は2.7％だった。

　Stoxx600指数の構成銘柄では、鉄鋼大手アルセロールミタルが1.5％高。大幅増益となった4-6月期決算が好感された。

　航空・防衛大手エアバス・グループは3.5％高。航空・軍用機「A400M」の墜落事故に関連した費用を計上したが、4-6月期は5％の増益を確保した。

【米国債】上昇、早期利上げ観測後退で
2015 年 8 月 1 日 08:07 JST
　31日の米国債相場は上昇した。米雇用コスト指数の伸びが低かったため、連邦準備制度理事会（FRB）による9月利上げ観測が後退した。

　指標銘柄の10年債利回りは、終値ベースでは今月8日以来の低水準で引けた。

　10年債価格の月間上昇率は1月以来の大きさとなった。同年債価格が月間で上昇を記録したのは3月以来。

　米労働省がこの日発表した4-6月期の雇用コスト指数は、軍隊を除く全業種の人件費（季節調整済み）が前期比0.2％の上昇にとどまり、統計を始めた1982年以降で最も低い伸びとなった。世界的な低成長と低インフレに加え、主要国が大規模な金融緩和策を実施しており、この日の統計はFRBが金融危機以降の緩和政策を正常化するにあたり直面している課題を浮き彫りにした。

　トレーダーらによれば、フェデラルファンド（FF）金利先物が織り込む金利水準から計算すると、FRBが9月の政策会合で利上げする確率は38％。30日は48％で、前週末は40.5％だった。

米国債 　 価格 前日比 利回り

2年債 99 29/32 + 4/32 0.676％

5年債 100 11/32 + 11/32 1.550％

10年債 99 8/32 + 16/32 2.207％

30年債 101 10/32 + 12/32 2.933％

【外国為替】ドル反落、米雇用コスト指数手掛かりに
2015 年 8 月 1 日 08:05 JST
　31日の外国為替市場では、ドルがユーロに対して反落した。4-6月期の米雇用コスト指数（ECI）が賃金の伸び悩みを示し、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げする計画に疑問を投げ掛けた。

　ユーロはECI発表後に1.1114ドルまで上昇したが、前日比0.5％高の1.0990ドル程度で取引を終えた。ただ、7月月間では1.4％のドル高・ユーロ安で、ドルは他の先進国通貨の大半に対しても上げを確保した。ドルは日中123円52銭まで下げたが、ニューヨーク市場の終値は123円89銭と小幅な円高・ドル安にとどまり月間では1.1％高となった。主要通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数はこの日0.2％上げ88.54となったが、7月月間では2.2％と大幅に上昇した。

　労働省が31日発表した4-6月期のECIは、軍隊を除く全業種の人件費（季節調整済み）が前期比0.2％の上昇にとどまり投資家の意表を突いた。これは統計を始めた1982年以降で最も低い伸びで、エコノミストが予想した0.6％の上昇を大きく下回った。

　シティグループの先進国通貨戦略部門を率いるスティーブン・イングランダー氏は「ECIは大きな衝撃だった。0.2％（の上昇）などとは誰一人予想していなかった」と指摘。「この数字でFRBがちゅうちょし（中略）ハト派のFRB当局者が完全雇用（実現の時期）予想を修正するのではと、人々はいま考えている」と説明した。

米東部時間 31日16時50分

ドル 123円91-92銭

ユーロ 1.0984-87ドル

英ポンド 1.5625-27ドル

スイスフラン 0.9650-54フラン

米雇用コスト指数、4-6月期は統計史上最も低い伸び

By JOSH MITCHELL
2015 年 8 月 1 日 00:06 JST

　【ワシントン】米国では4-6月期の雇用コストの伸びが少なくとも30年ぶりの低水準となった。長期化する賃金の伸び悩みが連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ判断に影響する可能性がある。

　米労働省が31日発表した4-6月期の雇用コスト指数統計では、軍隊を除く全業種の人件費（季節調整済み）が前期比0.2％の上昇にとどまり、統計が始まった1982年以降で最も低い伸びだった。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミストの間では、0.6％の上昇が予想されていた。

　人件費の3分の2を占める賃金は0.2％の上昇となり、やはり統計史上最も小幅な伸びを記録した。賃金以外の諸手当は0.1％上昇した。

　今回の人件費上昇は、すべて連邦・地方政府部門によるものだ。同部門の人件費は0.6％上昇し、1-3月期の0.5％上昇から伸びが加速した。だが1-3月期に0.7％上昇した民間部門は、4-6月期に統計史上初めて横ばいにとどまった。

　前年同期比では両部門合計の人件費が2％上昇し、1-3月期の2.6％上昇から伸びが鈍化した。

米ミシガン大消費者信頼感、7月最終値は予想覆し低下
By KATHLEEN MADIGAN
2015 年 8 月 1 日 00:10 JST
　米ミシガン大学が31日発表した7月の消費者信頼感指数（最終値）は93.1となり、速報値の93.3や6月最終値の96.1から低下した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査したエコノミストの間では、94.0へ上昇すると予想されていた。

　ミシガン大消費者調査局のチーフエコノミスト、リチャード・カーティン氏は「期待に沿わない経済成長ペースが消費者信頼感の小幅低下の主因だ」と述べた。

　一方でカーティン氏は、2014年12月以降の平均が94.5と、8カ月間の平均としては2004年以来の高水準にあると指摘した。賃金や雇用をめぐる明るい材料が消費者信頼感を支えているとの見方だ。

　現況指数の7月最終値は107.2（速報値は106.0）と上昇したが、期待指数は84.1（同85.2）と下向いた。

　消費者のインフレ見通しは引き続き控えめ。1年先の期待インフレ率は2.8％で変わらず、5年先の期待インフレ率は2.8％（同2.7％）となった。

スイス中銀、1-6月期は6.5兆円の赤字
By NEIL MACLUCAS
2015 年 8 月 1 日 00:08 JST

　【チューリヒ】スイス国立銀行（中央銀行）が31日発表した1-6月期（上半期）決算は赤字となった。ユーロに対する上限を撤廃したことでスイスフラン相場が急伸し、ユーロ建て準備資産の評価額が低下した。

　1-6月期の純損益は501億フラン（約6兆5000億円）の赤字。1-3月期に300億フランという2013年4-6月期以来の大幅赤字を計上し、4-6月期も200億フランの赤字に沈んだ。14年1-6月期は160億フランの黒字だった。

　純損益の主な下押し要因は、ユーロを中心とした外貨建て準備資産で472億フランに上った評価損だった。ドル建ての金準備でも評価損が32億フランに達した。

　他の多くの中銀と同様、スイス国立銀行の使命は物価の安定を守ることであり、決算で黒字を達成する義務はない。だが黒字が出た場合はスイスの連邦・州政府に納付される。スイス国立銀行は株式を上場しており、民間の株主も存在する。

米雇用コスト指数：第２四半期の賃金・給与は過去最低の伸び
Bloomberg 2015/8/1 00:05

　　（ブルームバーグ）：今年第２四半期（４−６月）の米賃金・給与は前期比で過去最も低い伸びとなった。
米労働省の31日発表によると、雇用コスト全体の約７割を占める賃金・給与の伸びを示す指数は前期比0.2％上昇と、1982年の調査開始以来で最低。第１四半期は0.7％上昇だった。諸手当を含む報酬全体の雇用コスト指数（ＥＣＩ、季節調整後）は0.2％上昇した。
ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値はＥＣＩで0.6％の上昇が見込まれていた。
米国みずほ証券のエコノミスト、スティーブン・リチュート氏は「誰もが話しているようなひっ迫感はない」と述べ、「９月利上げの正当性を主張する人にとってはショックな内容だ」と続けた。
第２四半期の賃金・給与は前年同期比では2.1％上昇した。第１四半期は2.6％の上昇だった。
民間部門の賃金は第２四半期に前四半期比でほぼ変わらずと、1980年の調査開始以来で最低だった。
統計の詳細はNSN NSCQQ13T6SQXをクリックしてご覧ください。
原題：Worker Pay in U.S. Shows Smallest Gain in Records to 1982(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ワシントン Michelle Jamrisko ,mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Carlos Torres ,ctorres2@bloomberg.net
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150801-00000001-bloom_st-nb

FRBの利上げ判断、雇用統計が最大の要因に

By JON HILSENRATH
2015 年 7 月 31 日 12:51 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）が29日発表した連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明で特に重要だった文章の一つはインフレ見通しに関するもので、以下のように記されていた。「労働市場がさらに改善し、先のエネルギー価格と輸入物価の下落がもたらす一過性の影響が消え去るにつれ、インフレは中期的には2％に向かい徐々に上昇すると委員会は見込んでいる」。

　FRBはインフレが2％に向けた上昇軌道にあると合理的に確信できた時点で利上げを開始したいと考えている。どのような展開となれば、合理的な確信を得られるのだろうか。それは前述の一文で示唆されている。つまり、労働市場の改善が続き、国際商品（コモディティー）価格と輸入物価がいくらか安定するという展開だ。

　この一文は、FRBの思考が雇用統計中心になっていることを裏付けている。雇用統計は、FRBの二大使命の一つである完全雇用の実現に近づいているかどうかをFRB関係者に教えてくれるだけでなく、3年余りにわたり2％を下回るインフレ率をこの水準まで戻すことへのFRB関係者の信念を表すものでもある。非農業部門就業者数が20万人以上の伸びを続け、失業率がさらに低下するなど、堅調な雇用統計があといくつか発表されれば、FRBは利上げに踏み切るかもしれない。

　国際商品と輸入はもっと込み入った問題だ。FRBは以前、商品価格と輸入物価の下落を一過性の現象と考え、これを意に介さない構えを見せていた。今年に入って商品相場が安定すると、FRBはこの判断が正しかったといくらか自信を強めた。エネルギー価格は足元で下落傾向にあるため、エネルギー安が続いた場合にFRBはこれを再び無視するだろうかという疑問が生じている。

　中国株式市場の混乱により、同国の成長見通しに関する不透明感が強まり、世界中の財価格への恒常的な下押し圧力が高まるのではいかとの疑問も浮上している。世界第2位の経済大国である中国は、国際商品の消費大国で、米国向けなどの製品を製造する「世界の工場」だ。輸入物価は過去12カ月のうち11カ月で下落している。

　FRBのモデルやFRB関係者の考え方では通常、海外情勢の混乱よりも国内状況が優先される。FRBが最も注目しているのは米雇用統計だ。だが、ワイルドカード（不確実要素）は国際商品と海外動向で、海外で深刻なショックが生じれば、FRBは利上げを思いとどまる可能性もある。

米国、9月の利上げに向けて「順調」＝セントルイス連銀総裁
By MICHAEL S. DERBY
2015 年 8 月 1 日 09:16 JST

　【ニューヨーク】米セントルイス地区連銀のブラード総裁は31日、28・29日の連邦公開市場委員会（FOMC）以降に発表された国内経済指標は、9月のFOMCで短期金利を引き上げる根拠が強まりつつあるとの見方を示した。

　ブラード総裁はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、9月16・17日に開催される次回のFOMCで現在ゼロ近傍にあるフェデラルファンド（FF）金利を引き上げる方向に「順調」に進んでいると話した。FRB当局は政策行動を起こす道を開くにあたり、30日に発表された国内総生産（GDP）統計がどのように推移するかを見極める必要があると述べた。

　労働省が31日に発表した4-6月期の雇用コスト指数は予想外に弱い伸びだったが、ブラード総裁は問題にせず、さしあたりの心配するほどのことではないと話した。

　商務省が30日発表した4-6月期のGDP速報値（季節調整済み）は前期比年率換算で2.3％増だった。同時に、1-3月期のGDPも従来発表の0.2％減から0.6％増に上方修正された。ブラード総裁は、米経済が小幅な利上げに対応する用意が事実上できていることを確認する統計だったとの見方を示した。

　総裁はまた、米国は「正常化に向けた最初の一歩を踏み出すのに良い位置につけている」とした上で、まず0.25％の利上げが実施される公算が大きいことに触れ、「0.25％の動きは金融市場では基本的にイベントにならない気がする」と語った。

　ブラード総裁は今年、連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持たないが、金融政策面の影響力の強さでは定評がある。

米財政、秋にはまた予算対立し緊張高まる見込み

連邦議事堂の債務額掲示板（7月）$18,167,571,505,976
PHOTO: PAUL J. RICHARDS/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By NICK TIMIRAOS
2015 年 7 月 31 日 12:56 JST
　過去1年半の間、米国の財政政策に関しては比較的平穏な時期を過してきたが、それも間もなく変わるかもしれない。
　経済分析を手がけるマクロエコノミック・アドバイザーズのジョエル・プラッケン会長は最新の報告で、民主、共和両党は来年度予算で対立し続けており、今年の秋には予算審議が行き詰まる恐れがあると指摘した。議会は、早ければ10月下旬にも債務上限の引き上げが必要になるだろうとも述べた。
　ブラッケン氏は、「どうするか決められずに暫定予算でしのいだ2011年や13年の状況に戻りつつある」との見方を示した。
　財政政策の不確実性を示す指数は昨年、2009年以来最低の水準に低下した。これは政府機関の一時閉鎖の混乱を経て、2013年12月に民主、共和両党が歳出削減を2年間緩和することに合意したことで生まれた小康状態だった。
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財政の崖に戻るのか(財政不透明性指数) PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
　この財政合意は今年10月1日に失効し、一律強制削減と呼ばれる財政管理法が復活する。案の定、不確実性指数は6月にかけて13年の政府機関一時閉鎖以来の高水準まで上昇した。
　時間切れが迫り16年度（15年10月?16年9月）予算案の審議が滞る中、ベイナー下院議長（共和、オハイオ州）は先週、時間を稼ぐため9月に暫定予算を組む可能性が大きいと認めた。
　ただ。アナリストの多くは、政府機関が一時閉鎖される可能性は小さいとみている。昨年の中間選挙で上院多数派に復帰した際、共和党のマコネル院内総務（ケンタッキー州）は、新たな政府機関閉鎖はどうあっても避けるとした。また、民主、共和両党の主張の違いはそれほど大きくはない。
　問題は、米政府が望んでいる強制削減で定められた水準を上回る約740億ドル（約9兆1800億円）の予算増額だ。この予算を軍事費と国内プログラムにほぼ同額配分する内容だ。これに対し、共和党は軍事費の増額はすでに受け入れているが、残りについては渋っている。
　ホワイトハウスがいまこの問題に決着をつけたい理由の一つは、16年度予算で歳出水準を凍結すると、大統領選挙の最中に17年度予算を増額するのは一段と難しくなるためだ。
　それでもプラッケン氏は、政府機関が一部閉鎖される恐れが高まっているとみている。共和党が今年初めに成立した予算決議での歳出削減を撤回する兆しをみせていないためだ。
　同氏は、共和党が考えた10カ年予算案の歳出削減額は、16年から18年にかけての国内総生産（GDP）の2％に相当する厳しいもので、「短期間での大幅な財政緊縮になる」と言う。こうした歳出削減を進めると、来年には失業率は0.5ポイント押し上げインフレ率が低下するような経済の障害が生じることになる。
　マクロエコノミック・アドバイザーズは「金融政策への影響が極めて大きくなる可能性がある」とし、連邦準備制度理事会（FRB）は「広く予想される金融引き締めを取りやめ、フェデラルファンド（FF）金利を再びゼロ近辺に押し戻さざるを得なくなる」とみている。
　民主党は共和党の歳出削減案に強く反対しているので、政府機関の一部閉鎖の可能性は払しょくできないプラッケン氏は述べ、いずれにせよ、このところ中断していた財政政策の不透明感がこの秋には復活すると予想している。

2015年05月12日18:24
アメリカの借金　約５０００兆円　ＧＤＰ比率２００％超カテゴリ経済Comment(2)
債務上限問題を揶揄した中国の風刺画

引用：http://ccbtimes.com/inc/v2012/send_thumbnail.asp?siteName=CCBT&fName=/gallery/5924E773//%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8A%E9%99%90.jpg

アメリカは連邦債務上限を巡って定期的に与野党が揉めている。

現在の債務上限は１８兆ドルだが、これは連邦政府の直接の債務だけで、地方政府や特殊法人的な債務を含んでいない。

米連邦債務残高１８兆ドル

米国は２０１１年と１３年に連邦債務の上限問題が起きた。
現在の債務上限は１８兆１０００億ドルです。

３月に到達した債務上限は１７兆２０００億ドルだった。
（約２０９０兆円）

この事から米連邦政府の現在の債務残高は約１８兆ドル弱で、２０００兆円超と考える事ができる。

２０１５年中ごろの米国のＧＤＰも約１８兆ドル弱で、ＩＭＦが良く使う、債務のＧＤＰ比では１００％となる。

かなり多いものの、日本のＧＤＰ比２００％超より少ない。
しかし米国の公的債務は連邦債務だけではない。

日本で言えば中央政府が使った金額だけなら、実は５００兆円程度に過ぎないが、特殊法人や地方自治体、年金や保険、公的事業全てを含め１０００兆円以上になる。

アメリカも同じように、中央政府以外の借金が多い。

議会調査当局の試算によると、議会とホワイトハウスが合意しなければ、１０月には再びデフォルト危機が起きる。

デフォルト（債務不履行）してもいきなり世界中の米国債が紙切れになるわけではなく、投資家への支払いが遅れる事になる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の文書によると、返済が遅れた場合には債券の新たな返済日を設定する。

ＦＲＢが国債買取りを実施する他、「補てん支払い」を行う。

財務省は債券投資家への返済を優先し、混乱を防止する。

合計４０兆ドル以上の公的債務

アメリカは州や市が独自の公債を発行している。

今までアメリカの債務の合計は一切語られずタブー視されていたが、２００９年のリーマンショック頃から自治体の破綻などがあり、そうも言うっていられなくなった。

アメリカの借金が本当はいくらなのかは、日本の天皇家の出自をテレビで語るくらいのタブーだったのである。

元米財務副長官のロジャー・アルトマンという人物が２０１０年に債務に関する論文を発表している。

当時の連邦債務はまだ９兆ドルだった。
米政府が管理している債務（住宅金融公社の債務など）の残高が８兆ドル存在するとしている。

他に州・地方政府の債務と年金不足が４兆ドル存在する。
つまり債務上限以外に１２兆ドルの債務が存在していた。

これが５年間で増えていないとしても、２０１５年の債務上限と合計すれば３０兆ドル（３６００兆円）になる。

だが米国の債務上限は２０１０年に９兆ドルだったのが、１５年には１８兆円と２倍に増加している。

その他の債務が減っていたり、変化が無いとは想像できない。

２０１０年には債務上限がその他の債務より小さかった事から推測すると、現在も１８兆ドルより多くの「隠し債務」が存在している。

すると米国全体の現在の債務は４０兆ドル以上ということになる。

日本円で約５０００兆円、米国のＧＤＰは１８兆ドルなので公的債務のＧＤＰ比率は２００％を超えています。

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1拍手
コメント一覧
1.
o 2. 　

o 2015年05月12日 22:25
o 「
実は５００兆円
程度に過ぎないが、特殊法人や地方自治体、年金や保険、公的
事業全てを含め１０００兆円以上になる。
」って、思うけど、特殊法人公益法人の借金は特殊法人公益法人がかえすものだし、建築国債はインフレ率と利用者がいることで、税収になっていくんじゃないの？ッて思う
2.
o 1. 名無し

o 2015年05月12日 19:54
o 内容はともかく、風刺画悪くないね。
韓国なんかより、よっぽどセンスあるよ。
http://thutmose.blog.jp/archives/30026570.html

米GDP、原油安で個人消費の存在感増す
ENLARGE
米企業は4-6月期、原油・ガス採掘部門の減速が一因で投資を縮小 PHOTO: GETTY IMAGES
By
ERIC MORATH
2015 年 7 月 31 日 13:27 JST
　米国の消費者はこの春、支出を増やした。企業が総じて設備投資を控える中、米経済にとって歓迎すべき兆候となった。
　商務省が30日発表した4-6月期の国内総生産（GDP）速報値では、個人消費が前期比年率2.9％増となった。この冬に落ち込んだ家計支出が大きく持ち直し、GDPが2.3％増加した大きな要因となった。
　一方、企業の設備投資の指標となる非住宅設備投資は0.6％減と、2012年7-9月期以来のマイナスに沈んだ。
　個人消費が増えているのに企業が投資を縮小した理由とは何だろうか。その答えは原油安にありそうだ。
ENLARGE
非住宅設備投資（青）と個人消費支出（緑）の前年比推移
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-JQ323_NonRes_M_20150730105850.jpg　
　原油価格が1年前から50％も急落したことで、企業は掘削装置、油田、急成長する国内の石油・天然ガス産業を支えるために必要なインフラ設備（港など）への投資に二の足を踏んでいる。ただ、原油価格が下落すればガソリン価格も下がる。そして消費者はその節約分を他の用途に振り向ける気になるほど、経済（そして自身の就職見通し）にようやく自信が持てるようになるかもしれない。
　ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、スコット・ホイト氏は「成長の構成が変わりつつある。これには原油安がある程度は関係している」とし、「原油安は個人消費を後押しし始めているが、少なくとも一部産業の純輸出や投資を減少させている」と述べた。
　同氏はさらに、原油価格とドルの価値の変化は、差し引きでは米経済成長にとってプラスとなるが、「強いファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）こそが成長の最大の原動力となるだろう」と述べた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10619862528015903871904581141390767219116　

米銀大手、世界で優位−欧州勢を大幅リード

By JUSTIN BAER AND MAX COLCHESTER
2015 年 7 月 31 日 17:58 JST

　投資銀行業界の優位をめぐる欧米の競争で、米国勢が得点を重ねている。

　欧州の銀行幹部らはここ1週間、事業縮小や世界進出の抑制といった一連の陰気な発表を行った。一方、米国の銀行勢は攻勢をかける準備を進めており、米国の経営幹部たちは欧州の銀行幹部の弱気な発言を、新たな好機を追及する大きなチャンスだと公言している。

　30日のドイツ銀行の決算発表で、欧州主要行の上期決算発表は大体出そろったが、同行のジョン・クライアン共同最高経営責任者（CEO）は、今後一段の痛みが出てくると警告した。クライアン氏は「バランスシートを縮小する必要がある」と述べ、複数の国や事業から撤退する計画を示唆した。

　これに先立ち、英銀大手バークレイズのジョン・マクファーレン会長は29日、米金融機関が欧州の投資銀行各行にとって「巨大な脅威」だと認めた。「グローバル展開をするために、欧州の銀行がもはや持ち合わせていない規模を米金融機関は備えている」と続けた。

上左：欧州銀（青）と米銀（緑）の収入内訳、上右：2014年のROE（自己資本利益率）、下：株価パフォーマンス ENLARGE
上左：欧州銀（青）と米銀（緑）の収入内訳、上右：2014年のROE（自己資本利益率）、下：株価パフォーマンス
　少なくとも投資家にとって、欧米の金融機関の明暗は今や明白だ。過去5年間に、JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、シティバンク、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレーの株価は平均で45％上昇している。一方で同じ期間に、バークレイズとクレディ・スイス・グループ、ドイツ銀行、UBSグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）といった欧州の銀行の株価は17％下落した。

　時価総額でみると、米銀勢は過去5年間に合わせて2546億ドル（約31兆5800億円）拡大した一方、欧州勢は95億ドルの増加にとどまっている。

　ほんの数年前でさえ、欧米の大手銀行は米金融街でも世界中の市場でも肩を並べていた。欧州の大手行がスターバンカーを引き抜き、アジアと米国で事業を拡大した。コネティカット州スタンフォードに建設した巨大トレーディングルームもその一環だった。UBSとRBSはスタンフォードをウォール街のサテライトオフィスとみなしていた。

　スタンフォードのオフィスは今では大半が空いている状況で、欧州勢が世界から大幅に撤退している一例だと言える。欧州の大手銀行は規制当局や株主から、戦略だけでなく、一部の場合には最高経営責任者（CEO）の変更まで迫られてきた。一方、米国の大手銀行は全般的に、金融危機後の存続にかかわる問いの多くに対する答えを何年にもわたって探し、現在ではしっかりとした足場を固めている。欧州の銀行はいまだに、こうした問いへの対応に追われている。

　米銀各行はこれまで何年もかけて、不採算事業の整理や資産削減を進めてきた。一方で、自社株買いや増配を通して株主に一部を還元できる十分な資産を積み上げてきた。米連邦準備制度理事会（FRB）が先週、大手銀行8行に対する資本上乗せの新規制案を発表したときには、そのうち1行以外は既に新たな資本要件を満たしていた。さらに、米銀勢は世界最大の経済である米経済の相対的な強さからも恩恵を受けている。

　一方、欧州経済はまだ回復し始めたばかりで、欧州の銀行についてもそれは同じだ。ドイツ銀とクレディ・スイスは大幅削減に直面している。両行では新CEOが、新資本規制と投資家の期待に沿うために、バランスシート簡素化の方法を検討している。その他、バークレイズやUBSなどは既に再編を進めている。また、RBSなどの数行は既に諦めて、投資銀行業務の大部分を閉鎖する。

　アジアの最大手行のなかには、ウォール街でのプレゼンスを維持している銀行もあるが、今日まで、アジア勢の投資銀行やトレーディング分野への進出は全般的に、欧米の銀行ほどグローバルでもなければ積極的でもない。

　バークレイズのマクファーレン会長は、「グローバルに展開し成功を収めていると真に主張できるのは米銀だけだ」と発言した。

リーマン、回収見込み額を922億ドルに引き上げ
By JOSEPH CHECKLER
2015 年 7 月 31 日 19:30 JST

　7年近く前に経営破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが、不動産やデリバティブ（金融派生商品）、未公開株（PE）投資からの収益を背景に、回収できる資金の推定額を922億ドル（約11兆4400億円）に引き上げた。

　リーマンは29日に米ニューヨーク州マンハッタンの破産裁判所に提出した書類で、営業費用を除く金額を前回の四半期推定額から18億ドル引き上げた。同社は2008年に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻したが、それ以降はこうした回収見込み額の引き上げが同社の品質証明のようになっていた。

　リーマンは922億ドルのうち724億ドルを、いわゆる第三者、つまりリーマン以外の債権者にすでに支払った。同社は4月、外部の債権者に7回目の分配として63億ドルを払った。こうした債権者にとって、回収見込み額の引き上げはすでに帳簿に記載された利益に数億ドル上乗せすることになる。ポールソン・アンド・カンパニーなど数多くのヘッジファンドを含む債権者はリーマンの破綻後、数年かけて大幅な割引価格で債権を買い取ってきた。

　リーマンとその関連会社に提供された資金を含む回収総額は1000億ドル近くになる。リーマンは3月、次回の分配は初秋になるとの見通しを示していた。

　かつては世界4位の投資銀行だったリーマンは08年9月に過去最大規模の破綻に陥った。それ以降、債権者への分配に充てるため、同社管財人は数十億ドルの現金を回収してきた。

　アルバレツ・アンド・マーサルの指揮の下、破綻処理の専門家らは、リーマンが3年以上前に連邦破産法11条による管理下から脱却し、新たな取締役会の監視の元で再編されるまで、同社の資産を管理していた。

REAL TIME ECONOMICS
米景気拡大、GDP改定で第2次大戦後最悪の状況がさらに悪化

米商務省は軍事費の季節調整変更などに伴い、2012年〜14年のGDP統計を改定

By ERIC MORATH
2015 年 7 月 31 日 09:56 JST

　米国の景気拡大は、すでに第2次世界大戦後では最悪な水準だが、30日に発表された統計改定によると、これまでの認識よりも弱いことが明らかになった。

　商務省が発表した2012年から14年にかけての改定値によると、この3年間の経済成長率はありふれた年率2％となった。従来の推計値から0.3ポイント下方修正された。

この改定値は4-6月期の国内総生産（GDP）速報値と同時に発表された。

　09年6月にリセッション（景気後退）が終わって以降、14年末にかけて米経済は年率2.2％で成長した。過去70年間で2番目に低い景気拡大期だった01年から07年にかけてよりも、0.5ポイント以上も低い成長率だ。四半期ごとに見れば高いときも低いときもあったが、全体的には6年間にわたり2％程度の水準を脱していない。

米国の実質GDP成長率【季節調整済み前期比年率、青：従来推計値、赤：改定値】

　ただし、今回の改定では14年冬の悲惨な落ち込みが大幅に上方修正された。

　14年1-3月期のGDPは、年率2.1％減から同0.9％減に見直された。これまでの数字は、リセッション（景気後退）期を除くと過去最悪な落ち込みだった。改定値は景気拡大期中最悪の水準でもなくなった。最悪の成長率は、11年1-3月期の年率1.5％減となる。

　14年1-3月期のGDPは、主に建設支出、特に発電所建設に関する統計の改定で上方修正された。今回の改定は、新たな季節調整と新たに入手された統計値をいずれも反映している。

　この11年の数字も他の統計値も、今後数年で改定される可能性がある。商務省は、季節調整処理の精度を高める目的でGDP統計の包括的な見直しを計画している。

　ここ数年、GDP成長率は1-3月期に弱く、7-9月期には強くなる傾向がある。一部のエコノミストは、この傾向に疑問を抱いている。大半の公式経済指標は季節調整されるので、エコノミストらは基調の変化を捉えることができる。季節調整をしなければ、クリスマス後の数カ月は消費支出が弱くなり、夏の間は建築活動が増えるなど、予想通りの動きしか見えてこない。

　商務省のエコノミストは、最新の改定においていわゆる「残存季節性」への対応について今週最初の一歩を踏み出したと述べた。だが、この秋に着手する予定のさらに包括的な見直しで、長期にわたり一段の修正が行われる可能性がある。

　最新の統計で最も大きく変更されたのは、軍事費の季節調整だ。軍事費は政府の年度末にあたる7-9月期に最も大きくなる傾向がある。この季節変動の平準化を主因として、12年7-9月期のGDPは2.5％増から0.5％増に、13年7-9月期は4.5％増から3.0％増に、それぞれ下方修正された。

　商務省はまた、個人のサービス支出を追跡するうえで、新たな季節調整手法を導入した。これまでは、四半期サービス調査の一部統計について4四半期の移動平均を使っていた。今回から四半期統計にさらに季節調整を加えている。

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