内閣官房「『平和安全法制』の概要」より

「戦争は経済を活性化させる」は、デタラメである　なぜ戦争が終わると不況になる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150731-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 7月31日(金)6時1分配信

　今月16日、安全保障関連法案が衆議院で可決された。これは、自衛隊法などの改正を一括して行う「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする「国際平和支援法案」の2本立てである。法案成立をめぐっては、国会周辺で人々が「戦争反対」のプラカードを掲げて演説を行ったり、一部のメディアや識者から「日本が戦争をしやすくなる環境が整いつつある」といった指摘もなされるなど、国民的な議論が起こっている。

　このように「戦争」という言葉がにわかにクローズアップされつつある中で、「戦争は経済に利益をもたらす」という主張をよく耳にする。戦時には武器や弾薬、兵士の食糧などが大量に必要になり、それらを扱う企業が儲かる。さまざまな技術が戦争をきっかけに開発される。戦争が終わると、戦時中に破壊された多くの住宅やビルが建て直され、経済活動を刺激する――。だから戦争は悲惨であっても、国を経済的に豊かにする、というのである。

　しかし、これは本当だろうか。

　米国の経済ジャーナリスト、ヘンリー・ハズリットは、第二次世界大戦終結直後の1946年に出版して以来ロングセラーとなっている著書『世界一シンプルな経済学』（村井章子訳／日経BP社）で、戦争が経済にプラスに働くというこの説を取り上げ、それが間違っていることを明らかにしている。

　ハズリットはまず、「割れた窓ガラス」という寓話を紹介する。悪童がパン屋の窓ガラスを割る。それを見た近所の人が「窓を割られたのは不運だったが、悪いことばかりでもない」と言い合う。「例えば、そら、ガラス屋が仕事にありつくじゃあないか」。代金を得たガラス屋は、その分かそれ以上を別の店で使うだろう。その店の主人はまたその分を……という具合で、割れた窓ガラスは、次第に大きな範囲で収益と雇用を生むことになる。すると、この寓話の結論はこうなる。「ガラスを割った悪童は、町に損害を与えるどころか、利益をもたらしたのだ」

　さて、この結論は正しいだろうか。ハズリットは次のように異を唱える。たしかに悪童のいたずらは、とりあえずガラス屋の仕事を増やす。だが実はパン屋の主人は、窓ガラスの修理代金で礼服を買うつもりだった。それが250ドルだとすると、パン屋の主人は、以前は窓ガラスと250ドルの両方を持っていたのに、今では窓ガラスしかない。窓ガラスと礼服の両方を手にする代わりに、窓ガラスのみで満足し、礼服は諦めざるを得なくなったのである。

「パン屋の主人を地域共同体の一員と考えれば、この共同体は仕立てられるはずだった礼服を失い、貧しくなったことになる」

　つまり窓ガラスを割ったことで共同体が豊かになるという考えは間違いなのだ。しかし世間の人々の多くは、寓話に登場した近所の人のように、破壊が社会を豊かにするという錯覚に陥りがちである。

　なぜか。

　それは「人は、直接目に映るものしか見ない」からだとハズリットは指摘する。「人々は、翌日か翌々日にもパン屋に真新しい窓ガラスが輝くのを見るだろう。だが注文されずに終わった礼服を見ることはない」。だから目の前の新しい窓ガラスだけに気を取られて、手に入るはずだった礼服を失ったことに気づかない。パン屋の主人は、やむを得ず窓ガラスを修理するという選択をしたために、礼服で得られる満足を失った。

●機会費用

　このように、ある行動を選択することによって犠牲にする価値を、経済学では「機会費用」と呼ぶ。目に見えない費用ともいわれる。目に見えるものからだけでは、本当の損得はわからない。

　機会費用の考えを頭に入れれば、戦争が経済を繁栄させるという主張が誤りであることはもうわかるだろう。戦争で破壊された住宅やビルが次々に建て直されていく様子は、目に見える。いかにも経済が活力にあふれているように見える。しかし、もし戦争がなかったら、住宅やビルは破壊されなかったし、再建に充てられたお金は人々を満足させる他の目的に使われ、社会をもっと豊かにしていたはずだ。

　戦争中には軍需産業が儲かり、経済成長を押し上げるかもしれない。しかし、武器や弾薬は戦争には必要であっても、国民の生活を便利にするものではない。だから戦争が終わると軍事物資への特需は消え失せ、経済は不況に陥る。もし戦争がなければ、企業は消費者が本当に欲しがる商品やサービスに力を入れ、経済成長はもっと地に足の着いた、息の長いものになるだろう。

●ネットは、もっと便利になっていたはずである

　もともと軍事上の必要から開発された技術は少なくない。

　例えばインターネットは冷戦中、米国がソ連からの核ミサイル攻撃を想定し、非常事態でも指揮系統を失わない分散処理システムとして開発された「ARPANET（アーパネット）」が原型とされる。

　私たちはネットのすばらしさに目を奪われがちだが、ここでも目に見えない費用を忘れてはならない。政府が商業利用を考えず開発した技術なので、使い勝手が必ずしもよくない。個々のパケットに異なる値付けをする仕組みがないため、回線容量を上回る利用が殺到し、しばしば通信が滞る。公営の道路と同じだ。もしネットが最初から民間企業によって民生用に開発されていたら、もっと使いやすいネットワークになっていただろう。

　戦争は個人にとって痛ましい出来事であるのと同じく、個人の集団である国にとっても、痛ましい出来事なのだ。戦争が国を豊かにするなどというウソに騙されてはいけない。

文＝筈井利人／経済ジャーナリスト

コメント
1. 佐助 2015年7月31日 09:13:46 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。 三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国.義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。 どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという安倍軍国総理の考えは，戦争待望論者の幻覚症状である。 しかも今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。 だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。
2. 2015年7月31日 11:36:17 : nJF6kGWndY >戦争中には軍需産業が儲かり、経済成長を押し上げるかもしれない。しかし、武器や弾薬は戦争には必要であっても、国民の生活を便利にするものではない。だから戦争が終わると軍事物資への特需は消え失せ、経済は不況に陥る これは間違いではないが 戦争によって競合国の生産インフラが破壊され、自国製品が市場を圧倒する効果を無視している それにITに限らず、軍事技術の向上の経済効果や、覇権効果を無視している 戦後の米国や日本の圧倒的な経済発展が、なぜ起こり 冷戦後に競合国の参入や、米国の政治的な日本冷遇への転換で、どうなったかを考えてみれば明らか 世の中簡単ではないということだ
3. 2015年7月31日 11:47:09 : nJF6kGWndY あと敗戦により、財閥や地主など国内の既得権者の資産が破壊・再分配され、格差が是正されることも、経済成長を加速することになる 戦勝国より日独など敗戦国の成長率が高かったことも示唆している
4. 2015年7月31日 13:22:05 : w3M1BHSquE 「戦争は経済を活性化させる」 これは、出鱈目どころか、“完全なる嘘”である 戦争が国家経済に富をもたらすならば、戦前の軍国日本が 呆れるほどの貧乏国家だった事の説明が付かない そして、戦争で獲得した領土を 全て取り上げられた戦後の日本が 経済大国になど成れる訳が無い 実際に、日本がほとんど参戦しなかった第一次世界大戦後　荒廃した欧州に向けた輸出で 一時的に日本の経済が潤った時期があったが、欧州が復興すると あっという間にその特需は終わり 返って倒産する企業が続出し、結果として 日本経済は何一つ底上げ出来なかった さらに、満州事変も その企みの中には 世界恐慌に苦しんだ日本の 経済活性化という目論見もあったが ほとんど空振りと言って良いほど 経済への効果は無かった そして そもそも戦争が経済を発展させるならば、今頃 世界を制する超大国は アメリカでもソ連でもなく ポルトガルか スペイン もしくはオランダか 大英帝国でなければおかしい かつて 「七つの海を制した」 と言われる 植民地支配国家が 近代に於いて次々と没落した事実が 説明できない訳である。 つまりは、特定の企業だけが ほんの一時的に利益を享受できるが、後々 返ってその反動は大きく （過剰設備によって倒産する企業が続出　後の損失の方が遥かに大きい） 戦争経済への依存は　一言でいうなら、「麻薬中毒」 のようなものである。

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