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増加する熟年離婚 財産分与、慰謝料、年金分割…男性はお金の消耗大？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150729-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 7月29日(水)6時1分配信
2015年1月1日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、14年における日本国内の離婚率は人口比で0.18％だという。02年の0.23％をピークとしてなだらかに減少傾向にある。少子化や晩婚化の影響で婚姻率自体が減少しているので、単純に離婚する割合が減っているとはいえないが、そのような中で熟年離婚の件数の増加が顕著になっている。
熟年離婚に踏み切る要因は人それぞれあるが、「第二の人生を楽しみたい」という思いを持っている人が少なくないという。よく聞かれるのが、「退職した後、家事もせずに家の中でダラダラしている夫の姿に耐えられなくなった」という、妻からの三行半。夫が、特に夫婦間に問題はないと思っていたとしても、妻は長年の不満を鬱積させていたというケースも多い。自分には関係ないと思う人も、思い当たるフシがある人も、いざという時に慌てないための「熟年離婚に関するマネーの基本」を押さえておこう。
●熟年離婚で発生するお金とは
長年連れ添い、その間特に問題はなく、定年を迎えて老後に二人の生活を楽しもうと思っていた矢先、妻から離婚届を突き付けられたという話も聞く。夫は長年必死に働いて家庭を守ってきたつもりでも、妻からすれば、「何十年も家庭を顧みず、今さら二人の時間と言われても……」ということになるようだ。もちろん、夫の側から離婚を切り出す場合もあるだろうが、離婚や死別でシングルになった男性は、寿命が10年も縮まるという統計もあり、できるなら避けたいところだ。どうしても離婚となった場合でも、お金でもめてこじれるような事態にならないよう、熟年離婚にまつわるお金について、確認しておきたい。
離婚時に発生するお金には、財産分与、慰謝料、年金分割などがある。財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いてきた財産については共有財産と考え、貢献度に応じて分配するものだ。自分名義の預貯金であろうと、妻から求められれば、公平に分配する必要がある。また、離婚後に夫婦のどちらかが生活に困窮するなどの事情があれば、その生計を補助する目的で、扶養的財産分与がなされることもある。さらに、妻が専業主婦で就職が決まっていない場合など、妻から多めの取り分を求められることも考えられる。逆に、自分が病気を持っていて治療費がかかる、妻より高齢で老後の生活に不安があるなどの場合も、治療費や療養費確保のため、扶養的財産分与を申し入れることができる。
●相手に非があれば、慰謝料請求も可能
財産分与のほかに発生する可能性があるのは慰謝料だ。性格や価値観の不一致などを理由にした離婚の場合には発生しないが、不倫やDV（家庭内暴力）など、どちらかに明らかな非がある場合は、相手から慰謝料請求を受けることもある。慰謝料の相場は、不倫などの不貞行為で100〜500万円程度、DVや言葉・精神的暴力のモラハラで50〜300万円程度とされているが、慰謝料を払う側の年収、職業、年齢、婚姻期間などによっても金額は変わってくる。熟年離婚だと婚姻期間が長いため、若いうちの離婚より慰謝料が高額になるケースも多い。
慰謝料は男性側が払うものというイメージが強いが、もし妻が不倫などの末に離婚を申し入れた場合、夫側は妻と不倫相手それぞれに慰謝料を請求することができる。
●年金分割で将来の受給額減額は確実？
老後を支える柱である年金も、離婚により減額する可能性がある。07年4月に、離婚時に夫婦の年金を分割できる年金分割制度が導入された。これにより、婚姻期間中に納めた厚生年金または共済年金部分を、離婚後に夫婦で分割できるようになったのだ。離婚後、年金を別々に受け取ることになれば、夫婦合算で考えていた年金額は目減りしてしまう。ただし、基礎年金である国民年金部分は対象外なので、すべてが分割対象になるわけではない。
夫が働き、妻が専業主婦だった場合、「自分の給与から払った年金はすべて自分のもの」と主張したくなるかもしれないが、分割割合でもめて家庭裁判所の審判を仰ぐことになった場合、現在までの判決のほとんどは、「制度上の上限である50％を妻の取り分にする」という結果なのだ。熟年離婚となったら、年金額が減ることは覚悟せねばならないだろう。さらに、夫婦であればもらえたはずの加給年金なども当然なくなるので、老後のマネープランを大きく変更せざるを得なくなるだろう。一人になれば生活費は減るが、自炊が苦手な人は必然的に外食やコンビニ弁当が多くなるし、家事サービスなどを利用すれば、むしろ出費は増える可能性もある。
こうして見てみると、熟年離婚は男性にとって不利になることが多く、相当なエネルギーとお金を消耗すると覚悟しておいがほうがよいだろう。
大竹のり子／CFP、株式会社エフピーウーマン代表取締役
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