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東芝の事業所（「Wikipedia」より／Waka77）
東芝粉飾決算疑惑、隠された2つの重大な問題 体裁だけの幕引き狙うも、騒動は続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150729-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 7月29日(水)6時1分配信
東芝は先週（21日）、揺れ続けてきた粉飾決算疑惑について記者会見し、事態の究明のために設置した「第三者委員会」の調査報告書を公表するとともに、経営責任を明らかにした。
報告書によると、PCやテレビ、インフラ工事など主要分野で、コストを先送りして利益を水増しする利益操作が横行しており、税引き前利益ベースでの操作額が2009年3月期から14年4-12月期までで合計1562億円に上るという。この経営責任を明確にするため、田中久雄社長ら歴代3人のトップが辞任し、室町正志会長が暫定的に社長を兼務する体制に移行することも発表した。
しかし、早くから指摘されていた原子力事業関係のM＆A（合併＆買収）に伴うのれん代や保有株の資産価値の検証がすっぽりと抜け落ちた。加えて、監査法人がなぜ、不正を見過ごしたかという点の検証も生ぬるい。
このように2つの大きな問題をきちんと究明しないままでは、歴代トップの辞任によってけじめの体裁だけを整えて、不祥事の幕引きを狙ったと受け止められても仕方がないだろう。
●発覚からの経緯
東芝の粉飾決算疑惑は、関係者が今年2月に証券取引等監視委員会へ対して行った内部通報が発端とされている。決算発表もできないまま6月25日に定時株主総会を開く事態になり、田中社長は「創業以来最大の危機」と繰り返した。当初、「500億円程度の営業利益の下方修正」と報じられていた修正額も膨らむ一方で、幅広く関心を集めるようになっていった。
調査報告をまとめた第三者委は、5月8日に東芝が設置したものだ。同社は4月3日付で室町氏を委員長とする「特別調査委員会」を設置していた。しかし、「さらなる調査が必要」で「ステークホルダーの皆様からの信頼性をさらに高めるため」に必要として、第三者委員会を設置した経緯がある。
報告書によると、決算修正額の内訳は、東芝の自主チェック分が44億円、第三者委の認定分が1518億円。主な手口は、長期プロジェクトの採算を管理する「工事進行基準」と呼ぶ会計処理で損失計上を先送りするものや、パソコンの部品などを下請け企業に押し込み販売して利益をかさ上げするものなどがあった。税引き前利益は前述した問題の期間合計で5650億円。利益操作金額は、この3割近くに相当する。
報告書は、経営トップの責任が重大と決めつけた。「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げて部下にその達成を強いたため、担当者らはその目的に沿うかたちで利益を操作せざるを得なかったというのだ。再発防止のために、少なくとも幹部職員（例えば部長職以上）については、関与の程度などを十分に検証して懲戒手続きを含む人事上の措置を適切に講じることが望ましいと提言し、事態を速やかに収拾するよう迫っている。
報告書を受けて、東芝は過去の決算を訂正するとともに、遅れていた14年度決算を急ぐ。金融庁と証券取引等監視委員会は、金融商品取引法の違反（有価証券報告書の虚偽記載）に当たると判断しており、課徴金処分をする構えだ。東京証券取引所は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定し、内部管理に問題がある企業として投資家の注意を促すという。
●触れられなかった「のれん代」の問題
だが、報告書は、東芝の重要部門である原子力事業や半導体部門の資産状況の精査を怠った。その理由は、同社が第三者委に調査を依頼した際に、期間や対象を限定したからだとされている。これでは明らかに不十分だ。東芝や企業監査制度、証券市場への信頼を取り戻すには、かねてメディアが疑問を呈していた問題をすべて精査し、明らかにする必要がある。こうしたプロセス抜きに信頼の回復はあり得ない。
中でも大きな疑問が残るのは、東芝が鳴り物入りで06年10月に4800億円余りを投じて77％の株式を取得した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス（WH）の現状だ。当時の西田厚聰社長は説明会を開き、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると豪語していた。
この実現が困難なら、WHの買収に伴って急膨張したバランスシート上の「のれん代」（07年3月末の計上額が7467億円と、前期の6.5倍に急増）の精査が必要だ。のれん代とは、買収金額と買収対象になった会社の正味価値の差額を指す。経営の実態を決算に反映するには、保有資産のひとつであるのれん代の計上額を実態に合わせて償却していくことが不可欠だ。
ところが約300ページに及ぶ今回の調査報告には、WHの名前が一度も出てこない。あえて避けたのかと疑問を生む状態なのである。WHの本国である米国では、1979年のスリーマイル島の原発事故以降、新たな原発の建設がストップしており、原発は有望なビジネスではなくなっていた。このため、買収直後から抜本的な償却が必要だった可能性がある。
さらに12年10月、当時の佐々木則夫社長は約1250億円を投じて20％分のWH株を追加取得した。米エンジニアリング大手のショー・グループから契約に基づく買い取りを迫られて、拒否できなかったのだ。すでに所有していたWH株の価格見直しやのれん代償却との関連でも、この買収価格が妥当だったか精査されるべきだ。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、日本の原子力産業は壮大な不良債権になっている。東芝で原子力事業の実態を追及したら、うやむやにしてきた東京電力や日本原子力発電の経営問題に飛び火するリスクがあり、当局が積極的に追及しにくいという面もあるかもしれない。だが、避けては通れないのである。
WHの買収以降、東芝はさまざまな分野でM＆Aを繰り返すようになる。結果として14年末のバランスシートには、実に1兆1538億円ののれん代が計上された。仮に、全額を一括償却すれば、東芝の株主資本（1兆4264億円）が激減する。
WHを含む原子力事業ののれん代や保有株の簿価の妥当性に加えて、死に体だった半導体関連工場などの資産価格精査も不可欠だ。こうした資産の精緻な調査なしに信頼回復はない。
ここへきて、新聞報道は問題になった1562億円とは別に、「事業の収益性の低下を反映させ、12年度決算を中心に半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある」（7月21日付日本経済新聞）と、一部の資産価格を精査する可能性があると報じている。これを例外なく全資産で行うべきなのである。
●会計監査人の責任
もうひとつ、報告書で首をかしげざるを得ないのが、会計監査人に関する記述だ。調査目的ではないとしながら、「会社組織による事実の隠ぺいや事実と異なるストーリーの組み立てに対して、独立の第三者である会計監査人がそれをくつがえすような強力な証拠を入手することは多くの場合極めて困難である」と、かばうことに腐心しているからだ。
会計士は、会計監査のプロである。今回問題になった利益操作を結果的に見逃しただけでなく、原子力事業に加えて、もうひとつの大黒柱である半導体事業が死に体になっていた東芝の経営を監査して、疑わしい会計処理がいくつも存在したことを明らかにできなかった責任は重い。
要所で監査の状況を監督しているはずの金融庁にも今さら監査法人の責任を追及しにくいといった雰囲気があり、東芝を担当した新日本有限責任監査法人の幹部たちは「逃げ切った」と胸をなで下ろしているという。憂うべき事態といわざるを得ない。
東芝の粉飾決算をめぐっては、米国の個人投資家が同社の株価下落で損失を被ったとして、6月4日付で米カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。これとは別に米法律事務所が東芝株保有者に訴訟への参加を募る動きもあるという。集団訴訟になれば、巨額の損害賠償を要求される可能性がある。まだまだ騒動が続きそうな雲行きである。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）
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