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(回答先: ＜中国危機＞上海市場で不安定な動きが続く！２８日も５％以上の下落！ＩＭＦが中国当局に警告！「過度の市場介入を懸念」 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 28 日 22:20:05)
海外投資家、中国株離れ
７月売越額、過去最大に 「官製相場」に不信感
【香港＝粟井康夫】海外投資家の中国株離れが鮮明になっている。海外投資家が香港取引所経由で売買できる上海株は７月の売越額が24日時点で333億元（約6600億円）と過去最大になった。６月中旬から急落した上海株は中国政府の強力な株価対策で急反発したが、海外投資家には政府の過度な介入による「官製相場」への不信感が高まっている。
株式相互取引は上海・香港の両証券取引所間で売買注文を取り次ぐ仕組み。売買代金は上海市場全体の１％程度を占める。海外投資家が香港経由で上海株を売買する取引では昨年11月のスタート以来、買い越し傾向が続いていた。だが６月中旬以降、5000を超えていた株価指数が3000台前半に急落する過程で、売り越しの日も目立ち始めた。
ギリシャが国民投票で財政緊縮案を否決した翌日の７月６日に過去最高の135億元の売り越しを記録したのを皮切りに、16日まで９営業日連続で売り越しとなった。
中国政府は株価下落をくい止めるため新規株式公開（ＩＰＯ）を当面停止したほか、中国人民銀行（中央銀行）が政府系の証券金融会社を通じて資金供給するなど株価対策を次々と打ち出した。上海総合指数は4000台を回復するなど小康状態を取り戻しつつあるが、人為的な相場形成への不信感は強まっている。
アクサ・インベストメント・マネージャーズ・アジアの姚遠シニアエコノミストは「（国有銀行など）大型株を除くと、中国株のＰＥＲ（株価収益率）はまだ高すぎる。株価が今後10〜20％下がることもありうる」と分析する。
中国の公安当局は悪質な空売りを捜査する方針を表明している。「米国系証券が株価急落の引き金を引いた」とのうわさが流れるなど、外資をスケープゴートにする動きもくすぶるだけに、上海株の取引に慎重になる金融機関やファンドは少なくない。
上場企業が自らの判断で売買停止できる仕組みへの不満も強い。「株価に重大な影響を与える事項がある」などの理由で売買を停止した企業は一時1400社超と、上海・深圳上場企業の約半数に上った。中国株を対象にした海外ファンドでは株式の売買が困難になり、新規購入や解約を停止する事例も相次いだ。
野村国際の劉鳴鏑・中国株式研究部主管は「米国や日本では売買を停止しても数時間にとどまるが、上海・深圳市場では無期限で売買停止できる」と指摘、流動性低下が海外投資家の懸念材料になっているとみる。
上海株が急落する前は国際的な株価指数であるＭＳＣＩが中国株を採用し、海外の機関投資家からの資金流入が加速するとの期待もあった。だが一連の株価対策は中国の株式市場の異質さを浮き彫りにし、「中国株の採用時期は遠のいた」（米国系証券）との観測が強まっている。
中国政府はベンチャー企業が多い深圳と香港の間でも株式相互取引を年内にも開始する計画を公表している。海外投資家の慎重姿勢が続けば、開始時期が遅れる可能性もある。
［日経新聞７月２６日朝刊Ｐ．５］
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