自公政権は戦争待望論が多数派で弱肉強食政策の，反福祉・反開発・貧モノづくり切り捨て政策を強行に進めている。そのために福祉労働運動と経済に強い福祉は拒絶・無視された。表面化は対米従属主義なんですが，愛国的に靖国復古調的に急速に軍国化していると言える。

国民は騙されてはならない「偽装民主主義」「偽装消費税封印」「偽装無駄ゼロ政策」「偽装景気対策」「偽装社会保障制度導入」「非正規雇用地獄」天下りを完全に温存して政治利権を死守する「外国資本」に安値で売り渡して国民生活を顧みない自公政権に騙されてはならない、しかも新自由経済システムは反福祉(反社会保障)・反開発(反ものづくり)・反正規労働者(派遣社員の症例)・鼠講金融工学推奨なので，規制緩和とは福祉・弱者・中小企業切り捨てピンハネ政策になる。これを支持する創価や農民や中小企業や漁民や一般の庶民は騙されていると云える。

騙されても騙されてもしがみつく国民、時間はない目を覚ませないと大変なことになりつつある。
これでもまだ経済に強い福祉国家は消費税なしでも行けます。ピンハネ，談合，天下り，既得権益これら解消しなければならない，明治維新後の日本の保守的政治では無理かも知れない。多極化と産業革命の前倒しで何とかなる。

だが，激しい遅延政策の抵抗で特に，経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革案となっている。しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使わないと明言している。そして日本は最も純負担率の高い国であることがみえてくる.このようにデタラメの国家なので，消費税増税でも社会保障充実ですら難しいと言える。

そこでＥＵ北欧諸国と日本の消費税が国の歳入に占める割合を比較してみよう
ＥＵ北欧諸国と日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである
�@日本は最も純負担率の高い国である。

「純負担率の国際比較を行うと、日本は最も純負担率の高い国であることがみえてくる.
従って社会保障に使われる費用が少なく、ムダ遣いが多いことになる。

○国　名　税・社会保障負担率(A)・社会保障給付率(B)・純負担率(C)=(A)-(B)単位(％)
・日　本・・・・・２９．２・・・・・１１．４・・・・・１７．８
・ドイツ・・・・・３９．０・・・・・２４．０・・・・・１５．０
・フランス・・・・４３．７・・・・・２６．４・・・・・１７．３
・スウェーデン・・５１．０・・・・・３７．８・・・・・１３．２
・イギリス・・・・３５．１・・・・・２０．６・・・・・１４．５
・米国・・・・・・２６．７・・・・・１４．５・・・・・１２．２

�A日本の消費税率は実は高い
消費税収が国の歳入全体に占める比率は・・・・・単位(％)
○国　　名・・・消　費　税・・・歳入占める比率
・日　　本・・・・・８．０・・・・・２２．７
・イギリス・・・・１７．５・・・・・２２・３
・イタリア・・・・２０．０・・・・・２２・３
・スウェーデン・・２５．５・・・・・２２・１

税率が3倍以上のスウェーデンと日本で、消費税が国の歳入に占める割合はほぼ同じである
従って消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じかやや高いと云える。
消費税を上げても法人税の還付金でも先進国とほぼ同じ同じである。
このことから低所得者から(貧乏人)税金を絞り取り、法人税をゼロにしても社員の所得は上がらないのに経営者が裕福にして自民党に献金させることが本音である、しかし背反現象として株価は下がり続けて評価額が下がり、消費が低迷することになる。

またヨーロッパは、生計費非課税が当たり前であり食料品、教育費などが非課税だからである。 イギリスでは、食料品はほとんどゼロ税率、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税である。

消費税率が現在の2倍の10％になった。この場合、ＧＤＰが60兆円（割合にして12％）も減少し、国民は塗炭の苦しみを味わいます。しかも、消費税の税収は増えても所得税などの税収が減る結果、総税収は3兆円しか増えないのです。消費税増税路線の先には、総所得が減少するのに税負担が増えるという、暗い未来しか見えません。

日本は官僚ドロボー国家である。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくすのである。

“税金横領システム”が作動
世界信用収縮恐慌で少なくとも消費税増税するとデフレの解消にはならない，経済成長戦略も景気政策のない夢のような社会保障・税一体改革案はペテントラップ（罠）法である。消費税増税は政官業報による巧みな“税金横領システム”が作動したことになる。消費税増税でお金を吸い上げ彼ら役人はしめしめと食い潰し天下り既得権益に謳歌してしまうのである。

増税したお金は、実体経済ではなくピンハネ流用ネコババ.それを「盗人の上米取る」奸悪な政権,上には上がある,官僚の大泥棒。お札を刷っても刷っても国債を発行しても発行してもすべて食い荒らして食べつくすのである。我々庶民は愚かなもので，悪法であることに気づかない，そして国家は手を替え品を替えて奪っていくのである。

社会保障の財源確保が目的なら､消費税の増税分を目的税にし､税金の使い道を明確にするのが当然です｡ところが､財務省は絶対に認めようとしない。まあホントにこの日本という国は，政治家も霞ヶ関も大マスコミも阿呆としか思えない。何か魂胆があるとしか思えない。自民党・公明党政権も消費税全額を社会保障費に入れますといって国民をだました。今回の安倍総理も増税分全額社会保障費に使いますと大嘘。経済成長戦略も景気政策もない社会保障・税一体改革案となっている。しかも消費税増税分の1％しか社会保障に使わないのにＩＭＦに貢ぐともいえないし。全額社会保障費に使いますとｲｶｻﾏ政府が大嘘。

無能なものは，騒ぎばかり大きくする
鼠捕らずが駆け歩く・能なし犬の高吠え　という
そとてネコハバを決め込む悪事を隠して知らぬ顔

どちらにしても経済に強い福祉国家は可能だが，弱者切り捨て金持ち優遇社会では困難。それより自給自足・共存共栄がよいかも知れない。