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エネチェンジの岩崎会長（右）と有田社長（左）
お得な電力会社が一目瞭然の料金比較サイト 多彩な割引プラン、乗り換えは定着するか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150727-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 7月27日(月)6時1分配信
2016年4月から電力小売りが全面自由化され、一般家庭でも既存の電力会社以外の新規参入事業者から、自由に電気を購入することができるようになる。その際、役立つのが料金プランの比較サイトだ。
電力自由化先進国のイギリスでは、需要家（消費者）が電力会社を乗り換える（スイッチング）際、自分のライフスタイルに合った料金プランを探すために、電力事業者を比較検討するウェブサイトが積極的に活用されている。
日本でも、電力全面自由化を前に同様の動きがあり、その先駆けとなっているのが、電力ベンチャーのエネチェンジだ。イギリス・ケンブリッジ大学発の同社は、約2年前から電力の完全自由化を意識して準備しており、4月に日本法人を設立、本格的なビジネス展開を始めた。
今回は、同社会長の岩崎辰之氏と社長の有田一平氏に
・日本法人設立の経緯
・エネチェンジのビジネスモデル
・今後の戦略および目標
などについて聞いた。
--エネチェンジが日本法人を設立した経緯は、どういったものでしょうか？
岩崎辰之氏（以下、岩崎） 私がイギリスで設立したケンブリッジエナジーデータラボという会社で、2年前からデータの解析や分析を行い、日本でのサービス展開を検討してきました。料金プランの比較だけでなく、複数のサービスラインを検討して、システム開発を含めて準備を進めてきました。料金プランの比較は、電力自由化先進国では一般的なサービスなので、日本でも必要だという考えからサービス開発に取り組んでいます。具体的なビジネスを展開するには、電力会社との交渉など日本に法人を設立することが必要不可欠なので、このタイミングでエネチェンジの日本法人を設立しました。
--日本で比較サイトを作る意義は、どのような点にあるのでしょうか。また、ビジネスモデルとしては、どのような仕組みを考えていますか？
岩崎 一般のお客様が省エネに関する記事を参照しながら、エネチェンジのサイトを利用して、ライフスタイルや消費量に合った料金プランを探す、というシーンが想定されます。当然、比較サイトは無料で使うことができます。ユーザーが、それまで契約していたA社からB社に乗り換えた場合、B社から紹介料をもらうというのがビジネスモデルの仕組みです。
--乗り換え1件当たりの紹介料というのは、どのぐらいの水準なのでしょうか？
有田一平氏（以下、有田） ヨーロッパの事例では、1件当たり5000〜1万円程度というイメージです。日本でも、異業種から電力小売りへの参入や、17年のガス小売り自由化などによる競争環境の整備により、同水準になると予測しています。
●高品質なサービスでユーザーの信頼を集める
--電力小売りが完全自由化されると、電力会社を乗り換える人は増えてくるのでしょうか？
岩崎 エネチェンジには、それを促す役割もあると思います。電力自由化について、すでにいろいろな報道が出ていますが、消費者には乗り換えのメリットなど基本的な部分がまだ十分に浸透していないという印象を持っています。公平中立な比較サイトとして、エネチェンジがお客様の信頼を得ることができれば、電力会社の乗り換えも増えてくるのではないかと考えます。
--乗り換える人が多くなると、御社の利益にもつながります。
岩崎 その通りです。乗り換えの機運が盛り上がると、比較サイトの利用者も増え、紹介料の水準もアップしていくことが予想されます。
有田 新規参入の電力事業者も、いろいろな方法で顧客獲得を行います。時間がたつにつれて、紹介料も一定の水準に収れんしていくのではないかと思います。
--公平中立な立場を担保するために、どういったことに留意されていますか？
岩崎 やはり、サービスの品質です。例えば、エネチェンジの出した答えが本当に正しいのか。また、乗り換えによるメリットをユーザーに実感してもらえるか。それは、まさにサービスの質をどれだけ担保できるかということにかかっていると思います。そういう意味では、しっかりと電力データを分析して、簡単な入力でありながらも精度が高く、的確な答えを出せるようにしないといけません。今後、同じようなサイトも出てくるでしょうから、他サイトとの差異化要因はそういった点になると思います。
--今後、同業他社は出てくると予想されますか？
岩崎 出てくると思います。もともと、電力各社は自社の料金プラン比較を行っています。「全電力会社のプランを比較できる」というのがエネチェンジの特徴なので、そういう意味では追随する他社も出てくるでしょう。お客様も全国に広がるので、地域ごとにどういった差が出てくるのか、研究開発投資なども進めています。
有田 弊社には、元東京電力執行役員の巻口守男副社長や、ケンブリッジ大学の電力自由化研究チームなど、電力のプロたちが集結しています。また、海外事例のノウハウやサービスの先行優位性を生かし、ほぼすべての電力会社や関係省庁などと電力自由化に向けて具体的な協議をしている唯一の事業者だと思います。海外を見ると、公平性を欠いた電気料金比較サイトが、消費者の信頼を損ない、国全体の電力自由化を失敗させた事例もあります。そのため、今後出てくる競合他社を意識しすぎることなく、日本の電力自由化を健全に浸透させる役割をまっとうする志を持ち、事業運営に励みたいと思っています。
●乗り換え件数は初年度100万件を目標
--今後、電力小売り全面自由化までのプロセスに関して、どのように考えていますか？
岩崎 サービスについて、まずは電気料金プランの比較が中心ですが、ガスや携帯電話とのセット割引など、既存の電力会社もさまざまな割引プランを検討しているので、そうした点もきちんと比較できるように準備しないといけません。自由化によって、メジャーな電力会社だけでなく、地域固有の電力事業者など新規参入組も多く出てきます。公平中立をうたうのであれば、そうした会社についても比較できるように料金プランをタイムリーに拾い上げるなど、地道な努力で準備を急がないといけないと思っています。
--乗り換え件数について、当面の目標はどれぐらいでしょうか？
有田 初年度で約100万件程度を目標にしています。
--件数は、年々増やしていく考えでしょうか？
岩崎 はい。私たちは、ユーザーに近い場所でサービスを展開するITベンチャーとして、市場に浸透するムーブメントを作りたいと思っています。単純に電気料金が安くなったり、高くなったりすることだけではなく、自由化によって暮らしが変わり、世の中の仕組みも変わったりします。まさに、そこが重要なポイントです。当社のような会社が参入して日本経済の活性化につながり、またはアジア市場などの自由化にもつながっていけば、日本だけでなくアジアを電力自由化先進地域に変えることもできるのではないかと思っています。
構成＝中原宏実／経済ジャーナリスト
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