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中国経済とコモディティ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52728210.html
2015年07月26日 在野のアナリスト
7月中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が発表され、48.2と5ヶ月連続で景気判断の別れ目である50を下回りました。上海株の乱高下から、中国経済への不安が世界全体を覆っていますが、コモディティ関連には売りが嵩み、米市場での金は1000$割れを試す、とも囁かれ、WTI原油価格も48$割れ目前となっています。一部で、中国人投資家からの売りが出ている、とされますが、この動きを読み解くことはかなり困難です。中国は国家統制型の経済で、これほどの大きな動きが個人単位で出てくることは、あまり考え難いためです。
一つは、中国経済の減速は報じられている以上で、それを敏感に察知した中国人投資家が売っているのでは？ ともされます。また、上海株で被った損失を穴埋めするため、保有していたコモディティ関連の資産を売却した、ともされます。しかしどちらもピンと来ません。
一つの可能性として浮上したのが、中国で打たれた株価下支え策。金融機関にも株買いを命じていますが、そのヘッジとして世界経済の減速を織りこむ必要があり、株を買うのと同時に、コモディティ関連に売りをだしている、というものです。つまり中国株が下がっても、そのときは世界経済の減速をより意識させ、コモディティ関連はさらに下値を叩きにいく。中国の金融機関はリスクをヘッジしておく意味でも株買い、コモディティ売りを入れているのではないか。
これは米国にも深刻です。シェールガス、シェールオイルの採算ラインは、少し下がってもWTIで60$台ともされます。原油価格が下がってもリグの稼働率が下がらないように、企業としては収益低下を恐れて掘り続ける。今やチキンレースのような状況です。資源関連の業績が下がると、設備投資も減り、雇用にも影響してくる。コモディティ関連の下げは世界経済全体を失速させかねない、諸刃の剣なのです。それでもコモディティ関連に売りを出さざるを得ない、とすればそれはテクニカル的な問題と捉える必要があるのかもしれません。
実際には、こうした動きの背景を読み解くのは、非常に困難です。手口がもっと分かってくると、色々な推察もできますが、ここ数週間の流れで正確性を帰すのは困難です。ただ中国経由で出てくる売りに、国家が関与していないとすれば、それは出さざるを得ない売りだったということでもあります。もし仮に、中国が国家で関与しているなら、むしろ売りではなく買い、それは中国が資源獲得に動いてきたことでも、それを今さら逆回転する必要がありませんし、何しろ最近仲のよい露国が再び苦境に陥る。そんな売りを出すはずがないのです。
もしこのコモディティ関連への売りが、上記したようにヘッジなら、そろそろ止まるのでしょう。株価もある程度落ち着き、ヘッジをかける必要がないためです。ただきな臭いのは、中国証券金融が資金調達計画を先送りしたり、200億$の株式投資に回った資金が、ただの見せ金ではないのか？ など、今後も当局の強引な手法と、現実との整合性を問われる局面が何度もあらわれる点です。外国人投資家は、すでに香港株式市場から資金を引き上げ始めており、それが中国経済をさらに下押しすることでしょう。本当に世界経済破綻への引き上げを、中国が引くことになるのか？ 見せ掛けと現実と、中国の『実態』経済がどの程度なのか、中国経済の行方は世界全体の問題になりつつある、といえるのでしょうね。
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