大分前のネタ

確かに異次元QEによる円安の威力が大きかったのは否定できないが

技術革新より安売りに依存するとしたら、未来は、あまり明るくはない

http://japanese.joins.com/article/358/196358.html

日本造船業、約７年ぶりに世界受注１位に
2015年02月06日15時37分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment24hatena1
日本が韓国と中国を抜いて先月の造船受注実績で世界１位を記録した。

６日、グローバル造船海運市況分析機関「クラークソン」によると、先月の世界船舶発注量は２１５万７０００ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、６８隻）で前年１月比２１３％、前月比８４％も減少した。

世界造船市場の規模が急激に縮小する中で、韓国造船会社はこのうち３０．９％である６６万７０００ＣＧＴ（１０隻）を受注した。昨年同期間より１７３％、前月に比べ２１４％も減った。

中国造船会社の受注量は昨年より６７８％、前月より１０７％も減少した３７万９０００ＣＧＴ（３２隻）で占有率１７．６％を記録して３位に落ちた。

半面、日本造船会社の先月受注量は９９万１０００ＣＧＴ（１４隻）で占有率を４５．９％として１位に返り咲いた。前月に比べ受注量が７７％増えたのに伴うものだ。日本が月別受注量で受注量１位となったのは２００８年３月以降６年１０カ月ぶりだ。日本は昨年韓国を抜き３度にわたって２位を記録すると、ついに１位まで上った。

これは台湾国籍船社「エバーグリーン」が発注した２万ＴＥＵ級コンテナ船１１隻を大量受注したのが受注量急成長の一因として作用した。１カ月間の実績なので推移を判断するにはまだ早いが、新年初月に日本造船業の受注量がこのように急成長したことは円安をベースに価格競争力を高めたのが奏功したためと分析される。

　三井造船は５年間で150億円を投じ、造船所の設備を更新する。産業用ロボットなどを導入し、生産効率の３割向上を目指す。2008年のリーマン・ショック後は主に老朽化対策の設備投資にとどめてきたが、円安でコスト競争力が強まり船舶建造量は今年、５年ぶりに増加する見込み。溶接などの作業員の不足感が強まっており、自動化推進で生産性を高めて中韓勢に対抗する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HWX_U5A720C1TI1000/

【新・悪韓論】沈みゆく「造船・韓国」　ビッグ３が陥った技術なき安値受注
7.23

　世界３大造船企業の１つで、韓国造船業界ではただ１社、黒字経営を誇っていた「大宇（デウ）造船海洋」に２兆ウォン（約２１５０億円）を超える「損失隠し」があることが明るみに出た。大株主である産業銀行、大口貸し出しをしている韓国輸出入銀行（ともに国策銀行）は「責任を持って正常化する」と言明したが、「隠された損失ははるかに大きい」との見方が有力だ。

　産業銀行、輸出入銀行の屋台骨が揺らぐことも考えられる。輸出戦線ではスマートフォン、乗用車が低迷し、家計負債が累増して内需が萎縮する韓国経済にとって、これまたダメージが尾を引く痛撃だ。

　大宇造船海洋の“不可解さ”を最初に感じさせたのは、「大宇造船海洋の社長選任が遅れている」（朝鮮日報、２０１５年４月６日）との記事だった。

　このところ社長ポストは「産業銀行副頭取の天下り先」と決まっていた。世界３位で黒字経営、それなのに産業銀行には「私が行きたい」という幹部がいなかった。その時点で産業銀行は「実は、とんでもない大赤字がある」ことを知っていたのだろう。

　現代（ヒュンダイ）重工業、三星（サムスン）重工業、そして大宇造船海洋は韓国の造船ビッグ３であると同時に世界のビッグ３だ。

　大宇の損失公表により、この３社がそろって「大赤字経営」で並んだ。３社が赤字に転落した最大の理由も、実は同じだ。

　１０年から１３年にかけて、「石油の浮体式生産貯蔵積み出し設備」や「海洋ガス処理設備」など、高度な技術を要する大型海洋構造物を、かなりの安値で受注したことだ。主要部品はもとより輸入だが、その組み立てにも高度な技術を要する。契約した仕様を達成できず、大赤字を出したうえに、納期が遅れて違約金が発生。あるいは外国企業に援助を求めたものの、設計変更の繰り返しで、これまた赤字が累増した。

　さらには、大型海洋構造物が完成するまでのつなぎ資金を得るために、タンカーやコンテナ船の安値受注でまた赤字に。韓国造船業界は「受注残高は世界一」であると同時に「赤字額も世界一」の階段を上っていたのだ。

　「日経ビジネス」（１３年１１月２９日）は「新技術を身につけ快進撃する韓国の造船業」との記事を掲載していたが、韓国経済新聞（１５年４月１７日）によると、１４年の現代重の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額は売上高の０・５％、三星重０・８％、大宇造船０・５％。新技術を身につけていないため大困難に直面しても、Ｒ＆Ｄに投じるような資金は容易に捻出できなかったのだろう。大宇造船の関係者は「２兆ウォンとは４−６月期の数字」と述べ、政府関係者は「海外にある造船子会社の赤字」に言及している。

　産業銀行は１９９８年の通貨危機の際、５兆ウォン（約５３７０億円）の政府補填（ほてん）を受け、１３年には造船企業ＳＴＸの倒産で１兆４０００億ウォン（約１５００億円）の赤字を出した。輸出入銀行は、韓国で反日が燃えていた１３年夏、みずほ銀行から５億ドル（約６２１億円）を借り入れた。国策銀行とはいえ基盤が盤石とは思えないから不安は募る。

　それにしても、大宇造船が公表する直前、年金基金や都市銀行が大量の空売りを仕掛けたのは何ごとか。インサイダー見え見え。買い取ったのは個人投資家、罪深いことだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150723/frn1507231140001-n1.htm

大宇造船海洋、４−６月期の赤字３兆ウォン超か…海外支社４カ所撤退
2015年07月24日14時11分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment22hatena0
大宇造船海洋の４−６月期の損失規模が少なくとも３兆１０００億ウォン（約３３００億円）に達することが分かった。

複数の韓国メディアによると、大宇造船海洋は２３日に開かれた定期理事会で４−６月期の実績暫定値を理事らに報告した。大宇造船海洋の同期の実績は、これまで反映しなかった海洋プラント事業関連の損失を含めたことで赤字幅が大きくなった。大宇造船海洋は来週中に子会社の実績を反映した同期の実績を確定する方針だ。

あわせて大宇造船海洋は海外支社４カ所の撤退を決めたことが伝えられた。同日の理事会で撤退が決まった海外支社はエクアドルおよびクアラルンプール（マレーシア）、フランクフルト（ドイツ）、ブラジルなどだ。具体的な撤退時期や手続きなどは公開されなかった。
http://japanese.joins.com/article/582/203582.html

（大峯伸之のまちダネ）造船の街今昔１３
大峯伸之2015年7月25日11時02分　
現在の中山製鋼所。社員約４５０人で経営再建中だ　
■根拠とデータをただした

　中堅鉄鋼メーカー中山製鋼所（大阪市大正区）が産業廃棄物処理事業に乗り出す計画に、大阪市住之江区の自動車修理業の大木保宏さんは最初賛成した。建築廃棄物や自動車破砕くずの処理は、いい話だと思った。

　２００６（平成１８）年秋、子会社の中山エコメルトによる環境影響評価の住民説明会が始まった。北加賀屋地区は木津川を挟んで中山製鋼所の南東にある。煙突から出た煙が、西風に乗ってこちらに飛んでくるのではないか。高さ５９メートルの煙突は低い。最低１００メートルにしてほしいと住民たちは要望した。

　疑問は次々に浮かんだ。高炉を解体する際、アスベストは出ないか。敷地の土壌を入れ替えるというが、その土はどこで処理するのか。廃棄物を高熱で溶融処理する事業の安全性は。

　説明を聞いても納得できない。その年の春、加賀屋連合町会の会長に就いていた大木さんは「この話はおかしい」と思うようになった。あちこち傍線を引きながら、環境影響評価準備書を何度も読み返す。「安全と言える根拠は」「その根拠を支えるデータは」。専門知識で争うのではなく、相手の主張の根拠を順々にただしていった。

■やりとり１７時間の「籠城」

　中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所の子会社「中山エコメルト」による産業廃棄物処理事業について、疑問を抱いた大木保宏さんは２００６年秋ごろから、地元の大阪市住之江区選出の大阪市議と大阪府議を１人ずつ回って協力を依頼した。

　当時は自民党大阪府議、現在は維新の党参院議員の東徹（あずまとおる）さん（４８）もその１人。この事業は大阪府の廃棄物処理・リサイクル「大阪エコエリア構想」の一つに位置づけられていた。東さんは大木さんと２人で中山製鋼所に何度か足を運んだ。「大木さんがほとんど１人で質問した。資料を読み込み、よく勉強していた」と振り返る。

　大木さんは大学の研究室を飛び込みで訪ね、中山エコメルトの環境影響評価準備書の内容について質問したり、廃棄物の高熱溶融の実証実験をしたという大手鉄鋼メーカーに電話を入れて、内容を確認したりした。

　大阪市都市環境局（現・環境局）が入っていた「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、現・大阪府咲洲〈さきしま〉庁舎）に１人で出かけ、環境影響評価の担当者と午後２時ごろから翌朝７時ごろまでやりとりを続けたこともある。１７時間に及ぶ「籠城（ろうじょう）」だった。

■事業は中止「住民完全勝利！」

　２００８（平成２０）年１１月、中山製鋼所は産業廃棄物処理事業の中止を発表した。「採算性のめどが立たない」という理由だった。設立した子会社の中山エコメルトは解散した。

　木津川を挟み、対岸にある大阪市住之江区北加賀屋地区の人たちは「住民完全勝利！」と大喜びした。加賀屋連合町会会長の大木保宏さんの名を挙げて、維新の党参院議員の東徹さんは「ほとんど大木さんが１人でやったようなもの」と言う。

　今回、中山製鋼所に中止理由を確認すると、担当者は「建築・医療廃棄物、自動車破砕くずなど必要な原材料を集められる見通しが立たず、採算がとれないと判断した」と説明した。

　中山製鋼所がある大正区と北加賀屋の間を流れる木津川は、川幅二百数十メートル。上手に千本松大橋、下手に新木津川大橋があり、それぞれたもとに渡船場がある。大阪市が渡船を運航し、乗船は無料。かつては住之江区の造船所で働く大正区の人、逆に中山製鋼所に通う住之江区の人の利用でにぎわった。

　現在、中山製鋼所から高炉の火は消え、経営再建中。造船所も相次いで撤退した。両岸の光景はすっかり変わった。

■ごみ収集　モデル地域めざす

　中山製鋼所が産業廃棄物処理事業の中止を決めたことで、大阪市住之江区の加賀屋連合町会では会長の大木保宏さんの存在感が高まった。

　２００７（平成１９）年、北加賀屋地区にある名村造船所跡地が経済産業省「近代化産業遺産群」の一つに認定された。地域の活性化に生かそうと、住之江区役所と跡地を所有する不動産業の千島土地、連合町会などが話し合いの場をつくった。

　大木さんは「地域の自立」を唱え、約４千世帯の北加賀屋で家庭ごみを自分たちで収集しようと言い出した。大阪市からごみ収集の委託を受け、委託料から作業にあたる住民の日当を支払い、残りは連合町会の収入にする。それを地域のお年寄りの福祉に回せないか。

　１１年に橋下徹氏が大阪市長に就任すると、市から連合町会に出ていた交付金も見直しの対象となった。「ごみ収集のモデル地域になりたい。委託料が入れば、連合町会への交付金は返上する」。大木さんは大阪市環境局の担当者にそう訴えた。

　加賀屋連合町会は１２年、認可地縁団体となり法人格を得た。法的にごみ収集は可能と思えたが、実現への壁は厚かった。（大峯伸之）
http://digital.asahi.com/articles/ASH7G3QBJH7GPTIL00B.html

三菱重工長崎造船所を再編　幸町工場は売却検討
2015年07月24日
　三菱重工業は２３日、長崎造船所（長崎市）の工場を再編すると発表した。このうち幸町工場は２０１８年３月までに生産を終え、売却を検討する。同時に造船所内にある子会社の三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ、横浜市）の生産も集約。これに伴い、両社合計で２５０〜３００人を配置転換する。

　長崎造船所には、飽あくの浦、香焼こうやぎ、幸町の３工場と、長崎県諫早市の諫早工場がある。防衛省向けに艦船搭載の特殊機器を組み立てている幸町工場は、生産を諫早工場に移管し、飽の浦工場も管理・設計部門を諫早に移す。火力発電設備を製造するＭＨＰＳは、蒸気タービン製造を飽の浦、ボイラー製造を香焼にそれぞれ集約し、幸町での生産は終了する。

　三菱重工は今年１０月、長崎造船所の造船事業の主要部門を分社化する方針。今回の再編には、機能集約を進めることで生産性の向上を図る狙いがある。

2015年07月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150724-OYS1T50011.html

いつもいつも中国経済が崩壊する。もう数百回はそんな記事があったが、
しかし。

今度はほんとの危機。

確かにその通りだ。かつて日本が世界一の造船量を誇っていた時も、トン数の稼げるタンカーみたいなものばかりで、湯たんぽにエンジンをつけたようなもの＝後進国でも作れる船と揶揄されたものだ。
世界一といっても総トン数で比べるから、5万トンの豪華客船よりも10万トンのタンカーを造る方が上になる。こんなものは何も技術力の差を現していない。
そこで一念発起して船価の高い客船やドリルシップなどの建造技術を磨いてきた。だから首位を中韓に奪われても悲しむべきことではなかったのだ。
円安のお陰で安くて早くて簡単に出来る船にシフトしていくとしたら、それはむしろ要注意なのだ。