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左から、東芝の岡村元会長（上）と西田前相談役、会見する田中前社長と佐々木前副会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
不適切会計の遠因？ 東芝が許せなかった日立との“業績格差”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162065
2015年7月25日 日刊ゲンダイ
東京・「ＪＲ浜松町駅」から徒歩７、８分の場所に東芝本社はある。今から１０年近く前のある日の午後４時過ぎ、本社エレベーターで当時の岡村正会長（７６）とバッタリ顔を合わせた経済記者がいた。
「これから会食ですか？」と声をかけると、岡村会長は「都市対抗野球の応援に行きます。決勝戦ですからねえ。仕事より大切ですよ」とにこやかに返した。
東芝の社風は「公家」と称される。「野武士」の日立製作所とは対照的に、のんびりムードが特徴だった。この日の岡村会長は、そんな雰囲気にピッタリだった。
だが、このころから「上司に逆らえない風土」が蔓延し始めていた。当時の社長は「不正会計」で辞任した西田厚聰前相談役（７１）。第三者委員会が指摘した「チャレンジ」が横行し、無理な数字がつくられていった時期と重なる。
「西田さんはものすごい上昇志向で、負けん気も人並み以上。日立なんか超えてやるとの思いが強かった。それまでの社長は公家らしく、２番手でいいじゃないかと案外割り切っていたので、社内はピリピリしていました」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
■純利益で５倍以上の差
西田氏の後を継いだ佐々木則夫氏（６６）、田中久雄氏（６４）の両トップも日立を猛烈に意識した。
総合電機２強は長きにわたりそれなりにしのぎを削ってきた。３０年前の１９８５年、両社の業績は拮抗し、９０年３月期の営業利益は東芝が日立を上回った（別表参照）。だがＩＴバブルが崩壊した２０００年代以降、２強の差は広がっていく。０５年３月期の売上高は日立の９兆円に対し、東芝は５兆８０００億円。実力の差が歴然となってくる。
「そのタイミングで社長に就いたのが西田氏（０５年６月就任）でした。何としてもライバルに追い着くため、０６年に原子炉メーカーの米ウェスティングハウスを相場の３倍ともいわれた６０００億円で買収。でも大震災で大バクチは裏目に出た。不適切会計に拍車がかかった理由でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
ライバルの日立は０８年、リーマン・ショックで大打撃を受けたものの、グループ会社に転出していた川村隆氏（７５）を社長に呼び戻すことでＶ字回復に成功した。
「１０年に川村氏は会長に退き、中西宏明氏（６９）に社長を譲った。二人三脚経営で、プラズマ工場やＨＤＤ事業の売却、テレビ自社生産からの撤退などを次々と決断し難局を乗り切ったのです。注力した鉄道ビジネスも世界中で花開き、今や日立の屋台骨を支えています。一方の東芝は経営トップが対立し、不採算部門の売却どころではなかった。原子力がお荷物になってしまった点は不運だったかもしれませんが、業績悪化は身から出たサビです」（倉多慎之助氏）
１４年３月期の純利益（修正前）は日立の２６４９億円に対し、東芝は５０８億円。５倍以上の開きだ。東芝経営陣が日立をどれほど意識しようが業績面からは、もはやライバルとは呼べない。
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