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日本の投資家にとって、ギリシャや中国については､｢当面｣の心配はないという。となると、今後のリスクは･･（AP/アフロ）
それでもバブルはまだ膨らみ続ける これからの重大リスクは｢あの問題｣
http://toyokeizai.net/articles/-/78169
2015年07月24日 山崎 元 ：経済評論家 東洋経済
■ギリシャ、中国は「当面」心配ない
本連載は「6週間に1度」のゆったりしたペースで筆者に回ってくるが、前回の執筆から今回までの間は話題が満載だった。ギリシャの債務問題、中国株の急落、安全保障法制、それに東芝の「不適切会計」（大手メディアはまだ「粉飾」という言葉を使わない）と、何れも投資家が気に懸けるに足る大きな問題だった。
これらのうち、筆者は外国の2つの問題は当面クリアできると考えている。
欧州を舞台に、頑固な優等生（ドイツ）と裏口入学した劣等生（ギリシャ）がチキンゲームを戦う「ギリシャ債務劇場」は、脚本を書きながら進行する映画を観るような面白さがあるが、債権国・債務国にとって痛み分け的な「落とし所」のある問題だ。長期的には、ギリシャのような国に単一通貨を適用することに無理があるのだが、当面、日本の投資家にとって、この問題は致命傷にならないだろう。
中国株の急落は、昨年来の株価の無理な高騰の反動であるが、不動産も含んだ、より大きな資産価格下落の一環に見える。こちらは隣国日本にとってもそれなりに大事だが、1980年代の日本がそうだったように中国にはまだ高めの成長率があり、また、バブルにはそれなりに余韻がある。「爆買い」も急に衰えることはないだろう。
加えて、中国の金融は国際的にオープンではないので、不良債権問題が海外金融機関に波及する恐れが小さい。ただし、中期的に成長率の低下ペースは予想外に速いかも知れない。
当面、株価が大きく下げた場合には「公的プット･オプション」（公的年金、日銀等の株式買い）が付いていることもあり、ギリシャ、中国に関しては、これらを材料に株価が下げたら「買いチャンス」だと考えて置いていいと筆者は考えている（結果に保証はしないが）。海外の材料で真に怖いのは、たぶん米国の金融引き締めだけだ。
■安保と東芝は根が深い
一方、安全保障関連法制を巡る国会審議は衆議院の強行採決でヤマを越えたように見える。安全保障政策そのものについて本稿では論じないが、安倍内閣がこの問題で大きく支持率を落としたことは重大だ。
調査によって異なるが、現状では30％台後半の支持と、これを上回る不支持といった形勢で、未だ直ちに政局の流動化を招くレベルではないが、安保法案では随分大きな政治的資源を使ったといえる。あと1つ失敗があると、支持率30％割れの「危険水域」に入っておかしくない。
問題は、失敗につながりそうな案件が今後少なくないことだ。対応によっては「得点」に変えられる可能性もあるが新国立競技場の問題は国民の関心が高い（政権のためには「お友達」の下村文科相を早く切る方がいいが、安倍首相はこの種の人事が苦手だ）。その他にも、戦後70周年談話、沖縄の辺野古基地問題、原発の本格再稼働と、政権の対応によって、支持率の急落につながりかねない問題がこれから複数ある。
もともとの相場の土台がアベノミクスによる金融緩和政策であるだけに安倍政権の弱体化は、2018年に任期を迎える黒田日銀総裁が再任されないのではないかという憶測を呼ぶことなども含めて、アベノミクス相場の終焉につながりかねない材料として注意しておきたい。
もう一つ、投資家にとって重大な注目材料は、東芝の不適切会計問題だ。こちらは、直ちに相場全体の上下に影響する要因ではないが、個別株に投資している投資家にとっては深刻な問題だ。
本件を調査した第三者委員会は新旧3人の社長の関与を認定したが、これは、投資家にとってショックと言うよりはむしろ安心材料だろう。1回百億円単位の利益水増しをトップが知らずにいて会社が運営されていたとすれば、その方が余程心配だ。まして、東芝は原子力にも関わる会社である。
一方、東芝は委員会設置会社で社外取締役も複数居る、表面上はコーポレート･ガバナンスの優等生会社だった。しかし、重大な会計操作に対して取締役会も、監査委員も、会計監査事務所も有効に機能しなかった。
「コーポレート･ガバナンスの進化で日本企業は良くなる、そして株価も上がる」といったおめでたい幻想は卒業しよう。東芝だけで納得しない人は、同じく「なんちゃって委員会設置会社」で業績不振に陥ったソニーも見よう。委員会や社外取締役が容積悪化や不適切会計の原因になったわけではないが、これらを防ぐ上で役に立たなかったことは確認しておきたい。ガバナンスは格好だけを作ってもダメなのだ。
■東芝への適切なペナルティとは？
だからと言って東芝が許されるわけでは全くないが、米国の会社を見ても分かる通り、しょせん会社というものは内部者がグルになって「時に悪さをすることがある」ものであり、残念だがそれが現実だ。
では、東芝に対する適切なペナルティがどのようなものかと問われると、これがなかなか難しい。ネットの書き込みを見ると、東芝を断固上場廃止にすべきだという意見と、上場廃止は主として株主･投資家への処罰であり不適切だという意見の両論がある。
今回の問題の場合、株主に経営者を有効に監視する手立てはなく、従って彼らに経営者監督の責任を問うことが適切であるようには思えない。他の企業でもそうだろう。
筆者は、東芝の上場廃止には反対だが、一方、それで今後上場会社の経営者に対して同様の不正への誘惑を断つ十分なだけの負のインセンティブになるかと言われると、少々自信がない。
社長･取締役などの役職辞任は、本人達にとってはそれなりの痛手だろうが、将来この程度の可能性があることで不正会計が十分防げるようには思えない（だから東芝では続いていたわけだし）。また、今後の推移を見ないとまだ分からないが、東芝の歴代トップの刑事責任を問うところまで持ち込むのはなかなか大変だろう。
結局、投資家は、上場企業の株式を買うにあたって、「このレースは時には八百長があるかも知れない」という予見を前提にせざるを得ない状況が続きそうだ。対策は、警戒心と分散投資しかない。
加えて、東芝株には、ガバナンスを強調する投資家やインデックス（JPX日経400など）がこれをポートフォリオから外すか否か（外さないなら、彼らの「ガバナンス重視」は空念仏に過ぎない）、当面の悪材料が東芝の株価にどう反映するかなど、投資にとっては見所が満載である。
報道によると、東芝は、レース中だけ斤量を減らして検量までにオモリを戻すような不正をしていたことになるが、今のJRAにはこうした不正はないと信じて、今週末のハンデ戦の中京記念（GⅢ、26日中京競馬場11R）を検討しよう。
真夏のマイル（1600メートル）のハンデ戦で難解なレースだ。格的にはGⅠ馬カレンブラックヒルが抜けているが、近走では前に行けなくなった同馬は緩やかに衰えていると見て軽く扱う（連下で）。
■トヨタ賞「中京記念」の本命はトーセンレーヴで
本命には、7歳馬トーセンレーヴを抜擢する。前走、おそらく人気になるレッドアリオンにマイルのオープン特別で負けているが、重い斤量と出遅れがあってのもので、十分狙いが立つと見る。
対抗には初GⅠとなる安田記念(6月7日)でカレンブラックヒルから1馬身差だったレッドアリオンを、単穴には直線上り坂でも好位で我慢の利くオリービンを採る。
あとは、デムーロ効果で1ハロン余計に保つことを期待してスマートオリオン、近走は冴えないが前年ハナ差2着のミッキードリームを連下に追加する。
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