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通貨安効果のない不運な新興諸国
インドネシアルピアは23日、ドルに対し17年ぶりの安値をつけた PHOTO: ANTARA FOTO/REUTERS By ANJANI TRIVEDI AND CAROLYN CUI 2015 年 7 月 24 日 15:22 JST
通貨安の良い面は輸出が伸びると考えられることだ。だが、世界の主な新興諸国ではそうなっていない。
一部の国々の通貨は、過去2年半で最大30％も下落し安値を更新している。一方、新興国の輸出は過去5年余りで最低の水準をつけている。キャピタル・エコノミクスによると、輸出そのものは5月までの3カ月で前年同期比14.3％減少した。これは2009年以降で最大の落ち込みだ。
これらの国々の政府高官らが、輸出の伸びと成長回復を期待して自国通貨を押し下げようとしたのは、ちょうど1年前のことだった。通貨戦争の議論さえ浮上した。
だが、米国や欧州、中国の弱い成長に商品（コモディティー）相場の下落が合わさり、景気回復期待を消し去ってしまった。米国の金利が上がろうとしているいま、投資家は新興国から資金を引き揚げ、これらの通貨をさらに押し下げている。このため、インドネシアやブラジルなど諸国は景気浮揚に躍起になっている。
インドネシアの経済成長率が過去5年間で最低の水準に落ち込み、ウィドド大統領は輸入制限に動いた。同大統領はウォール・ストリート・ジャーナルとの最近のインタビューで、「輸出が落ち込む中、輸入を絞らざるを得なかった。われわれの通貨を守らねばならない。従って、もっと国内資源で必要を満たさねばならないのだ」と話した。
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新興諸国の輸出が落ち込んでいる。（左）上からメキシコ、マレーシア、トルコ（右）日本を除くアジアの輸出
ブラジルでは、鉄鉱石やコーヒー、砂糖などの商品価格が下がったために、輸出部門が11カ月連続で縮小した。同国は既に5月に予算を226億ドル（約2兆8000億円）削減した。税収が減ったため、財務大臣は22日、新たな予算削減を発表した。
ブラジルレアルは過去1年で3分の1下落し、12年ぶりの安値に迫っている。インドネシアルピアは23日、米ドルに対して17年ぶりの安値をつけ、タイバーツは下げに拍車がかかり、5年余りで最低の水準をつけている。マレーシアリンギは14年初めから13.6％下落し、7月初めに1999年以来の安値をつけた。
これらの国々は特に輸出主導の成長モデルに依存しており、スタンダード・ライフ・インベストメンツの新興国担当エコノミスト、アレックス・ウルフ氏は「弱い外需と低い商品価格、中国でのバランス回復の動きに調整せざるを得なくなっているのだ」と言う。
ミレニアム・グローバル・インベストメンツのエコノミスト、クレア・ディソー氏は、「新興国の輸出の伸びは著しく低迷している。これがとても心配な現在の流れの特徴だ」と述べ、「輸出は量と比べると金額面でさらに弱くなっている。これは商品価格下落の影響を反映したものだ」と指摘した。
新興国投資で欧州最大手の一角を担うアバディーン・アセット・マネジメントは23日、今年4-6月期に投資家が正味で99億英ポンド（約1兆9000億円）の資金を同社のファンドから引き上げたことを明らかにした。主に新興諸国の経済が米国の利上げで行き詰まることを懸念したためだと言う。
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新興国通貨指数の推移（2014年以降）
それでも通貨安が新興国の経済成長を押し上げる可能性はまだある。ゴールドマン・サックスのアナリスト、アルベルト・ラモス氏は、「輸出のパフォーマンスに浸透するには時間が必要だ。為替が大きく動いても、それまで輸出したことのない物を輸出し始めるまでに、新たな流通経路と新たな買い手を見いだすには時間がかかるものだ」と指摘した。
そうなるためには、一部新興国の中央銀行はもっと積極的に利下げする必要がある、との見方もある。資産運用会社エマージング・グローバル・アドバイザーズによると、新興諸国の実質金利（インフレ調整後の金利）は過去15年間で最高の水準近辺で推移している。
同社は6月のリポートで、「ブラジル、中国、ハンガリー、インド、マレーシア、フィリピン、ポーランド、カタール、南アフリカ、韓国、タイ、台湾の中央銀行は、もう一段さらに利下げする余地があると考える。金融政策の緩和は、最終的により高い成長につながるはずだ」と述べた。
ハンガリー国立銀行（中央銀行）は21日、まさにこうした動きをとり、政策金利を予想よりも大幅に0.15％引き下げ過去最低の1.35％とし、低金利を維持する姿勢を示した。マトルチ中銀総裁は、「雇用と成長を助けるために、長く続く金融緩和策が今後数年間期待できる」と語った。
新興国経済の弱さは、長年にわたり構造改革が必要なことを浮き彫りにしている。インドネシアなど新興国は、政府補助を削減し商品への依存度を低下させるべく、低金利と高い商品相場を利用すべきだったのだという批判がある。
インドネシア政府は最近、経常収支の赤字を抑えるために、徐々に割高になるさまざまな輸入品の関税引き上げを強いられている。インドネシアの輸出は6月に前年比で約13％減り、輸入は17％以上落ち込んだ。同国は先週、オーストラリアからの蓄牛輸入枠を80％削減し、23日にはさまざまな消費財の輸入関税を引き上げた。
コラム：見過ごされた黒田発言、長期株高のサインか＝木野内栄治氏
木野内栄治大和証券 チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト
［東京 ２４日］ - やや旧聞に属する話だが、６月４日の黒田日銀総裁の講演が次の政策手段を示唆しており、筆者は大変驚いた。しかし、市場はその驚愕の内容を理解できなかったようだ。
そこで、前回のニューノーマル局面での米国の経験や現在の議論を整理することで、日銀が長期金利のペギング（pegging、釘付け）政策を検討している可能性が高いことを説明したい。
ちなみに、名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制し続ければ、割引率の低位安定のみならず潜在成長率の上昇が期待できるので、株式などリスク資産のバリュエーションは長期的に上昇することが期待できよう。
＜戦後インフレ期に金利釘付けを続けた米国＞
まず、米国の経験を知ることが重要だ。米国の鉄道債利回りや国債利回りのボトムは、１９００年、１９４０年代、２０１２年と大まかには半世紀のサイクルとなっており、物価の大循環でもある「コンドラチェフの波」の継続が観測できる。こうしてみると、１９４０年代前後が参考にすべき直近のニューノーマルと呼べる時期だと理解できる。
そして、当時行われた政策が、長期金利の上限を２．５％とすることを柱とする金利の釘付け政策だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は債券利回りが２．５％以上に上昇するなら債券の買い入れも行ったし、短期金利を低く維持することにもコミットしたことから、民間金融機関はリスクなく短期金融市場から資金を調達し長期債を購入することも可能だった。
金利の釘付け政策は１９４１年暮れの真珠湾攻撃がひとつの契機だったことから戦費調達の側面がよく強調されるが、長期金利が低水準だった期間は実は戦後の方が長い。米財務省とＦＲＢが金利の釘付けによる国債価格支持政策の終了をアコード（共同声明文）のかたちで宣言したのは１９５１年のことだ。戦後のインフレ期になぜ金利の釘付け政策が可能だったのだろうか。
＜ＦＲＢ「雇用最大化」目標の源流＞
実は背景には、戦前から続いていた長期停滞論争があったことを指摘したい。経済学者アルビン・ハンセンが最初に長期停滞論を唱えたのは大恐慌後の１９３８年のことである。この論争を理解するには、以下のグラフイメージを頭に思い描いてほしい。
貯蓄金額や投資金額を横軸にとり、縦軸に利子率をとったグラフでは、資金供給源である貯蓄曲線は左肩下がりとなる。縦軸の金利が下がれば貯蓄したい人が減るからだ。一方、資金需要先である投資曲線は右肩下がりとなる。縦軸の金利が下がれば投資しようとする人が増加するからだ。この２つの曲線の交点が均衡点で、その縦軸の値が均衡実質金利とか自然利子率と言われるもので、長期的には潜在成長率とほぼ等しい。
この自然利子率がマイナス圏に低下している状況だと、実質金利をマイナス圏に下げるか、ニューディール政策などの財政出動により投資曲線を右側にずらしグラフの交点をプラス圏まで持ち上げないと、金融政策は経済を刺激しない。
ちなみに、１９３８年は前年までの金融引き締めに加えて緊縮的な財政政策により通称「ルーズベルト不況」に陥っていた。長期停滞論の含意に従えば、財政を絞るなら実質金利をマイナスに誘導しないといけない状況だったのだ。実際、ＦＲＢは財務省の要請に従い、１９４２年に事実上の金利の釘付け政策に乗り出した。
そして、米国では戦後（第二次世界大戦という財政出動が終了したのち）、帰還兵や看護婦の仕事がなくなることに伴って雇用のスラック（余剰）が顕著になった。１９４６年と４７年に消費者物価が２年間で２４．１％のインフレとなったにもかかわらず、金利の釘付け政策を継続させた背景にはこうした事情があった。
また、長期停滞論争があったからこそ、戦勝景気で物価が高騰し始めた戦後すぐの１９４５年９月にトルーマン大統領（当時）は完全雇用を追求する法律制定を打ち出すことができたのだろう。翌１９４６年に制定された雇用法は後年ＦＲＢの「雇用最大化」目標の源流となっている。
＜日欧で長期停滞論争が十分に理解されない訳＞
さらに、現代の米国でも前回のニューノーマル局面における長期停滞論争が背景に存在することを指摘したい。
まず、２０１３年８月のカンザスシティー連銀主催の金融フォーラム（ジャクソンホール）では、自然利子率が議論の主要テーマだった。そして同年１１月の国際通貨基金（ＩＭＦ）主催の会議でサマーズ元財務長官は、完全雇用と整合的な短期の実質金利が過去１０年間のどこかの時点でマイナス２％かマイナス３％に低下していた状況を考えてみると、米経済が陥っている状況に対して説明がつくとして、長期停滞論のリバイバルを宣言した。
一方、２０１５年３月にイエレンＦＲＢ議長はリーマンショック時の向かい風がやんできたので、前出の自然利子率や均衡実質金利が上昇してきているはずだとのロジックを、利上げ正当化の理由として挙げた。ただし、長期停滞ならば実質金利を継続的に低くしておく必要があるとも指摘している点に注意が必要だ。
このように、現代米国の議論にも前回のニューノーマル局面で整理された長期停滞論が背景に存在することは、日本やおそらく欧州でもあまりよく理解されていない。第二次世界大戦は米国以外の主な国は戦場となっており、戦中戦後の米国での議論の理解が抜け落ちているためと考えられる。
＜黒田総裁や日銀論文は金利の釘付け政策を示唆＞
では、こうした米国での経験や現在の議論を理解したうえで、黒田日銀総裁の今年６月４日の講演と同日発表の日銀論文を簡単に見ていこう。
黒田総裁は「１９３０年代後半にアルビン・ハンセンが唱えた長期停滞論に関するローレンス・サマーズの再考」を持ち出し、イエレン議長がリスクシナリオとして懸念する「景気回復が従来の回復パスよりも緩やか」であることを認め、その理由について潜在成長率や自然失業率の低下の可能性を指摘した。つまり、イエレン講演のリスクシナリオを前面に押し出したとも言える。
次の論点として、長期停滞論が示唆する低い自然利子率が今後中長期にわたって継続するならば、名目金利は「金利正常化後もゼロあるいは非常に低い水準に低下しやすくなる可能性がある」と金利の釘付け政策を連想させることを指摘している。
第３の論点として、累増する政府債務残高の制約がある場合には、次善のポリシーミックスとして、どのような政策間の代替が考えられるかと投げかけている。ニューディール政策や戦争という財政出動が終わり、マイナス実質金利が必要だったかつての米国のイメージが重なろう。
黒田総裁講演の同日に、日銀のワーキングペーパーとして均衡実質金利を各年限の債券利回りに拡大して議論した「均衡イールドカーブの概念と計測」との論文が発表された。金利の釘付け政策の可能性を強く感じさせる。この手の論文の常として日銀の公式見解を示すものではないとの注釈つきだが、総裁講演と同じ日の発表が偶然だろうか。
黒田総裁は金利の釘付け政策を導入することを考え始めていると筆者は判断している。ソロスチャートや為替市場での円安の効果は小さいかもしれないが、銀行経営や株式市場には影響が大きいだろう。
＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。
コラム：中国バブル崩壊、まだ序章 2015年 07月 10日
焦点：中国が密輸摘発を強化、地下に潜る「ゾンビ肉」 2015年 07月 16日
年金生活者に見るギリシャの「矛盾」 2015年 06月 19日
http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/column-forexforum-eijikinouchi-idJPKCN0PY08S20150724
【日本株週間展望】弱含み、欧米株や中国経済減速を懸念−決算本格化
2015/07/24 17:44 JST
（ブルームバーグ）：７月５週（27−31日）の日本株は弱含みとなる見通し。原油価格の下落に反映される中国を中心とした世界経済の減速懸念が引き続き波乱要因となる可能性が高い。本格化する国内企業の４−６月期決算の影響は限定的とみられている。
第４週の日経平均株価 は週間で0.5％安の２万544円53銭と反落。国際商品市況の下落を受け、小売やパルプ・紙、空運など原油安恩恵業種が上昇した一方で、世界的な景気減速懸念や一部の米国企業の軟調な決算内容を背景に鉱業や非鉄金属、機械などが下落した。
第５週は、27日にキヤノン、28日にファナック、日本取引所、29日に日立製作所やパナソニック、日産自動車、30日にソニー、31日に３メガバンクなどの決算が相次いで発表される。ただ、市場関係者からは、決算内容の織り込みは既に進んでいるとの指摘も聞かれる。
注目の経済指標は、国内で29日に６月の小売売上高、30日に鉱工業生産指数、31日に６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）などの発表が予定されている。米国では、28−29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣが開かれ、30日に４−６月期の米国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が発表される。
＜市場関係者の見方＞
●ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員 積極的に上値を買う理由がない。米国企業の決算をみると、外需関連は買いにくい。原油価格の下落は、米国以外の景気が非常に弱く、特に中国などの新興国の景気が弱いことを反映している。中国の景気減速は日本株の上値を抑える要因ともなっている。市場参加者も少なくなってきており、売買代金も低下している。向こう１カ月は日経平均株価が２万1000円を超えることは難しい。米国が９月に利上げをするという前提でいうと、１、２カ月はボラタイルな状況が続く。国内の消費においてやや想定していたより力強さが少ないという印象はある。
●明治安田アセットマネジメントの小泉治取締役執行役員 水準はあまり変わらず、もみ合いを想定。４−６月期の決算では通年の予想は変わらず、一気に高値を取るという状況にはならない。ただマイナス要因にもならない。為替の円安もある程度の水準までいくと止まり、若干材料に欠ける状態。金融政策の方向性からいってややドル高・円安方向には動くが、ボーダーラインを抜けるのは実際利上げをするまではなかなか難しい。
●岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト 欧米株安や中国への警戒、円高などさまざま理由があるが、いったん戻り高値を付けたところで、スピード調整になるのではないか。来週の日本株相場は欧米株や中国などを横目に見ながら足場を固める展開。決算がいよいよ本格化するため、業績の良いところを買う動きが出るが、米国株などを見ていても明暗がはっきりしており、森を見るより木を見る相場、指数自体は上昇しにくい。チャートでは日経平均株価が７月21日にダブルトップを形成しており、調整機運が強まる可能性が高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木 勝
更新日時: 2015/07/24 17:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRZF6A6TTDSW01.html
ドル／円は高値圏で推移、ＦＯＭＣに注目＝来週の外為市場
Yuriko Nakao）
［東京 ２４日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は高値圏でもみあう展開が予想される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）など重要イベントはあるが、いずれも米国の利上げ時期を見極める「決め手」にはなりにくいとみられている。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も大詰めを迎え、政治的な領域として意識される１２５円にしっかり乗せるのは難しいとみられている。
予想レンジはドル／円が１２２．５０―１２５．５０円、ユーロ／ドルが１．０８００―１．１２００ドル。
＜米利上げ時期のヒント探る＞
ギリシャ問題と中国株に対する懸念が落ち着き、市場の関心が再び米国の利上げ時期やペースに移ってきた。来週は２８━２９日にＦＯＭＣが開かれるが、利上げはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見があるタイミングで行われるとの見方が多く、今会合は無風で通過するとみられている。
声明文も、サプライズとなる表現が出てくる可能性は低そうだという。「ここ数週間のＦＲＢ高官の発言を見る限り、利上げ観測を打ち消すような声明はなさそうだが、必要以上に利上げを意識させるような声明もなさそうだ」（外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏）との声がある。
３０日には、米国の４─６月期ＧＤＰ速報値が発表される。予想以上の内容となればその瞬間はドル買いで反応しそうだが「所詮は過去のデータ。利上げ時期を確定させる決め手にはなりにくい」（前出の神田氏）とされ、通過後は８月７日の雇用統計に目線が向かいやすくなりそうだという。
米４─６月期ＧＤＰ速報値についてロイターがまとめた市場予想によると、年率換算で前期比２．５％増となり、１─３月確報値の同０．２％減から改善する見通し。
＜ＴＰＰ交渉は大筋合意なるか＞
２８━３１日には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国の閣僚会合が開かれる。６月に米国で「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が成立したことで、ドル／円にかかる政治的なストレスは緩和されたとみられているが、ＴＰＰ交渉が決着するまでは気を抜けないという。
市場では「交渉が片付くまでは、当局も投機的なドル高／円安が進むことを見逃さないはずだ」（大手邦銀）として、当局者からのけん制発言を警戒する向きも依然として多い。
シティバンク銀行のシニアＦＸマーケットアナリスト、尾河眞樹氏は「仮にＦＯＭＣ声明がタカ派的となっても、ＴＰＰの交渉が決着するまでは政治面への配慮からドル／円の頭が押さえられやすく、１２５円台にしっかり乗せるのは容易ではない」との見方を示している。
＜需給的なかく乱要素に注意＞
来週は、需給的なかく乱に注意が必要との指摘もある。カレンダー上、３１日は週末と月末の最終営業日が重なる特殊な日となる。そのため「２９日あたりから、いろいろな事情をかかえた売買玉が持ち込まれ、思わぬ変動要因になる可能性には注意したい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏）との声が出ていた。
２４日には、明治安田生命保険が米生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると伝わっている。市場では「６０００億円以上のフローが一気に出るわけではないだろうが、下に突っ込みにくくなるイメージを与えている。今後、需給面でもドル買い／円売りが優勢になってくることを念頭においておきたい」（国内金融機関）との指摘が聞かれた。
(為替マーケットチーム)
9月は米利上げ開始に「妥当」な時期＝ＳＦ地区連銀総裁
クライスラー元幹部ダグ・ベッツ氏、米アップルに入社
秋のＥＣＢ審査前にギリシャの銀行へ資本注入を＝仏中銀総裁
前場の日経平均は4日続伸、ギリシャ議会可決で安心感
ボーイング利益予想上回る、民間機好調で
http://jp.reuters.com/article/2015/07/24/d-fomc-idJPKCN0PY0TA20150724
ＴＰＰで一石二鳥狙う米国-通商拡大と中国にらんだ影響力強化
2015/07/24 14:05 JST
（ブルームバーグ）：環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に臨むオバマ米政権には２つの狙いがある。その１つは同盟国との通商拡大、もう１つは経済的にも軍事的にも自己主張を強める中国を念頭に、アジア太平洋地域での米国の影響力を強固なものとすることだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表はブルームバーグとのインタビューでＴＰＰについて、「何よりもまず通商協定であり、経済的な理由によって正当化されなければならない」とした上で、「より広範な戦略的意義を持つのは明らかだ」とも語った。
日米など交渉参加12カ国は来週にかけてハワイで一連の会合を開き、詳細の最終的な取りまとめを目指す。中国は招待されていないが、極東や南シナ海などでの過去数年間の同国の行動は米国が包括的な協定の必要性を訴える論拠となってきた。
ＴＰＰをアジア重視戦略の要とするオバマ大統領とフロマン代表は、アジアの同盟国の同意の下、ＴＰＰは各国が結束し、中国がルールを決める前に自分たちでルールづくりをするための方策の１つだと重ねて表明している。
外交問題評議会（ＣＦＲ）のエドワード・オールデン上級研究員は「ＴＰＰは反中貿易圏もしくは、中国がもっと行儀よくするように促す誘因になり得る」とし、「米国にとってはどちらであっても有利となる」と話した。
原題：Obama Woos Asia With Trade Deal Asserting U.S. Role in Pacific（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Carter Dougherty cdougherty6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jon Morgan jmorgan97@bloomberg.net Steve Geimann
更新日時: 2015/07/24 14:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRZ60M6TTDS301.html
米住宅需要、8月に冷え込む可能性＝民間調査
契約中の物件（米カリフォルニア州サンアンセルモ） PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
By LAURA KUSISTO AND KRIS HUDSON
2015 年 7 月 24 日 14:28 JST
米国の住宅価格は過去最高水準にあり、夏の終盤には買い手が高値にうんざりして購入を控え始める可能性がある。不動産仲介業者レッドフィンの新たな報告で明らかになった。
レッドフィンによると、7月の住宅販売件数は前年同月比14.3％増加するとみられる。一方、8月は同4.6％の伸びが予想されている。
レッドフィンによれば、中心販売価格は7月に4.3％、8月に2.2％それぞれ上昇する見通し。
レッドフィンは住宅市場の先行指標を作成しており、毎月の発表を計画している。同社はウェブサイトの掲載物件を閲覧する人や物件内覧を求める人、同社が強みを持つ15の大都市圏で売買を申し込む人の数を調査している。
年率換算の住宅販売件数や価格の伸びについては多くのエコノミストが予想を立てており、全米不動産協会（NAR）は売買契約数を基に中古住宅販売成約指数を算出している。だがレッドフィンは、この指数は物件内覧やウェブサイトの掲載物件といったごく早期の指標に注目しているので、今が住宅の買い時・売り時なのか見極めようとしている人にとってもっと直近の指針として役立つと指摘した。
レッドフィンのグレン・ケルマン最高経営責任者（CEO）は「住宅を購入する人の大多数が、時期を誤っているのではないか、契約を結ぶ瞬間にも価格は下落するのではないかと心配している」と述べた。
レッドフィンの予測に基づくと、住宅販売は2カ月に及ぶ大幅な回復期を終え、夏の終わりに異例の急激な落ち込みを見せることになる。NARが22日発表した6月の中古住宅販売件数（年率換算、季節調整済み）は前月比3.2％増の549万戸となり、2007年2月以来の高水準に達した。前年同月比では9.6％増加した。
NARの統計は、大市場の一部に重点を置くレッドフィンよりも対象範囲が広い。
レッドフィンの指数公表は今回が初めてだが、調査開始は2013年1月にさかのぼる。6月は販売価格が前年同月比5.7％上昇、販売件数は同14.2％増加した。
仲介業者らは、価格が原因で顧客が市場を離れ始めていると述べた。住宅を買う余裕がないか、買値の競り合いには加わりたくないいう理由で、顧客は賃貸住宅にとどまることに決めていると言う。
ケルマン氏によると、6カ月前は買い手が住宅を買うかどうか迷っていたら、金利が上がる前に買うように勧めた。だが、「今は時間が味方になっており、もっと気に入った家が見つかるまで粘れると思う」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwjKj4Cbq_PGAhWBPJQKHY-BAQs&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10777827119304873821304581127401842529520&ei=s_WxVYrqNYH50ASPg4ZY&usg=AFQjCNHiG5ETm0K76SnbVm4SUZfumLJOQw&bvm=bv.98476267,d.dGo
7月の中国製造業PMI速報値、48.2に低下
By GRACE ZHU
2015 年 7 月 24 日 11:11 JST
【北京】中国の経済メディア「財新」と調査会社マークイットが24日発表した7月の中国製造業景況指数（PMI）速報値は48.2と1年3カ月ぶり低水準となり、6月確報値の49.4から低下した。
PMIは50を下回ると製造業活動の前月からの縮小を示唆する。
構成指数では生産、新規受注、新規輸出受注、雇用の各指数がいずれも低下した。
PMI速報値は、毎月行われるPMI調査の85％?90％の回答に基づいている。通常は確報値の約1週間前に発表される。
マークイット社は7月、中国PMIについての英金融大手HSBCとのスポンサー契約を解消し、財新が新たなスポンサーとなった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QqQIwAGoVChMIrJWRgKvzxgIVTBiUCh1a1w9K&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10777827119304873821304581127130772082282&ei=e_WxVezrIMyw0ATarr_QBA&usg=AFQjCNGgX2Tjld4oHJ9_TDw_89oJnx_HjQ&bvm=bv.98476267,d.dGo
中国：７月の財新製造業ＰＭＩ、予想外に低下−懸念強まる
2015/07/24 12:36 JST
（ブルームバーグ）：中国の製造業活動を測る７月の民間指標が予想に反して低下し、１年３カ月ぶりの低水準となった。このところ安定化の兆しが見えていた経済への追加政策支援の必要性が強まった。
財新伝媒とマークイット・エコノミクスが24日発表した７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は48.2。６月改定値の49.4から低下し、ブルームバーグの調査対象となったエコノミスト16人全員の予想を下回った。市場の予想中央値では49.7に上昇すると見込まれていた。同ＰＭＩ は50が製造業活動の拡大・縮小の境目。これまでのＨＳＢＣのＰＭＩが財新ＰＭＩに改名された。
今回のＰＭＩ発表は中国の景気見通しを弱めるもので、李克強首相が掲げる７％前後という今年の成長率目標達成に向け、当局に追加対応を求める圧力がかかっている。不動産投資の落ち込みと最近の株価急落により、政策当局がこの数カ月間に景気対策を強化した後もなおリスクが続いていることが浮き彫りになった。
光大証券の徐高チーフエコノミスト（北京在勤）は「今のところ工業セクターに安定化の兆しは見えていない」と指摘し、４−６月の成長安定化の大半はサービス部門によるものだと分析。その上で、「政府は一段のインフラ投資拡大や債務借り換えプログラムの促進といった政策支援をさらに強化する必要がある」と述べた。
原題：Chinese Factory Gauge Weakens in Threat to Economic Recovery (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：北京 Xin Zhou xzhou68@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stephanie Phang sphang@bloomberg.net; Enda Curran ecurran8@bloomberg.net; Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
更新日時: 2015/07/24 12:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRYYOX6K50XY01.html
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