http://www.asyura2.com/15/hasan99/msg/162.html
| Tweet |
原油急落で原発再稼働に暗雲？ イラン制裁解除が日本に与える「思わぬ影響」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44352
2015年07月24日（金） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」 現代ビジネス
■焦るイラン
イランの核開発問題を協議してきた欧米など関係6か国とイランが7月14日、核開発の大幅制限で最終合意に達した。これを受けて、国連の安全保障理事会は、合意を履行すればイランに対する制裁措置を解除することを全会一致で決議した。EU（欧州連合）は来年1月にも制裁を解除する方針だと伝えられている。
経済制裁の解除でがぜん注目されるのが今後の原油価格の動向だ。産油国であるイラクが本格的に原油輸出に乗り出せば、国際原油相場に影響を与えることは必至。もちろん、日本の電力料金などエネルギー価格に直結する。
イランへの経済制裁が解除されても輸出がすぐに始まるわけではない、という見方もある。だが一方で、イランが蓄えている在庫がすぐに市場に出て来るという観測もあるのだ。
「イラン、原油在庫放出へ 制裁解除後1700万バレル」−−。7月22日付けの日本経済新聞はドバイ発の記事でこう伝えている。「イランのタンカー船団は約4000万バレルの原油を蓄えており、制裁解除に伴う在庫放出で1700万バレル以上を直ちに出荷できるもようだ」という。
■ 電力料金は下がる
さらに同記事は、本格的な増産に乗り出す構えであることにも触れている。イランのザンギャネ石油相の発言として、「輸出は制裁解除直後に日量50万バレル増える。6カ月後には100万バレル増えるだろう」とした。現在日量110万バレルの輸出が、250万バレルにまで増えるというのだ。
経済制裁によって国内経済が疲弊しているイランからすれば、できるだけ早く増産して石油を輸出し、外貨を稼ぎたいのは明らかだ。多少、国際市況に影響を与えても、なりふり構わず量産する可能性はありそうだ。
そんな中で、7月22日のニューヨーク原油先物市場で、指標の米国産標準油種（WTI）9月渡しの終値が、1バレル＝49.19ドルと約3カ月半ぶりに50ドルの大台を割り込んだ。直接の引き金は、この日発表されたアメリカの石油統計で、市場予想に反して原油在庫が増えたことだったが、中期的に供給過剰感が強まるのではないかという懸念が再び高まったという。
原油価格は2008年6月には1バレル＝140ドル台を付けたが、2011年以降は80ドルから120ドルの間で推移していた。ところが、昨年秋以降、大幅に下落し、一時は40ドル近くにまで下がっていた。最近はようやく60ドル近くにまで戻し、中期的には100ドル近くにまで戻すという観測が市場に流れていた。そこにイランの制裁解除が飛び込んできたわけだ。
原油価格の下落は日本経済にも大きな影響を与える。財務省が7月23日に発表した6月の貿易統計速報によると、輸入額は6兆5748億円と2.9％減少、一方で輸出が6兆5057億円と9.5％増えたため、輸入から輸出を差し引いた貿易収支は690億円の赤字と大幅に縮小、ほぼトントンと言えるところまで改善した。
輸入が減ったのは原油の輸入額が36.7％も減ったこと。さらに原油価格にほぼ連動する液化天然ガス（LNG)の輸入も37.3％減ったことが大きい。現在、原発の稼働が止まっており、日本の発電電源の多くはLNGや原油で賄われている。円安が定着しているにもかかわらず、大幅な国際市況の下落によって、日本のエネルギーコストの上昇が抑えられている格好だ。今後、原燃料費調整制度によって電力料金が引き下げられることになりそうだ。
■ 原発推進派には逆風
このところ電力会社による電力料金の値上げが続いている。関西電力が申請していた値上げを経済産業省が認可、6月から平均4.62％、10月からは8.36％値上げする。福井県の高浜原子力発電所3、4号機が11月から稼働することを前提にしており、原発の稼働状況に応じて順次値下げするとしている。
つまり、コストの安い原発が動いていないため、高いLNGや原油を使わざるを得ず、電気料金が上がってしまう、という理屈である。「原発を動かなければ電気料金は上がるぞ」と半ば国民を脅すことによって、原発再稼働に道筋を付けたいという思いが透ける。
コストを盾に再稼働を進めようとする電力会社や経産省にとって、足下の原油価格の下落は「不都合な真実」だと言っていい。通常の値上げとは異なり、原燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の3か月間の貿易統計上の価格に基づいて平均燃料価格を算定、それを電気料金に自動的に反映させていく仕組みだ。原油価格が大幅に下がれば、電気料金は自動的に安くなる。国民の反発を押し切って料金を値上げしたそばから、自動調整で価格が下がっていくことになりかねないのだ。
政府は2030年のあるべき電源構成、いわゆるエネルギーミックスを決めたが、その中で、原発の割合を20〜22％とした。安全性が確認された原発から再稼働させるとしているものの、なかなか具体的に進まない。鹿児島川内原発などでの再稼働準備が進めば、再び、反対運動に火が点く可能性もある。安全保障関連法案で支持率が大きく下がっている中で、原発再稼働を無理に進めれば政権への打撃にもなりかねない。
原油価格が大幅に上昇して、電気料金を押し上げているようなら、コストを理由にした原発再稼働にも理解を示す国民も増えただろうが、足元の状況はまったく逆になっている。原油価格の動向から目が離せなくなってきた。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
