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出光、ソニー…赤字・無配でも1億円もらう役員がいる企業〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150724-00000003-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
2010年3月期決算以降、役員報酬1億円以上を開示する個別開示制度が始まった。東京商工リサーチによると、調査は15年3月期決算の有価証券報告書をもとに集計した。開示した上場企業は211社、人数は411人だった。社数で20社(前年191社)、開示人数は50人(同361人)増加した。しかし、赤字や無配なのに報酬を出したりしている現状もある。
「基本報酬ランキング」の1位は日産自動車のカルロス・ゴーン社長で、10億3500万円だった。ゴーン氏の報酬の開示は、義務付けが始まった6期前から連続。今回、初めて10億円を突破した。
株主総会の質疑応答では、株主から「ルノーと日産のトップを兼務し、日産に費やした時間は半分なのに10億円。トヨタのトップは2億円台なのに」との不満が飛び出したと経済紙が報じている。同社の取締役報酬総額である14億6千万円のうちゴーン社長の分が7割強を占め、他の役員は決して高くない。それだけに「日本人の感覚ではもらいすぎ」(70歳代の男性)と感じている株主もいるのだ。
東京商工リサーチ情報部の坂田芳博課長はこう説明する。
「就任当初から数年は、株主も『会社を立て直したのだから高額でも当然』との評価でした。ここ数年は、もらいすぎという評価に流れが変わりつつあります」
経営者の報酬が多いか少ないか、客観的に見極めるのは非常に難しい。日本を代表するグローバル企業の東芝は不適切会計問題で決算発表が大幅に遅れたが、毎年、報酬額はそれほど大きくない。昨年は佐々木則夫前社長が335位に、13年には西田厚聰前会長が175位だった。ガバナンスが利いていなければ、会社の業績は落ちる。報酬が低くても、“安かろう悪かろう”では困るのだ。
役員報酬を開示した企業の中には赤字決算や無配当のところもある。社内外の反応はどうだったのか。
赤字決算なのに1億円プレーヤーが2人いる出光興産にたずねると、
「14年度役員報酬額は、13年度業績に基づき水準を決定しています。株主の方からのご質問もございませんでした」(広報CSR室)
赤字で無配なのに報酬が1億円以上ある役員が1人いるゼンショーHDは、
「業績不振の経営責任を明確にするため、14年12月より15年5月までの6カ月間、(会長兼社長の)月額報酬を30%減額しています。株主様には説明申し上げました」(広報室)
それぞれ理屈は立つという主張だ。
ソニーは単独では黒字決算に回復したが、連結では2期連続の赤字だ。こちらも無配なのに1億円プレーヤーが2人いる。広報担当者は次のように話す。
「12年度より代表執行役の基本報酬は10%の減額措置を継続しています。賞与も返上しており、基本報酬と賞与を合わせた年収ベースでは、平井(一夫社長)は50%の減額となっています」
しかし、株主総会で、会社提案議案として執行役や従業員へのストックオプションが説明されると、株主からは「株主は無配なのに、役員にストックオプションは納得いかない」という不満が出た。
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