東芝の事業所（「Wikipedia」より／Waka77）

東芝、汚れた歴史と実績　暴走を生んだ年功序列・終身雇用・社内競争と“配慮”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150723-00010004-bjournal-bus_all
Business Journal 7月23日(木)6時1分配信

　日本を代表する大手企業、東芝の不適切会計問題が表面化してから5カ月以上がたった。2月、証券取引等監視委員会が同社の会計処理に関する調査を開始。そして、4月上旬、同社は「調査を要する事項」が見つかったと公表し、特別調査委員会を設置した。それ以降、会計処理への懸念は次第に高まり、同社株価は経営に対する不安を如実に示している。3月末に500円程度だった東芝の株価は、7月の連休前の段階で376円にまで下落した。この問題に対し、経営責任やガバナンス（企業統治）の機能不全を指摘する論調は多い。

　この問題の根幹は、利益の水増しだ。重要なポイントは、経営陣まで関与したといわれる問題の深刻さだ。市場関係者は全貌が見えないがゆえに、東芝の先行きに不安を抱いている。

　当初、東芝の不適切会計は、インフラ関連事業における工事原価の過小評価、費用計上の先送りが原因と考えられていた。それ自体、国際的な電機・重電メーカーとしての東芝の信用を大きく傷つける出来事だった。

　ところが5月に入ると、東芝は決算発表の延期、業績予想の開示の取りやめを発表し、市場参加者の懸念は一段と高まった。この段階では14年度決算期までの3年間程度で、営業利益が500億円程減少すると発表された。

　さらに7月に入り、新たな局面を迎えた。過去5年間で総額1600億円程度の営業利益が水増しされてきた可能性が高まったのだ。そして不適切会計の範囲は、半導体、パソコン、テレビといった同社の主力事業にも広がった。これだけ広範囲に不適切会計が行われていたとなると、組織ぐるみの行動であることはほぼ間違いないだろう。東芝という企業組織全体の問題であり、経営そのものに関わる重大事件だ。

●機能しなかったガバナンス

　過去に、社外取締役からは東芝の業績見通しなどに対する疑問が呈されたこともあったようだ。しかし、そうした指摘は見逃され、結果として同社のガバナンスは充分に機能しなかった。東芝は、一定数の社外取締役を選任し、形式上は経営の透明性とモニタリング、けん制機能を備えたガバナンスを整備してきた。それでも、不適切会計は防げなかった。

　考えるべきは、なぜ東芝という歴史と実績のある企業が、そうした問題を放置したかという点だ。その背景には、各事業部門間の競争や対立、上司や経営陣への配慮など、経営の合理性や説明責任とは異なる利害が働いた懸念がある。

　この背景として、年功序列や終身雇用など、日本の伝統的な組織運営の発想が経営に影響した可能性も無視できない。事態が早急に解決されてこなかったことを考えると、過去の経営陣に対する配慮などもあったのだろう。

　問題が発覚しつつあった2月の段階で、東芝は過去の経営体制にまで遡って早急な調査をすべきだった。それをできなかったことが問題を深刻化させ、結果的に市場の不安心理を高めている。

●ガバナンスと説明責任

　ガバナンスがなぜ必要なのか。理由のひとつは「説明責任の徹底」、つまり経営者が説明責任を果たすためである。ガバナンスそのものは、経営を支える一つの方策にすぎない。

　東芝にとどまらず、オリンパスの粉飾決算やタカタのリコール問題を見ると、ガバナンスの機能不全はわが国の大きな課題だ。それは、経営の「説明責任＝アカウンタビリティ」をどう担保できるのかという問題につながる。

　奇しくも、日本は政府主導で企業統治＝コーポレートガバナンスの強化を掲げてきた。官民の年金基金が株式の保有を増やし、機関投資家は「モノ言う株主」として行動している。多くの運用会社も、社会的責任に注目した運用に注力しつつある。

　こうした動きを受けて、もし東芝のガバナンスが機能するようになっていれば、不適切会計問題は発覚当初の段階で速やかに全容が解明され、しかるべき措置が取られていたかもしれない。だが実際には、時間の経過とともに問題がゆっくりと明らかになりつつある。ガバナンス強化という標題は、東芝にとって絵に描いた餅にすぎなかったのである。

　2001年末に破たんした米エネルギー企業、エンロンの不正会計を受け、当時日本でもガバナンス議論が高まった。議論の内容を見ていると、当時と現在で大きな差はない。そこから導き出される示唆は、日本はガバナンスという言葉に対する意識を、もう一度考え直す必要があるという点だ。

　ガバナンスと聞くと、「社外取締役の数を増やせばよい」というように表面的な議論に向かいやすい。それは確かに重要だが、それ以上に重要なことは、いかに経営陣が経営の責任、リスクを自らの言葉で、多様なバックグラウンドを持つ株主や利害関係者に説明できるかということに尽きる。投資家もこの点をより徹底して、ガバナンスの強化に関与すべきだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）

コメント

1. 2015年7月23日 11:27:33 : LY52bYZiZQ Business | 2015年 07月 23日 10:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 東芝問題の「幕引き」見えず、株式市場にくすぶる疑念 ･http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150723&t=2&i=1066306488&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6M02J 　７月２２日、東芝の不適切会計問題は歴代３社長が辞任する前代未聞の事態となったが、株式市場の参加者はまだ「幕引き」とは見ていないようだ。写真は同社ロゴ。都内で２１日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２２日　ロイター］ - 東芝(6502.T)の不適切会計問題は歴代３社長が辞任する前代未聞の事態となったが、株式市場の参加者はまだ「幕引き」とは見ていないようだ。 国内のコーポレートガバナンス（企業統治）強化の動きに対する期待に水を差したばかりでなく、今回の調査自体が十分に実施されたのかどうかを懸念する声も聞かれる。「第２の東芝」が現れた場合には、国内市場へのダメージが避けられないとの警戒感も強い。 ＜現時点では、個社の問題＞ ２２日の東京株式市場で、東芝株は前日終値比６．８円（１．７％）安の３９３．１円で引けた。序盤は買いが先行したものの「短期筋による売買が中心。リバウンド狙いの買いが続かず、下げに転じた」（国内証券）という。２１日の会見自体は「特段サプライズはない」（銀行系証券）との見方が優勢。株価は１６日に年初来安値を更新してからはやや戻り歩調にあるとはいえ、問題発覚前となる５月８日終値４８３．３円に遠く及ばない水準だ。 日経平均株価.N225は２２日、一時２６０円超の下落となったが、６連騰後の利益確定売りが主体とみられており、東芝の問題が相場全体に及ぼす影響は限定的との受け止めが広がっている。「（粉飾決算の）エンロン事件の時、米国企業がみな不適切な会計をしていたかというと、そういう訳ではなかった。東芝以外の日本企業がみな利益を操作しているとはとても思えない」（日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏）との声も聞かれる。 もっとも、国内ではコーポレートガバナンス強化の機運が高まっていただけに、日本株への中長期的な影響を懸念する声は少なくない。メリルリンチ日本証券チーフ日本株ストラテジストの阿部健児氏は「海外投資家の話を聞いている限り、東芝の問題はあくまで個社の問題との意見が多い」とする半面、「ガバナンスについて先進的だと捉えられていた東芝ですら、うまく機能していないことが明らかとなり、投資家のガバナンス改革への期待を少し下げる可能性はある」と指摘している。 ＜減損対象・調査範囲で懸念＞ 第三者委員会の報告によると、東芝の過年度の利益の過大計上額は、２００９年３月期から２０１４年４─１２月期までの累計で、総額１５６２億円に上るという。東芝は過年度決算の修正に伴い、一部事業において減損処理の実施などを検討する。ただ「減損の対象に原発関連事業が明記されていない。そこに手を付けていないこと自体が理解に苦しむ話であり、さらなる問題が出る懸念も残る」（中堅証券）との見方も出ている。 東芝が同委員会に委託した調査範囲は、インフラ、パソコン、半導体、テレビの４事業。同委員会は２１日夜の会見で、調査範囲以外の不適切会計の有無については、知る立場にないとのスタンスを示している。こうしたことも「会社の体質への疑念を完全に払しょくするまでに至っていない」（同）と、一部の市場参加者に疑心暗鬼をもたらしているようだ。 アムンディ・ジャパン投資情報部部長の高野雅永氏は「大手企業による第２、第３の不適切会計問題が明るみになれば、日本市場へのダメージも相当大きくなる。外国人投資家が（東芝に対する）処罰について不十分ととらえる可能性もあり、これで幕引きとならないことも想定される」と話している。 社外取締役の設置などを通じ、国内企業はガバナンス強化に取り組んできた。だが「形式だけ整えても機能していなければ何も意味がない」（国内証券）。国内企業が東芝問題を他山の石とできるかが、市場の信頼性確保への第一歩となるといえそうだ。 (長田善行　編集：宮崎大) ･http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/toshiba-stock-market-idJPKCN0PX04K20150723?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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