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会見は２時間に及んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
1562億円水増し 粉飾疑惑の「東芝」経営陣は逮捕されないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161998
2015年7月22日 日刊ゲンダイ
「粉飾決算」疑惑に揺れる東芝。２１日、田中久雄社長（６４）、佐々木則夫副会長（６６）、西田厚聡相談役（７１）の歴代３社長に加え、副社長４人を含む合計９人が引責辞任すると発表した。歴代３社長は、引責辞任することで「司直」の手から逃げ切るつもりだ。しかし、決算の粉飾はレッキとした犯罪である。このまま無罪放免を許していいのか。
第三者委は利益の水増し額を１５６２億円とし、歴代３トップの関与を指摘したが、田中社長は「直接的な指示をした認識はない」と弁明。「粉飾という言葉はどう定義するかによる」と突っぱねた。
時間差で会見した第三者委も東芝寄りのスタンスで、上田廣一委員長（元東京高検検事長）は「個別に検討すれば不正とみられるものもあった」としたものの、刑事事件に発展する可能性について「調査範囲外のことなので答えるのは難しい」と言葉を濁した。
東芝は「証券取引等監視委員会」による行政処分だけで、一件落着にするつもりだ。実際、上場廃止も回避され、刑事事件にも発展しないという解説が流布されている。何と、「東芝の不正経理は赤字隠しが目的ではない。企業体質が原因だから、指示や共謀が明確でなく事件化は難しい」という。
しかし、トップが「チャレンジしろ」と部下に不正経理を指示したことが明らかになっているのに、おとがめなしで済まされるのか。
過去にはカネボウが２０００億円、ライブドアが５３億円、オリンパスが１１００億円の「粉飾決算」で立件され、経営陣が次々に逮捕されている。コンプライアンス問題に詳しい元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「会計処理上の問題は不正をはたらいた認識の有無が問われるため、法律に抵触するかの判断は難しい。手掛かりをどう明らかにするかが第三者委の腕の見せどころですが、２９９ページにも上る報告書は中身がスカスカ。なぜ無理な利益目標を押し付けたのか、なぜ監査法人による歯止めが利かなかったのか。真相が何ひとつ明らかになっていない。東芝も第三者委も、幕引きありきで動いている印象です。これで決着すれば、企業はやりたい放題です」
意外にも東京地検は、ヤル気満々のようだ。告発状が出されれば、受理し、捜査に動く態勢だという。
「この数年、東京地検は大きな事件を何も手掛けてこなかった。政治資金規正法に問われた小渕優子氏も、麻薬を密輸したトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員も、立件しませんでした。このままでは、地検は何をしているのかという声が広がりかねない。国民は納得しないでしょう。ここで東芝本社を強制捜査し、歴代社長３人を立件すれば、東京地検の存在意義を見せられる。実際、１５００億円の不正会計は問題です。東芝は『有価証券報告書』に故意に虚偽記載している。金融商品取引法違反に問えるはずです」（法務省関係者）
東京地検は真相を徹底追及すべきだ。
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