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0.4%しか増えなかったデパート売上高の内情
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2015年07月22日 NEVADAブログ
6月の全国のデパートの売り上げ高が発表され、中国人の爆買いの恩恵を受けて0.4%増加したと報じられていましたが、外国人の爆買い(+307.1%)で何故わずか0.4%しか増えなかったのか?と疑問を持った人も多いはずです。
まず、以下の数字をご覧ください。
6月の売上高 +0.4%(調整前 −0.1%)
調整してかろうじて+0.4%となったもので、実の数字は<−0.1%>となっていたのです。
次に以下の数字をご覧ください。
地区別売り上げ高(−3.1%:調整前 −4.1%)
北海道 −5.9%
東北 −2.7%
関東 −3.5%
中部 −4.2%
近畿 −4.3%
中国 −1.4%
四国 −2.3%
九州 −1.2%(調整前 −7.9%)
驚くべきことに、地区別ではどこも売り上げを増やしていないのです。
ではなぜ+0.4%という数字が出てきたのでしょうか?
以下が答えとなります。
東京 +5.9%
大阪 +3.2%
仙台 +1.3%
上記の3都市の売上が外国人の買いで増えたために<+0.4%>となったものですが、その他の都市は全滅となっており、自動車景気に沸くと思われている名古屋が<−1.1%>となっているのは今の円安景気が本当の経済活動によるものではないということを表しているといえます。
他の10都市
札幌 −1.6%
横浜 −0.1%
名古屋 −1.1%
京都 −7.3%(調整前 −9.8%)
神戸 −1.6%
広島 −2.8%
福岡 −0.3%
上記を見れば、地方都市は全滅となっているのがわかります。
都会の一部のデパートで外国人による消費に頼る日本経済の姿がありますが、中国人の「爆買い」が消えれば、日本の消費の現場はいったいどうなるでしょうか?
新聞や経済ニュースの発表ではわからない「内実」がこの数字に隠されていると言えます。
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