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アベノミクスも吹っ飛ぶぞ！ 上海株価暴落、ギリシャ介入で大混乱 迷惑国家・中国が引き起こす「世界大恐慌」カウントダウン(1)
http://wjn.jp/article/detail/6053958/
週刊実話 2015年7月30日 特大号
ギリシャのデフォルト(債務不履行)騒動で世界中の株価が乱高下を見せているが、これが原因で「中国発の世界恐慌」が起きる可能性が高まっている。
経済アナリストが言う。
「ギリシャ危機は、EU(欧州連合)やIMF(国際通貨基金)から借りた総額43兆円の借金を返せないことから始まりました。これが引き金となって世界の株価は大暴落。中でも上海株式市場の暴落ぶりは凄まじく、3週間で約30兆円が吹っ飛んだほどです。そのため、ギリシャが財政緊縮案をある程度は受け入れ、EUやIMFが追加支援を承認しそうな今になっても、中国バブルの崩壊は歯止めが利かないとみられている。両国の経済的な繋がりは想像以上で、世界経済をけん引してきた中国の没落が、世界的な金融大恐慌を引き起こす可能性も出てきた」
近年、中国はEU市場への足掛かりとして、ギリシャ経済に深く食い込んできた経緯がある。その実例が、'09年に中国企業がギリシャ最大のピレウス港にあるコンテナ埠頭の運営権を買収したことだ。
「同港はEU有数の港で、このコンテナ運営権を中国遠洋運輸集団が取得。その後も中国政府は自国製品の市場拡大を狙って、ギリシャに空港の民営化まで迫っていたのです。こうした攻勢で、'14年度のEU諸国への貿易額は、米国に次ぐ67兆円に膨れ上がったが、ギリシャのデフォルト危機で今後はEU不況が深刻化し、中国の輸出量も加速度的に減少すると、英国のBBC放送も警告しているほどです」(同)
また、政府レベルでも昨年、李克強首相がギリシャを訪問。約50億ドル(日本円で約6000億円)規模の貿易投資協定に調印したが、デフォルト問題が火を噴くや同首相はギリシャ支援を訴え、裏で同国の国債を大量購入する密約を結んだとも伝えられている。
「EUが追加支援しても、早晩ギリシャが破綻するのは目に見えている。その最中に、中国が紙クズ同然の国債を買う姿勢を見せているのは、EUへの輸出量が急減し、株価や不動産バブルがはじけて国民感情が政府批判に向かうのを避けるためです。特に上海市場は昨年と今年の二度にわたり、政府が中央銀行の貸出と預金の基準金利を引き下げたため、株価が上昇の一途を辿ってきた。この急落で世界恐慌が起これば、国際的にも金融失策を追及されかねず、海洋覇権などをゴリ押ししてきた中国の権威も一気に地に墜ちてしまうのです」(全国紙経済部記者)
要は、ギリシャ経済に食い込み過ぎ、金融政策の失敗もあって中国経済が急激に失速。世界恐慌が巻き起こりそうな機運が高まっているのだが、実はこの上海株の地盤沈下には、“別の理由”も存在すると言われている。
「先日、香港の週刊誌『亜洲週刊』の幹部が、フランスのラジオ番組で“国内の江沢民一派が相場を操作し、株を乱高下させている”と暴露した。知っての通り、習近平は腐敗官僚の撲滅をお題目に江沢民元国家主席の一派を根絶やしにする策を取ってきた。この一派が、上海市場の暴落に乗じて中国経済を大混乱に陥れ、習政権を転覆させようと蠢動していると言いたいのです」(中国のメディア関係者)
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アベノミクスも吹っ飛ぶぞ！ 上海株価暴落、ギリシャ介入で大混乱 迷惑国家・中国が引き起こす「世界大恐慌」カウントダウン(2)
http://wjn.jp/article/detail/5967188/
週刊実話 2015年7月30日 特大号
驚くべき話だが、この関係者によれば江沢民一派の株価操作を疑う声は、これだけではないという。実は今年7月初めにも、中国の著名なコラムニストである韓福東氏が、ネット上でこんな暴露をしていた。
〈江沢民と曽慶紅(＝江沢民の右腕である元国家副主席)が一族を総動員し、巨額な資金を投じて空売りを行っている〉
こうした“陰謀説”は、今や中国国内に野火のように広まっている。さらに不気味なのは、この情報を「すでに政府が織り込み済み」だという点である。
中国共産党にパイプを持つ関係者が言う。
「中国政府は、いまだに経済界に巨万の富を持つ人脈を擁している江沢民一派が、世界恐慌をものともせず、習主席の抹殺に動いたことに気付いている。突如、中国の証券会社が約3兆円の資金を投じて株価を買い支え始めたのは、習政権から資金を預けられたからで、その裏には熾烈な政治闘争が渦巻いているのです。上海株の暴落に端を発した世界恐慌が起きれば、習氏は国際社会からリーダー失格の烙印を押され、国家主席の座も追われて暗殺される可能性すら出てくる」
つまり、中国政府は国家の威信と習近平国家主席の命を懸けて、中国バブルの崩壊を食い止めることに躍起になっているというわけだ。これが水泡に帰した場合、日本にも未曽有の経済不況が訪れることが予想されている。前出の経済アナリストが続ける。
「中国政府が上海株を買い支えられない状態に陥った場合、世界同時株安が続き、米国や日本、ロンドンなどの株式市場も麻痺。世界的な消費動向もリーマンショック時と同じ下振れを起こすことになる。とくに近年、中国人観光客の“爆買い”に支えられてきた日本経済は、深刻な不況に陥ることが確実になってくる」
このアナリストによれば、中国人観光客らの“爆買い”は、今では年間4000億円にも上るという。しかも、その原資の多くは「中国株への投資利益」とみられており、中国の没落は日本経済の地盤沈下にも直結するというのである。
「つまり、中国バブルの崩壊が現実のものとなれば、日本経済にも想像以上のダメージを与えかねないということです。アベノミクスも吹っ飛ぶでしょう」(同)
これほど恐ろしい中国発の世界恐慌を食い止める策はないのか。しばらく、お隣の“迷惑国家”から目が離せない。
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