1. 2015年7月22日 16:18:07
: e9xeV93vFQ
日銀：議論広げる「布石」か、エネルギー除く物価グラフが月報に登場
2015/07/22 11:59 JST （ブルームバーグ）：日銀は16日公表した７月の金融経済月報で、生鮮食品だけでなくエネルギーも除いた消費者物価指数（ＣＰＩ）の推移を示すグラフを掲載した。生鮮食品だけを除いた指数よりも上昇率が高く、日銀が目指す物価上昇率により近い値となっている。 それによると、生鮮・エネルギーを除く指数の５月の上昇率は0.7％で、日銀が２％の物価目標の指標としている生鮮食品を除くベースの上昇率0.1％を大きく上回っている。エネルギーも除く指数のグラフは、日銀が年に２回公表している経済・物価情勢の展望（展望リポート）には掲載してきたが、金融経済月報への登場は初めて。
消費者物価指数をめぐっては、昨年来の原油価格の急落で上昇率にブレーキがかかり、日銀の２％の物価目標の達成時期見通しの先伸ばしにつながった。物価上昇率の効果的な測定の在り方に関心が高まる中で、日銀は来年のＣＰＩ基準改定を前に、物価指標の専門家である白塚重典氏を企画局内の審議役に抜擢する人事を今月発令した。 バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは「日銀はいずれ、鍵となる物価指標を変える可能性があり、今後振り返った時に今回の動きは最初の布石だったということになり得る」と指摘、「日銀内で一番正しい物価指標は何かということについて議論が盛り上がっているように感じる」と述べた。 物価上昇にブレーキ 日銀は安倍晋三政権とのデフレ脱却に向けた政策協定を受けて、2013年１月に２％の物価目標を導入。黒田東彦総裁は同年４月に「異次元緩和」に踏み切った。こうしたアベノミクスによる円安で輸出企業の収益は増加する一方、輸入物価を押し上げた。 その後、生鮮食品を除く消費者物価指数は原油価格の急落で上昇率が低下している。黒田総裁は15日の記者会見で「エネルギー価格下落の影響が次第に剥落し、来年度前半ごろに全くなくなることからすると、実際の物価上昇率は秋口以降かなりのテンポで上昇していく可能性」があると指摘。「16年度前半ごろに２％程度に達する可能性が高いという見通しは変わっていない」と述べた。
日銀の前田栄治調査統計局長は６月25日に内閣府で開かれた統計委員会で、消費者物価指数の２割を占める家賃について、老朽化による品質の劣化を調整すればＣＰＩ全体を最大0.2ポイント押し上げる可能性があるとの見解を示した。
日銀前副総裁の西村清彦東大教授も、ＣＰＩの家賃には計測方法に問題があるほか構造的に下押し圧力がかかっているため、物価２％を短期間に目指そうとすれば他の品目が２％よりずっと高く上がらなければならなくなり、スパイラル的な物価上昇やバブル的現象が起こる可能性があると述べている。 「かなりの公算」 モルガン・ スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエ コノミスト、ロバート・フェルドマン氏は日銀による物価目標指数の変更について、時間がかかるかもしれないが「かなりの公算がある」とみる。「そうした重要な決定をする前には、日銀は市場に新しい指数によくなじんでもらう必要がある」とビデオリポートでコメント、指数を改善するのであれば日銀の信認には影響しないとみる。
押久保氏は「日銀はＣＰＩが今後２、３カ月でマイナスになる可能性があることを把握しており、前もって自分たちの議論をサポートするものを見せたかったのだろう」と述べ、「日銀がこうした物価指標を見せることは、今年中の追加緩和の可能性が低下していることを指し示す」と指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 谷合謙三, 中川寛之
更新日時: 2015/07/22 11:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRVA8C6K50XT01.html
Financial Crisis | 2015年 07月 22日 12:27 JST
アングル：米ＦＲＢ、債券流動性低下を放任へ 相場急変は自己責任
［ニューヨーク／ワシントン ２１日 ロイター］ - 米債券市場では、流動性が低下しているため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切った場合に影響を吸収できないのではないか、との懸念が高まっている。しかしＦＲＢが市場に発しているメッセージは「自分で対処しろ」だ。
プライマリーディーラーを含む銀行は過去数年、厳格化された資本規制に対応して債券保有を減らし、これが債券市場の流動性低下をもたらしてきた。 しかしＦＲＢ幹部らの発言を聞く限り、彼らは金融市場の懸念を共有していない上、流動性の低下は資本規制だけが原因ではないと考えている。つまり銀行やファンド、その他市場参加者にとって身を守るのは自己責任だと告げているわけだ。 ボストン地区連銀のローゼングレン総裁はロイターに対し「流動性低下の恐れについて懸念を口にしない市場参加者を見つけるのは難しい」とした上で「従って彼らが特定のモデルを使っていて、そのモデルの中身は何なのか、全員が横並びでそのモデルを使ったら何が起こるのか考察していないとすれば驚きだ」と突き放した。 イエレンＦＲＢ議長は先週の議会証言で、新たな資本規制が市場を不安定化させているのではないか、と迫る共和党議員に反論。「いくつかの尺度で見ると流動性は低下しているが、その他の尺度では低下していない」と述べた。 ＦＲＢの揺るがぬ姿勢に照らせば、債券市場のボラティリティは今後高まりそうだ。 市場が急変動しやすくなったことについて、投資家は数多くの原因を挙げている。プライマリーディーラーの債券保有が減り、ＦＲＢの保有額の方がはるかに大きくなったこと。一部のブローカーで自己勘定取引が禁止されたこと。超高速取引への依存度の高まり。ファンドが顧客の解約殺到に持ちこたえられるだけの資産を保有していないのではないかとの懸念。新興国市場を中心にボラティリティが高まっており、利上げ時に急落の恐れがあること──。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのＭＯＶＥ指数によると、米債券市場全体のボラティリティは２０１４年半ばの低水準から６０％上昇している。 ＜乱高下＞ ＦＲＢは１５日、半年毎に議会に提出する金融政策報告で、米国債、米社債市場ともに重大な流動性の悪化は見られないとの認識を示した。 昨年１０月１５日に国債市場が乱高下した事態についてＦＲＢと他の規制当局は先週、単一の原因は見当たらないとの報告書を公表。金融機関のリスク管理戦略を検証し、市場の流動性を監視していくと約束した。 ＦＲＢは金融機関のファンドマネジャーに対し、全員が似たようなリスクモデルを使っていると狼狽（ろうばい）売りや買い手不在といった状況が生じかねないので注意せよ、とのメッセージを送っているようだ。 ある資産運用会社の幹部は「彼らが知りたがっているのは、われわれがこのことについて考え、対策を講じているということだろう。われわれ全員が今はそうしていると私は思う」と述べた。 （Jonathan Spicer、Michael Flaherty記者） おすすめ記事
米レストランで飲食代93ドルにチップ2000ドル、店員ら仰天 2015年 05月 28日
アリババ傘下企業が株急落に関連か、中国当局調査 2015年 07月 14日
アングル：アップル決算「ウォッチ」好調前面、販売数なお封印 2015年 07月 22日
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/frb-gvd-market-idJPKCN0PW07320150722 追加利下げは選択肢、長期リスクも考慮すべき＝豪中銀総裁
（２０１５年 ロイター／Daniel Munoz）
［シドニー ２２日 ロイター］ - 豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のスティーブンス総裁は２２日、依然として一段の利下げが選択肢にあるとしながらも、過度な緩和は、リスクテークや過剰融資を通じて長期的リスク要因になり得る、と警戒する姿勢をみせた。
豪ドルについては、期待通り下落しており、豪経済に歓迎すべき効果をもたらしているとした。 中銀は今年に入り２度利下げを行い、政策金利は現在２．０％と歴史的低水準となっている。中銀はこれまで、インフレ見通しが落ち着いていることを踏まえると、一段の利下げもあり得るとの見解を示している。 ただ総裁は、２０００年初めのような過度の借り入れなど、低金利によるリスクにも言及。短期的な成長確保のために将来の景気安定がおろそかにされるべきではないとし、双方間のバランスをみつけることが大切だと強調した。 また、鉱山部門の投資低迷と商品価格の下落による影響を緩和するために、ある程度の豪ドル安が望ましいとし、「こうした為替の調整が進んでいるようで、それによる混乱もほとんどなく、拡張的な効果をもたらしている」と述べた。 労働市場については、３─６カ月前に予想していたよりも良い状況にあり、失業率の一段の上昇を食い止めるペースで雇用が伸びていると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/22/reserve-bank-of-australia-idJPKCN0PW08620150722
長期の低インフレ異常でない、雇用拡大に伴い改善＝米連銀
［サンフランシスコ ２０日 ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀は２０日公表した論文で、現在の低インフレは異常ではなく、雇用拡大に伴い持ち直す公算が大きいとの見解を示した。
同連銀の研究顧問、ケビン・ランシング氏の論文が最新の「エコノミック・レター」に掲載された。 同氏は「長期にわたりインフレ率が目標を下回っているが、月次のインフレ指標は常に振れが大きいことを踏まえると、統計的に目標からの著しい逸脱はまだ示唆していない」と指摘。時間とともに生産、または雇用のギャップが改善すると見込まれており、前年比のインフレ率も加速することが予想されるとした。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/20/usa-fed-inflation-idJPKCN0PU27J20150720
ECBが過去の債券買い入れ策から学んだこと
G ENLARGE
G PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By BRIAN BLACKSTONE
2015 年 7 月 22 日 14:11 JST
すったもんだあってさんざん心配した末に、欧州中央銀行（ECB）は返済金を受け取った。 ギリシャは20日、ECBが「証券市場プログラム（SMP）」の下で購入して保有していたギリシャ国債を償還し、元本42億ユーロ（約5700億円）と金利をECBに支払った。 この支払いが滞っていれば、厳しい結果になっていただろう。ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）していれば、ECBがギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）を維持することは難しくなっていたはずだ。ギリシャ政府は20日、欧州連合（EU）予算を担保とする欧州金融安定メカニズム（EFSM）から70億ユーロ超のつなぎ融資を受け取ったため、そうした大惨事を回避し、国際通貨基金（IMF）への滞納金も返済することができた。 とはいえ、一連の成り行きを見ると、SMPの抱える多くの欠陥が浮かび上がる。SMPは2010?12年に実施され、ECBはSMPの下でギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債を合計2000億ドル余り買い入れた。 SMPの目的は、ユーロ圏の重債務国の国債利回りが上昇し過ぎてECBの金融政策が台無しになるといった事態を回避することにあった。しかし、SMPはあまり奏功せず、ユーロ存続をめぐる疑いを抑えるには至らなかった。結果、2012年半ばまでにユーロ危機はピークに達した。 当局幹部はSMPが「限定的」で「一時的」な措置である点を繰り返し主張し、積極的な利用をためらう様子をうかがわせたため、SMPは当初からうまく機能しなかった。英米日の中銀がもっと決然とした姿勢で債券買い入れ措置を実施したのとは対照的だ。 ドイツがSMPに反対したことも、こうした疑問に追い打ちをかけた。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のウェーバー前総裁は2010年の導入当初からSMPを批判し、約1年後に連銀総裁を辞任した。 同じくドイツ出身のシュタルクECB前専務理事は11年夏、ECBがSMPの買い入れ対象をスペインやイタリアの国債まで拡大する方針を発表してから数週間後に辞任を表明した。これを受け、ユーロ圏で最大の影響力を持つドイツは、ECBが導入した最も重要な危機対応策に賛成していないとの見方が広がった。 ギリシャが12年に国債再編を実施した時点で、SMPはギリシャについても失敗に終わった。この債務再編では、民間投資家がヘアカット（元本減免）を受け入れた一方で、ECBは負担を拒否した。そもそもECBがギリシャ国債を買い集めていなければ、同国の債務は12年の時点でここまで増大していなかったはずだ。 ECBはこれから、ギリシャ国債の支払い期日が到来するたびに同国の資金繰りを心配し、もし資金を手当てできないことが分かれば、難しい選択を迫られることとなる。すなわち、ギリシャの銀行へのELAを打ち切って銀行危機を引き起こすか、あるいは、銀行が破綻しないようELAの枠を維持し、規則に準じた機関としてのECBの評判に傷を付けるかのどちらかを選ばなければならない。 SMPの欠陥から教訓を得たECBは12年9月、ドイツ連銀からの反対をよそに、国債を無制限で買い入れる「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ（OMT）」の導入を発表した。ECBの資金が際限なく注ぎ込まれるというだけで、ユーロの先行きに対する疑問を抑えるには十分だった。OMTはこれまで一度も実施されていない。 ECBは二つの教訓を学んだ。一つ目は、特にユーロ圏では、債券利回りの水準など本来は財政に関わる問題に中銀が関与すると、必ずリスクがついて回るということ。 そして、それ以上に重要な二つ目は、たとえ不完全な政策でも、中銀がその欠点を除去して全面的に推進すれば、効果を発揮し得るということだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB8QqQIwAGoVChMItsSp_4HuxgIVRqiUCh3bQAH-&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10941096811911123634004581123352325272210&ei=ZSuvVfb9EcbQ0gTbgYXwDw&usg=AFQjCNHjlS4s_SYWI2l27Huusoxy9BbN3Q&bvm=bv.98197061,d.dGo 緊縮策強化、農業に暗い影＝所得税、年金の負担増―ギリシャ【7/22 05:48】 【アテネ時事】欧州連合（ＥＵ）が金融支援再開の条件としてギリシャに課した財政緊縮策の強化は農業にも暗い影を落としている。今後実施される財政改革には農家に対する所得税や年金の負担増が含まれる見通しで、農家の間では廃業を余儀なくされるとの不安も広がっている。 ギリシャは温暖な気候に恵まれた農業国。主力産品のオリーブ油は世界トップクラスの生産量を誇り、ブドウやスイカ、モモといった果物の評価も高い。しかし、４０年前には１４％に達した国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は、現在では４％前後に落ち込み、政府は農家への課税を減免するなど支援に努めてきた。 新緊縮策には農家に対する所得税率の段階的引き上げや、年金基金への掛け金増額といった措置が含まれる見通し。アテネ郊外で野菜農場を営むヨルゴス・クテダキスさん（３６）は、これらの施策が実行されれば「事業継続を断念したり、大規模農家に吸収されたりする生産者が相次ぐだろう」と表情を曇らせる。
ギリシャを２段格上げ＝当面のデフォルト回避で―Ｓ＆Ｐ【7/22 06:13】
【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２１日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）が当面回避されたとして同国の長期信用格付けを「ＣＣＣプラス」に２段階引き上げた。格付け見通しも「弱含み」から「安定的」に引き上げた。
情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社 米鉱工業生産、従来発表よりも抑制－年次改訂で広く下方修正
2015/07/22 02:01 JST （ブルームバーグ）：過去数年間の米製造業活動はこれまでの想定よりも抑制されていたことが、鉱工業生産指数の年次改訂で明らかになった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が21日に発表した。 年次改訂によると、鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象）は2014年５月にリセッション（景気後退）前のピークに戻った。これは従来発表されていたよりも７カ月遅い。鉱工業生産指数の年間伸び率は2011－2013年に2.5％弱、2014年に4.5％に加速したが、今年に入ってからは減速している。 2012、13年の耐久財生産の伸びはほぼ半分になった。主要項目の生産指数は2012年に3.5％上昇、13年は２％上昇。従来はそれぞれ６％、５％の上昇と発表されていた。 金属製品や機械、コンピューター・電子機器の生産は「従来発表よりも伸びが大幅に下方修正された」としている。
鉱工業の設備稼働率も従来発表から下方修正され、今年第２四半期（４－６月）は77.8％。これは1972－2014年の平均値を２ポイント以上下回る水準。 原題：Factory Output in U.S. More Restrained Than Initially Reported（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Michelle Jamrisko mjamrisko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net Vince Golle
更新日時: 2015/07/22 02:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRUHG16JIJUQ01.html
米州別雇用統計：６月は31州で雇用増加－ＮＹ州で最も伸びる
2015/07/22 00:37 JST
（ブルームバーグ）：米国の州別雇用統計によると、６月は31州で雇用者が増加し、21州で失業率が低下した。
労働省の21日発表によると、雇用が最も増えたのはニューヨーク州で２万5500人増。次いでカリフォルニア州で２万3000人増えた。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「雇用の伸びは非常に堅調だ」とし、「ほぼ全国的に幅広く改善している」と続けた。
失業率が最も低かったのはネブラスカ州で2.6％。最も高かったのはウェストバージニア州で7.4％だった。 原題：Payrolls Rose in 31 U.S. States in June, Led by New York (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/07/22 00:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRUG6TSYF01V01.html 「インフレが目標水準に向けて加速し、米失業率も５％を下回る」セントルイス連銀ブラード総裁 〔アジア外為〕大半が下落＝ＦＲＢ幹部発言受け（２１日）【7/21 17:41】
【シンガポール・ロイターＥＳ＝時事】２１日のアジア通貨は大半が下落。米セントルイス連邦銀行のブラード総裁の発言を受け、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利上げを実施するとの観測が高まっている。同総裁は、インフレが目標水準に向けて加速し、米失業率も５％を下回る見通しだと指摘した。 シンガポール・ドルは序盤軟調だったが、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のコメントを受けて上昇に転じた。２０１６年のインフレ率が上向くとの見通しを示したことから、１０月の会合で一段の緩和に動くとの見方が弱まった。 韓国ウォンは０．７％安の１ドル＝１１５９．９ウォンと２年ぶり安値。同国企画財政相は４～６月期の成長率が、１～３月期に示した予想より「相当低くなる」と発言した。２０１３年６月につけた安値の１１６３．５ウォン付近まで下落するとアナリストはみる。 タイ・バーツは０．３％安の１ドル＝３４．５０８バーツと、６年ぶり安値水準。輸入業者のドル需要が背景。ただ、安値付近で輸出業者の決済需要の買いが入り、やや値を戻した。 インドネシアの金融市場は祝日のため休場。 ０７００ＧＭＴ（日本時間午後４時００分）現在のアジア通貨の対米ドル相場は以下の通り。 前日は各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポール・ドルは前日ＮＹ市場引け値。 前日比 前年末比 日本円 １２４．３９ －０．０６％ －３．８１％ シンガポール・ドル １．３６８５ ０．１８％ －３．１１％ 台湾ドル ３１．２００ ０．４６％ １．６６％ 韓国ウォン １１５５．８９ －０．３３％ －４．９０％ タイ・バーツ ３４．４４ －０．０７％ －４．４８％ フィリピン・ペソ ４５．２７ －０．０９％ －１．２１％ インドネシア・ルピア １３３４２．００ ０．００％ －７．２１％ インド・ルピー ６３．６４ ０．０３％ －０．９６％ マレーシア・リンギ ３．８０６０ ０．０１％ －８．１３％ 中国元 ６．２０９６ ０．００％ －０．０９％ 米社債投資、一層厳しい時代に RICHARD BARLEY
2015 年 7 月 21 日 15:44 JST
世界金融危機以来、社債投資家は甘やかされてきた。低成長と保守的なバランスシートが社債の魅力を高め、高い投資利回りを生み出してきた。しかし、今年の社債相場はこれまでのところ以前ほど好調ではなく、見通しもパッとしない。
バークレイズ指数によると、欧州と米国の社債相場は年初来0.8〜0.9％下落している。国債市場の急激な反転によるところもあるが、要因はそれだけではない。社債と国債との利回り差が年初から、欧州では1.15％、米国では1.48％にそれぞれ拡大しているのだ。
確かに、それは利回りが以前より少し魅力を増したことを意味する。利回り追求姿勢が強いことやデフォルト（債務不履行）率が極端に低いことから、社債市場が近い将来に暴落する恐れはなさそうだ。
しかし、社債市場の先行きが特に明るいというわけでもない。発行体は有利な借り入れ環境を精力的に利用しており、これが相場を圧迫している。BNPパリバによると、欧州では社債の純発行額が2010年以来初めてプラスに転じた。米国では、驚くほど低い金利で長期債を発行する企業が特に目立つ。こうした傾向は続く可能性がある。ソシエテ・ジェネラルによれば、米国では過去2週間で800億ドル（約9兆9400億円）超の投資適格社債が発行された。そして、米連邦準備制度理事会（FRB）や利上げリスクへの注目が一段と高まる前に資金を調達しようとする企業が多い中、今後も社債の発行ペースは高水準を維持する可能性がある。
ENLARGE
社債と国債の利回り差（青：欧州、緑：米国）
企業のバランスシートは一層リスクにさらされているように見える。調査会社ディールロジックによると、4-6月期の世界の企業合併・買収（M＆A）は1兆2900億ドルと8年ぶりの規模に達し、米国では過去最高の6400億ドルに上った。企業は積極的にM＆Aの資金を借り入れで調達している。例えば、米ドラッグストアチェーン大手CVSヘルスは最近、薬剤給付サービス会社オムニケアに加え、米小売りチェーン大手ターゲットの薬局および診療所運営の両事業を買収することを発表した。こうした傾向は欧州ではまだそれほど顕著ではないが、今後加速する可能性はある。
一方、ファンド資金は株式への選好を強めている。JPモルガンのデータによると、5、6月に欧州の投資家は高格付け債ファンドから87億ユーロの資金を引き揚げた。これは1〜4月の流入額の半分を超える規模だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、全体的に見て債券は資金流出超に転じており、流出額は2013年の「テーパリングかんしゃく」のときにほぼ匹敵すると指摘している。
また、社債市場の流動性への懸念がひときわ高まっている。相場の上昇局面では、流動性の不足によって投資収益率が上昇することもある。流通債券が少ないために価格が過度に押し上げられるからだ。だが価格が下がる場合にもこれと同じ増幅効果が働く。時間の経過と共に、社債利回りは構造的な流動性プレミアム（上乗せ利回り）を一段と織り込むはずだ。
ギリシャと中国はもはや投資家を怖がらせる問題ではなくなったため、市場に戻りたい気持ちになる投資家もいるかもしれない。しかし、うまくいったとしても得られる収益は限られる。まして、投資家が米国の利上げを本気で考え始めたら、相場が反転しても短命に終わる可能性がある。社債の全盛時代は既に終わっているのだ。 https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwi7rN_Dhu7GAhUDp5QKHRrOACA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10941096811911123634004581121470825932118&ei=JjCvVbuBIIPO0gSanIOAAg&usg=AFQjCNGK5yLquFGaEzXE-_y3L5M9cvOW3Q&bvm=bv.98197061,d.dGo ETFの運用資産、初めてヘッジファンド上回る
By DAISY MAXEY
2015 年 7 月 21 日 16:03 JST ニューヨーク証券取引所（NYSE）のトレーダー ENLARGE
ニューヨーク証券取引所（NYSE）のトレーダー PHOTO: MARK LENNIHAN/ASSOCIATED PRESS
上場投資信託（ETF）はヘッジファンドに比べると歴史が浅いかもしれない。だが、投資顧問や他の投資家は一段と資金を投じており、運用資産が初めてヘッジファンドを上回った。 ロンドンに本拠を置く調査会社ETFGIによると、世界で上場しているETFなどの上場投資商品（ETP）5823本の運用資産残高は、今年半ば時点で総額2兆9710億ドルとなった。 一方、米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（HFR）が20日公表した4-6月期の報告によれば、世界のヘッジファンドの運用資産は総額2兆9690億ドルだった。 HFRの1-3月期報告では、世界のヘッジファンドの運用資産は期末時点で2兆9390億ドル。一方、ETFGIによると、1-3月期末のETPの運用資産は2兆9260億ドルだった。 ETFGIの創業者兼マネジングパートナー、デボラ・フール氏は、ETF・ETP業界が今年3月で25周年を迎えた一方、ヘッジファンド業界には66年の歴史があると指摘している。 ETF業界の運用資産が金字塔を打ち立てたことは、低コストや透明性、指数連動性の高さといった特性に加え、商品の普及を証明している。ETFは「非常に民主的で、やると言ったことをやる商品だ」とフール氏は述べている。 その一方、ヘッジファンドは必ずしも投資家の期待に応えていないと言う。 フール氏は「ヘッジファンドがやると言っていることは、より良い実績を提供するということだ」とし、「多額の資金を投じても、市場全体と比べて高いアルファを得られないことが多い」と指摘した。 ただ、投資家はヘッジファンドから離れているわけではない。HFRによると、4-6月期の運用資産は11四半期連続で過去最高を記録した。HFRは20日の発表文で、中国とギリシャの経済的混乱や、予想される米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げの影響で、「投資家の不安は今年後半に入って高まった」ため、投資家は主要株価や債券市場とは連動しないリターンを求めている、と述べた。 HFRおよびETFGIによると、今年前半は世界のヘッジファンドへの純資産流入額が397億ドル、ETFや関連商品への流入額は1523億ドルとなっている。 HFRのケネス・ハインツ社長は、両者の資産規模に関連性はないとみている。 「一般的に言って、ヘッジファンドとETFの投資家層は完全に異なる」とし、「ETFは個人投資家に広く開放されているが、ヘッジファンドに投資するためには適格投資家になる必要がある」と述べた。 ハインツ氏はまた、一部のヘッジファンドがETFを運用資産に組み込んでいると指摘。近年は株式市場が高いパフォーマンスを見せているため、ETFの運用資産増加は意外ではないと言う。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=newssearch&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CBwQqQIoADAAahUKEwjuxraChO7GAhUGlJQKHb0sCO8&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10941096811911123634004581121493886468446&ei=hC2vVe70KIao0gS92aD4Dg&usg=AFQjCNHrTYgWXfON1dWUubRbaHTcInxHDg
米住宅市場、戸建て賃貸物件に過熱の兆候
サンフランシスコの賃貸住宅 ENLARGE
サンフランシスコの賃貸住宅 PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
By LAURA KUSISTO
2015 年 7 月 21 日 13:43 JST
米国では、住宅差し押さえ危機の最中とその直後に約700万世帯が持ち家を失った後、戸建て賃貸住宅市場は劇的な成長を遂げてきた。だが新たな報告によると、一部の地域で家賃が持続不可能な水準に高騰する兆しが出始めている。 ムーディーズ・アナリティックスの報告によると、戸建て賃貸住宅が住宅ストック全体に占める割合は現在13％で、2005年の9％から拡大している。 差し押さえやショートセール（ローン残高を下回る額での売却）といった切羽詰まった事情で数百万人が持ち家を手放した後、賃貸住宅の需要は劇的な伸びを示した。集合住宅に住みたがらない人が多かったため、投資家は差し押さえ物件を大量に買いあさり、それを賃貸に回した。 しかし、市場が過熱し始めている兆候もある。ムーディーズによると、特に人気の高い不動産市場の一つ、カリフォルニア州サンノゼの家賃は、住宅価格と比べて19％割高になっているもようだ。現在、サンノゼの戸建て賃貸住宅の平均家賃は3121ドルだが、住宅価格に基づくと平均家賃は2632ドルが妥当な水準だという。 同様に、コロラド州デンバーの平均家賃は1746ドルと、本来の水準（1485ドル近く）を18％も上回っている。 戸建て住宅の家賃は、同じような住宅の毎月のローン返済額とほぼ同水準に設定されるのが一般的だ。 ムーディーズの推計では、テキサス州ヒューストンの家賃も住宅価格に比べて8％高い。ヒューストンでは原油価格の下落で住宅市場が冷え込むのではないかと懸念されているため、これは特に憂慮すべき状況だ。 ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、家賃の高騰が大きな危機につながる可能性は低いと話す。戸建て賃貸住宅で暮らす世帯は余裕がある限り家賃を払い続けるだろうし、これらの地域の需要や雇用市場が減速すれば、家主は家賃を下げざるを得なくなる。 同氏は、家計の改善が続き、持ち家率も上昇すれば、戸建て賃貸住宅の需要は徐々に低下していくだろうと述べた。現在、持ち家率は64％前後で推移しており、10年前の70％を下回っている。 「持ち家に対して、それなりの繰延需要があると確信している。戸建て賃貸住宅の借主の一部は、自宅を持ちたいと考え始めるだろう」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQqQIwAGoVChMI1LLdsILuxgIVSB-UCh2RxgaB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10941096811911123634004581121302674097490&ei=zCuvVdScN8i-0ASRjZuICA&usg=AFQjCNHIt2QUUm5kf2kH9idEhkoWgjmuOQ&bvm=bv.98197061,d.dGo 景気判断据え置き＝生産は下方修正―７月の月例報告【7/21 17:26】
甘利明経済財政担当相は２１日、７月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。国内景気の基調判断は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続いているとして「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。ただ、生産と倒産件数の判断は下方修正した。 先行きについては「緩やかに回復していくことが期待される」との判断を維持する一方、リスク要因として中国経済の減速を明示した。 生産は「一部に弱さがみられるものの、持ち直している」から「横ばいとなっている」へと２カ月ぶりに引き下げた。自動車やスマートフォン用部品の生産が落ちた。米国向けの自動車輸出の低迷などが影響したとみられる。
財投運用、７年ぶり低水準＝１４年度【7/21 15:54】
財務省は２１日、国から政府系金融機関などに対する貸し出し実績を示す財政投融資の運用結果を発表した。２０１４年度の新規運用額は前年度比１４．４％減の１２兆９７７５億円となり、４年ぶりに減少。東日本大震災など危機対応向けの融資が減少したのが主因で、０７年度以来７年ぶりの低水準となった。 情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社 消費税１０％見送りはマイナス＝日本国債格付けで―フィッチ責任者【7/21 15:42】
大手格付け会社フィッチ・レーティングスの日本国債格付け責任者アンドリュー・カフーン氏は２１日、東京都内で記者会見し、２０１７年４月に予定される消費税率１０％（現行８％）への引き上げが政治的理由で見送られた場合、「日本国債の格付けのマイナス要因になる」と述べた。 政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で決めた財政健全化計画については、財政赤字削減への「十分な具体策を示すものではない」と指摘、今後の取り組みを注視する姿勢を示した。 日本の対中投資１６％減＝成長鈍化響く―上半期【7/21 15:41】
【北京時事】中国商務省が２１日発表した２０１５年上半期（１～６月）の日本からの対中直接投資（実行額ベース）は、前年同期比１６．３％減の２０億１０００万ドル（約２５００億円）となった。円安や中国国内の人件費上昇、経済成長鈍化を背景に、企業が対中投資に及び腰になっているとみられる。 １４年の中国成長率は７．４％と、２４年ぶりの低い伸びにとどまった。しかし、労働力不足から人件費の上昇が続き、製造業を中心に企業の重い負担となっている。今年上半期は米国からの投資も大きく落ち込み、３７．６％減となった。
東京貴金属〕金と白金、急落＝先ぎりがそれぞれ安値更新（２１日）【7/21 15:41】
金は暴落。終値は中心限月２０１６年６月先ぎりが前営業日比１５５円（３．４％）安の４４００円、他限月は１５２～１５６円安。先ぎりが一時４３８５円を付けて継続足で１４年１２月以来、７カ月ぶりに４４００円を割り込んだほか、期中以降がそれぞれ一代の安値を更新した。
日中立ち会いは、２０日のニューヨーク相場が米国の利上げ観測を背景とする売りに急落した地合いを引き継ぎ、大幅安で始まった。その後は現在のＮＹ金が若干、下げ幅を縮めているのを眺めて小戻した。 東京ゴールドスポット１００の終値は１５４円安の４４０７円。 銀は８０銭～２円４０銭安と下落。１０月きりは約定されなかった。 白金はＮＹ安を反映し、４営業日続落。先ぎりが一時３８９１円を付けて年初来安値を更新し、全限月が一代の安値を塗り替えた。終値は１２８～１３３円安。 パラジウムは７１～８７円安。先ぎりが年初来安値を、期先３限月と１０月きりが一代の安値をそれぞれ更新した。（了）
ＢＲＩＣＳ銀を歓迎＝世銀総裁【7/21 12:26】
【ワシントン時事】世界銀行のキム総裁は、中国など新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による新開発銀行が２１日に業務を始めたことについて歓迎の意を表明した。キム氏は、新興国や途上国のインフラ資金需要は年間１兆ドル（約１２５兆円）から１兆５０００億ドル規模になると指摘し、新開発銀のほか、中国主導で設立に向かうアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と緊密に連携していく方針を示した。
[時事通信社]
ユーロを使うキャリー取引、復活しても秋口までか
どこかへ運ばれるユーロの看板 PHOTO: MARTIN LEISSL/BLOOMBERG NEWS
By
CHIARA ALBANESE
2015 年 7 月 22 日 12:47 JST
ユーロ圏の低金利を利用したキャリー取引の人気が復活しようとしているが、夏の流行によくあるように、秋までには過去のものとなりそうだ。
世に言うキャリー取引とは、低金利国の弱い通貨で資金を借り入れて、投資収益の高い国で投資する戦略だ。取引の対象となる通貨の変動率が比較的低水準にあれば、失敗する可能性が低いので、この取引には好都合だ。
一部のストラテジストは、ギリシャ協議がとりあえずまとまったので、ユーロで資金調達するキャリー取引を増やす完璧な条件がそろおうとしていると考えている。
米商品先物取引委員会（CFTC）が毎週発表する先物建玉状況の最新資料によると、3月から7月の間でユーロの総売り持ち高は40％減少した。
ある市場関係者は、「投資家がユーロで資金調達するキャリー取引を再検討し始めている。当面、グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）に至る公算が小さいという事実が、投資家に夏の静かな相場の中でもう少しリスクを取るよう検討を促すだろう」と話した。
ENLARGE
米商品先物取引委員会（CFTC）の先物建玉統計によると、3月から7月の間にユーロの総売り持ち高は40％減少した
ギリシャ問題の中でここ数週間、ユーロが直感に反するような動きをみせたのも、キャリー取引で説明できる。協議が進展したかに思えるとユーロが下落し、悪材料が出ると上昇した。なぜならば、ギリシャ関連の材料が良ければ、リスク許容度が増し、投資家は低金利のユーロで資金を借り入れて海外に投資し、結果としてユーロ安になったのだ。協議が行き詰まるとリスク許容度が低下し、資金が欧州に戻ってきてユーロ高につながった。
だが、ユーロを使うキャリー取引の人気は続かないだろう。ギリシャ危機の一時的な解決を受け、この取引には妙味があるように思われるが、ユーロも高利回り通貨もともに比較的落ち着いていてリスク許容度が高まる中で、収益機会は限定されている。
キャリー取引の投資対象として理想的な高金利通貨のある新興国でも、米国の利上げ期待を織り込み始めるだろうし、投資家が利回りを求めて米国資産に回帰するにつれて新興国通貨は売られ始めると思われるためだ。そうなるとキャリー取引の計算が損なわれる。
シティグループのストラテジスト、ジョシュ・オバイン氏は、「市場心理の回復はキャリー取引にとって朗報だ」としながらも、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げする可能性が迫りつつあることに触れ、「（投資）機会のある対象には、そのもの自体の障害があるものだ」と語った。
関連記事
• ギリシャ危機特集
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CB4QFjAAahUKEwjpybzngu7GAhWCGZQKHaSKADo&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10941096811911123634004581123233775448012&ei=PyyvVamuK4Kz0ASklYLQAw&usg=AFQjCNGo5eqma2WKan-lrOlcUA0OUn0Mzw&bvm=bv.98197061,d.dGo 米住宅市場、戸建て賃貸物件に過熱の兆候
サンフランシスコの賃貸住宅 ENLARGE
サンフランシスコの賃貸住宅 PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES
By LAURA KUSISTO
2015 年 7 月 21 日 13:43 JST 米国では、住宅差し押さえ危機の最中とその直後に約700万世帯が持ち家を失った後、戸建て賃貸住宅市場は劇的な成長を遂げてきた。だが新たな報告によると、一部の地域で家賃が持続不可能な水準に高騰する兆しが出始めている。 ムーディーズ・アナリティックスの報告によると、戸建て賃貸住宅が住宅ストック全体に占める割合は現在13％で、2005年の9％から拡大している。 差し押さえやショートセール（ローン残高を下回る額での売却）といった切羽詰まった事情で数百万人が持ち家を手放した後、賃貸住宅の需要は劇的な伸びを示した。集合住宅に住みたがらない人が多かったため、投資家は差し押さえ物件を大量に買いあさり、それを賃貸に回した。 しかし、市場が過熱し始めている兆候もある。ムーディーズによると、特に人気の高い不動産市場の一つ、カリフォルニア州サンノゼの家賃は、住宅価格と比べて19％割高になっているもようだ。現在、サンノゼの戸建て賃貸住宅の平均家賃は3121ドルだが、住宅価格に基づくと平均家賃は2632ドルが妥当な水準だという。 同様に、コロラド州デンバーの平均家賃は1746ドルと、本来の水準（1485ドル近く）を18％も上回っている。 戸建て住宅の家賃は、同じような住宅の毎月のローン返済額とほぼ同水準に設定されるのが一般的だ。 ムーディーズの推計では、テキサス州ヒューストンの家賃も住宅価格に比べて8％高い。ヒューストンでは原油価格の下落で住宅市場が冷え込むのではないかと懸念されているため、これは特に憂慮すべき状況だ。 ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、家賃の高騰が大きな危機につながる可能性は低いと話す。戸建て賃貸住宅で暮らす世帯は余裕がある限り家賃を払い続けるだろうし、これらの地域の需要や雇用市場が減速すれば、家主は家賃を下げざるを得なくなる。 同氏は、家計の改善が続き、持ち家率も上昇すれば、戸建て賃貸住宅の需要は徐々に低下していくだろうと述べた。現在、持ち家率は64％前後で推移しており、10年前の70％を下回っている。 「持ち家に対して、それなりの繰延需要があると確信している。戸建て賃貸住宅の借主の一部は、自宅を持ちたいと考え始めるだろう」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0CCEQqQIwAGoVChMI1LLdsILuxgIVSB-UCh2RxgaB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10941096811911123634004581121302674097490&ei=zCuvVdScN8i-0ASRjZuICA&usg=AFQjCNHIt2QUUm5kf2kH9idEhkoWgjmuOQ&bvm=bv.98197061,d.dGo ＰＩＭＣＯ：日本の長期国債は買い、リフレ基調でも｢金融抑圧｣続く
2015/07/22 07:29 JST （ブルームバーグ）：世界有数の債券ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、日本銀行による追加緩和の可能性が高く、長期の国債が引き続き魅力的だとみている。 ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は、日本の物価動向について、「基調自体は相変わらず弱いまま」で、インフレ率が「2016年に２％近くに上昇する可能性は低い」と指摘。異次元緩和の現状維持が「短期的には最も蓋然（がいぜん）性の高いシナリオ」だが、株安 ・円高や原油安など「デフレのショックが発生し、インフレ予想にリスクが差し迫った場合」には「追加緩和の可能性が高まる」と読む。 正直氏は22日にウェブサイトで公表した見通しで、「日銀が物価安定の義務を果たすという黒田東彦総裁のコミットメントは依然として揺らいでいない」と指摘。経済成長を重視した財政健全化との整合性や海外経済の減速基調を受け、金融政策は中期的に緩和的となる可能性が高いとみる。「財政難を踏まえれば、リフレシナリオが順調でも、日銀は金融抑圧を継続する」との見方も示した。 全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ ）の上昇率は原油安を背景に５月が前年同月比0.1％と、日銀が見込む来年度前半ごろの２％の物価目標からかけ離れている。黒田総裁は先週の記者会見で「秋口以降、かなりのテンポで上昇していく可能性がある」が、さらなる原油安が「物価上昇率や物価上昇期待に大きな影響を与え、物価の基調に変化を来す」場合には「当然、必要に応じて政策を調整する」とも述べた。 関連ニュースと情報：
ＵＢＳは２年半ぶり高金利、メリルは過去最低－黒田緩和３周年を予想 日本の国債投資家に朗報、年金界のクジラＧＰＩＦの売り圧力は低下か 黒田総裁の自信は市場に届かず、信じないから２年債ゼロ％でも動かず ＰＩＭＣＯ：日本の超長期債に期待、購入慎重論は「ナンセンス」 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi
cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2015/07/22 07:29 JST
ロイター企業調査：国内販売実績3割弱が「計画下振れ」、中国など先行き懸念
http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/corp-survey-idJPKCN0PV2GF20150721?sp=true
７月２２日、７月ロイター企業調査によると、４月以降の国内販売が計画を下回っている企業が３割近くになることがわかった。都内で２１日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２２日 ロイター］ - ７月ロイター企業調査によると、４月以降の国内販売が計画を下回っている企業が３割近くになることがわかった。海外事業でも２割強が計画を下回り、上振れ企業の倍以上となっている。一方、今年度の設備投資を前年より増やす企業は４割にのぼり、需要の増加をその背景とする企業が３割を占めた。 足元では、中国や欧州ビジネスについて先行き懸念が膨らんでおり、前向きな設備投資計画に水を差す懸念もある。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。７月１日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２８０社程度。 ４月以降の国内販売実績は計画通りが５９％。計画を下回った企業が２７％を占めた。計画を上回った企業は１３％で、計画を下回った企業の半分以下にとどまった。 海外事業でも６８％が計画通りだが、２３％が計画を下回っており、上回った企業（９％）の２倍以上となっている。 輸出では、円安による増収効果も期待されるなかで、計画通りとの回答が７９％と比較的順調だった。ただ、計画を上振れた企業は８％にとどまり、下振れた企業は１３％。一部の企業では、円安にもかかわらず、数量ベースの停滞が影響したもようだ。 先行きの事業見通しを尋ねたところ、販売計画自体を修正する企業は１桁と少ないが、調査期間中にギリシャの債務問題が山場を迎えていたことや中国株の下落もあり、海外事業については不安の声も目立った。 「足元はしっかりしているが、ギリシャ問題や中国株乱高下等にみられる景況感など、先行きの見通しは極めて不透明」（化学）などの声がある。「下期に向けて半導体関連ビジネスに不透明感がある」 （ゴム）など、見通し下方修正の可能性をにじませる企業も目立つ。 販売見通しに不透明感がある中でも、４割程度の企業は今年度、設備投資の増額を計画している。 中でもこれまで停滞してきた国内投資について３９％が増加を予定。背景として「設備老朽化」の３９％と並び「需要の増加」を挙げる企業が３５％を占めた。この結果、国内での投資内容は「能力増強」中心と回答した企業が３割となっている。 ただ、内外ともに販売実績が下振れ気味となる中で、投資の積極姿勢が持続するかは、見極めていく必要がありそうだ。 (中川泉 梶本哲史 編集：石田仁志) おすすめ記事（外部サイトへリンクします）
英会話スクールに通わなくても、実践的な英語は身に付きます！
（GlobalEnglish日経版）
人が未来を切り開く時に必要とされるサービスを創る企業・マイナビが今面白い！
（CareerPark!）
超特急の夢のコラボ曲！ついにPV完成！一度聞くとヤミツキな「毛穴ケアのうた」
（マイレピ） ギリシアが欧州の「ナマポ受給者」になった理由とは？［橘玲の日々刻々］ ?ギリシアの国民投票で、ＥＵの緊縮財政策に「NO」の民意が示されました。ただ、これによってEUとの交渉でギリシア側が有利になるとも思えず、状況はますます混迷の度合いを深めそうです。 ?歴史にifはなく、過去を振り返っても空しいだけですが、そもそもギリシアがユーロを導入したこと自体が間違いでした。ギリシアはユーロ建ての国債発行が可能になり、2004年のアテネオリンピックでにわか景気に沸きましたが、あとに残されたのは借金の山でした。 ?2009年10月、政権交代で旧政権時代の国家的な粉飾が暴かれると、世界金融危機の直後ということもあって、金融市場ははげしく動揺しました。ギリシア国債を大量に保有する大手銀行が連鎖的に破綻するのではないかとの不安から、経済危機はたちまちヨーロッパ全体に拡大します。 ?いまにして思えば、ギリシアにはこのときデフォルトを宣言する選択もあったかもしれません。高利回りのギリシア国債を争って買ったのは民間銀行で、彼らは「金融のプロ」のはずです。金融の世界では、返済のできない融資は貸し手の自己責任です。 ?ギリシアがデフォルトすれば、EU諸国やECB（ヨーロッパ中央銀行）は金融危機を防ぐために大手銀行に大規模な資本注入を余儀なくされたでしょう。しかし実際はこの荒療治を避け、民間が保有するギリシア国債を公的部門が肩代わりする道を選びました。これによってギリシアの債権者は民間から政府に変わりました。 ?債権者が民間金融機関なら、規模は大きくてもたんなる経済問題です。ところがEU諸国がギリシア国債を保有したことで、国家対国家の政治問題になってしまいました。ギリシアに投入される資金はEU諸国の税金が原資なのですから、支援国の国民からすれば、これは社会福祉制度と同じです。ギリシアはデフォルトを回避したことで、ヨーロッパにおける「ナマポ受給者」になってしまったのです。 ?ギリシアへの支援をナマポと考えれば、年金制度が支援国より優遇されていることが許されるはずはありません。失業率の高いギリシアでは、壮年層が50代で退職して年金生活に入ることで若者の職をつくろうとしてきました。ところがその間に、ドイツをはじめとする「北のヨーロッパ」は年金受給年齢を67歳まで引き上げ、「生涯現役社会」になっていたのです。 ?年金制度改革は支援国にとっては当然でも、ギリシア人からすれば家計を崩壊させる暴挙です。この感情的な反発を背にチプラス首相の急進左派連合は政権を獲得し、「瀬戸際外交」に打って出ました。 ?ところが、ギリシア政府が瀬戸際で強い交渉力を持っていたのは、世界じゅうがデフォルトを恐れていた2010年のユーロ危機のときでした。いまは債権が公的部門に移っているため、チプラス政権にはEUを脅すための材料がほとんどありません。これが国民投票を強行した理由でしょうが、ここでEU側が譲歩すれば、イタリアやスペイン、ポルトガルなどで同様の国民投票を求める声を抑えられなくなってしまいます。 ?マルクスがいうように、歴史は一度目は深刻でも、二度目は茶番として繰り返すのかもしれません。もっとも、その茶番によって生活を奪われるひともたくさんいるのですが……。 『週刊プレイボーイ』2015年7月13日発売号に掲載
橘 玲（たちばな あきら） 作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、政治体制、経済、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ最新刊 『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。
●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)にて
橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
http://diamond.jp/articles/-/75348
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。