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ギリシャが日本に追い付く日、「3年後」のジョークは時代遅れ 英歳出削減最大40% 「国の借金1053兆円」の限度は
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/910.html
投稿者 rei 日時 2015 年 7 月 22 日 02:18:54: tW6yLih8JvEfw
 


ギリシャが日本に追い付く日、「3年後」のジョークは時代遅れ
2015/07/21 07:03 JST

【記者:Giovanni Salzano】  (ブルームバーグ・ビジネス):しばらく前に、シカゴ大学のエコノミスト、ルイージ・ジンガレス氏が同僚から聞いた「怖いジョーク」として記した話だ。「日本とギリシャの違いは何か」という話の落ちが「3年間」。今ではこの期間ですら、長過ぎるように思われる。
国際通貨基金(IMF)は14日、ギリシャの債務が対国内総生産(GDP)比で2017年にほとんど200%に達すると予測した。4月時点の見積もりの151.8%を大幅に上回る。IMFが6月26日付でまとめたギリシャ債務持続性の暫定分析での想定169.7%に比べても高い。
IMFの最新予想は、ギリシャが債務の対GDP比で日本に追い付く日が近いことを示した。日本はこの比率が世界一。神話を持つ島国ということに加えて、ギリシャと日本は借金への飽くなき欲望という共通点を抱えているようだ。
ただ、国民1人当たりで比較するとギリシャ債務はそれほど大きくない。ブルームバーグのデータによれば、2014年末時点のギリシャ債務は国民1人当たり3万5000ドル(約434万円)強だが、日本は7万9000ドル前後。米国では財務省のデータに基づくと約5万6600ドルに達していた。欧州を見れば、アイルランドとベルギー、イタリア、オーストリア、英国、フランスがいずれもギリシャより大きい。
原題:Greece Is Racking Up So Much Debt It’s Catching Up With Japan(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Rome Giovanni Salzanogsalzano@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Victoria Stilwellvstilwell1@bloomberg.net; Christopher Welliszcwellisz@bloomberg.net 木下晶代
更新日時: 2015/07/21 07:03 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRMQRY6KLVR401.html


ギリシャ債務救済可能とモスコビシ欧州委員−独首相に圧力か
2015/07/21 18:37 JST 

  (ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務担当)は、ギリシャの欧州の債権者らは同国が第3次救済パッケージの条件を履行する限りにおいて債務を救済することで合意したと述べた。
これに対しドイツは、ギリシャ債務の返済条件緩和についての話し合いはかなり先になってから行われるものという立場だ。メルケル独首相は先週末、債務救済は将来に検討される「選択肢」にすぎないと言明した。
モスコビシ委員は21日RMCラジオの番組で「ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)は既にこれについて協議した。利払い負担の軽減と返済期間の延長に同意している。発展と支援のための良いプログラムについての交渉後、時が来れば実施できることだ」と語った。
国際通貨基金(IMF)はユーロ圏諸国の政府に対し繰り返し、ギリシャが経済を再建できるように同国の債務負担を軽減するよう呼び掛けてきた。債務救済がなければ最新の支援合意も再び実を結ばずギリシャのユーロ圏離脱が来年にも議題として再浮上するとエコノミストらはみている。
ブルームバーグがエコノミスト34人を対象に実施した調査では、ギリシャが2016年末までにユーロ圏離脱に追い込まれる危険が今も存在すると71%が回答した。
メルケル首相は独ARDテレビに対し19日に、ギリシャが救済条件の第一弾を完全に履行すれば、その段階で債務救済について話し合う用意があると語っていた。元本削減の可能性は否定した。
モスコビシ委員もこの点は同様で、「ヘアカットに対しては欧州全体で抵抗がある。ドイツだけでなくフランスもだ」と述べた。
原題:Moscovici Pushes Merkel With Pledge Greece Can Earn Debt Relief(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Mark Deen markdeen@bloomberg.net;ロンドン Andre Tartar atartar@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Ben Sills, Leon Mangasarian
更新日時: 2015/07/21 18:37 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRTYOW6TTDS401.html

英歳出削減最大40%目指す、財務相「分相応に生きる次のステップ」

 7月20日、英政府は、2019/20年度までに歳出を最大で40%削減する準備を各省に求めた。写真はオズボーン財務相。8日撮影(2015年 ロイター/Paul Hackett)
[ロンドン 21日 ロイター] - 英政府は、2020年までに歳出を最大で40%削減する準備を各省に求めた。オズボーン財務相による大幅な歳出見直し策の一環。

財務相は総選挙後の今月上旬に発表した予算に盛り込んだ福祉支出の大幅削減に加えて、年間200億ポンド(310億ドル)を捻出する方策を11月25日に発表する。

財務相は目標の200億ポンドを確保するため各省庁に年間の日常的な支出を25━40%削減するよう要請した。

保健医療と学校、防衛、対外援助の大半は削減対象から除外される。

オズボーン氏は声明で「歳出見直しは赤字を消して黒字にし、英国人が分相応に生きていくための次のステップとなる」と強調した。

朝方発表された第2・四半期の英国の公的部門の借入額は前年同期比で約20%減り、財政赤字削減が進んでいることを示した。所得税や法人税による歳入増が寄与した。税収の伸びは、昨年の広範な経済回復からは遅れたものの、ここにきて勢いが出てきた。

ただ、歳出も増えたため6月の赤字額は市場予想より大きかった。英国の赤字額は先進国の中でも非常に大きく、エコノミストらは6月の数字はオズボーン氏の課題の難しさを示すとしている。

HSBCのエコノミスト、リズ・マーティンズ氏は、ゼロ近傍で推移してきた英国の物価は向こう数か月で上昇することが予想され、インフレ連動債の償還にあてる支出が拡大すると指摘。「政府が赤字削減目標を達成するためには、もう少し頑張らないといけない」と述べた。

焦点:中国指数連動ファンドの弱点、漢能薄膜発電の暴落で露わに
アングル:三菱重の水陸両用車、米海兵隊が関心
ギリシャ国民が緊縮策に「NO」:識者はこうみる
中国株の売買停止、デリバティブ評価で銀行・顧客間に紛争も
中国でマツダがライバル凌駕、ドイツ神話に陰り
http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/britain-economy-budget-idJPKCN0PV19U20150721

トレーダーがイエレン議長に譲歩、インフレ予想で当局に近づく
2015/07/21 08:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=inqC9c.13GdQ

【記者:Susanne Walker Barton】  (ブルームバーグ・ビジネス):今年の早い時期には米金融当局のインフレ見通しが強気過ぎるとみていた米国債市場が今では、インフレは加速するとの連邦公開市場委員会(FOMC)の見方になびき始めているようだ。
トレーダーらは原油相場下落には歯止めがかかりインフレ率は徐々に上昇、米経済はほぼ10年ぶりとなる利上げの開始に耐えられるというイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の見方に同調し始めている。
2020年から25年までのインフレ率についてのトレーダーの予想は今年4月以降、当局の目標である2%を上回っている。インフレ予想を示すブレークイーブンレートは今月13日に2.14%と、今年これまでの最高に近かった。
FTNファイナンシャルの金利ストラテジー責任者、ジム・ボゲル氏は「トレーダーらはFOMCの見方に近づきつつある。今後数年のインフレ率上昇の可能性が、今年の早い時期に見込んでいたよりもはるかに大きいと今は認識している」と電話で話した。
ブレークイーブンレートに基づくトレーダーらのインフレ率予想は1月30日時点では1.75%と、1999年以来の低水準に達していた。市場の見方が当局の見通しに近づきつつある現在では、08年以来事実上ゼロとなっている政策金利の引き上げを開始しても大丈夫だとの自信が強まっている。
「市場はもはや最悪のシナリオを織り込んでいない」と野村ホールディングスのストラテジスト、スタンリー・サン氏(ニューヨーク在勤)は指摘し、「市場は下振れリスクに過剰反応した」とコメントした。
ブルームバーグのデータによれば、フェデラルファンド(FF)金利先物は先週末時点で9月の利上げ確率33%、年内の確率70%を示唆している。
原題:Traders Align With Fed on Inflation as Rate-Hike Bets Intensify(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Susanne Walker Bartonswalker33@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korbybkorby1@bloomberg.net; Mark Tannenbaummtannen@bloomberg.net 木下晶代
更新日時: 2015/07/21 08:03 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NRS1CP6TTDS201.html

「国の借金1053兆円」の限度はどれくらい?日・米・英・独の国債制度比較=久保田博幸

2015年7月16日 FX・先物

このページは約 4 分で読めます。
財務省によると、2015年3月時点で「国の借金」は1053兆円。内訳をみると国債が全体の8割以上を占めています。「国民1人あたり約830万円」なんて言われると怖くなりますが、そもそも限度はどれくらい?他の国はどうなっているのでしょうか?

金融アナリストの久保田博幸氏は、メルマガ『牛さん熊さんの本日の債券』で「国債発行額に制限はあるのか」と題して主要国の国債制度を解説しています。まずは基本をチェックしてみましょう。

国債発行額に制限はあるのか?主要国の国債制度

日本の場合

国債の発行については国によって形式が異なっており、その残高に関しては日本を含めて具体的な制限がない国も多い。日本の国債のなかで、新規国債と呼ばれる建設国債と赤字国債の発行額は歳出と歳入が決定されれば自動的に算出される。

借換債は60年償還ルールにより発行されるものであり、その金額も自動的に算出される。また、財投債については財投計画に応じて発行額が決定される。

つまり国の予算編成に応じてそれぞれの発行額が決定され、建設国債は財政法といったようにそれぞれに発行根拠法が存在する。

発行額や残存額については特に制限は設けられてはいない。

アメリカの場合

米国債の発行根拠法は、合衆国憲法(第1条第8項)に基づいて連邦議会が定めた第二自由公債法である。

同法において、国債残高に制限額を課して、その範囲内であれば自由に国債を発行し資金調達できる。

米国での国債は、日本のように単年度の予算における歳入・歳出の差額を埋めるという単年度主義の観点からではなく、その時々における国庫の資金繰り上の必要性から発行される。

したがって、年度の国債発行予定総額や年限別の発行予定額が事前に法令若しくは予算上定められていることはなく、各時点における国庫の資金繰り状況に応じて、市場動向も勘案しつつ、弾力的に国債発行を行っている。(財務省「国債市場特別参加者制度」資料より)。

イギリスの場合

英国債の発行根拠法は1968年に制定された国家貸付法である。

この法では「国内の金融調節のために必要と判断される額」、「国家貸付金からの支出が同資金の収入額を超過する額を補填するのに必要な額」、「国家貸付資金の収支のバランスを図るために必要となる額」を借り入れることができるとされている。

日本の一般会計にほぼ相当する統合国庫資金は歳出のみ議決対象となり、収支尻が赤字の場合は「国家貸付資金」からの繰入により賄われる。黒字の場合には国家貸付資金に振込まれる。議会に対する関係で発行限度額や残高についての制限はない。

また、年度途中の発行計画変更についても、何ら法令上・予算上の制約はない。

ドイツの場合

ドイツにおける国債の発行根拠法は、連邦基本法及び予算基本法である。

連邦予算における信用調達(国債、借入金)については連邦法で限度額の授権が必要となり、信用調達の額は、連邦予算の投資的支出の額を超えてはならないこと、が定められている。連邦政府は、上記限度額の範囲内で、国債の種類・年限等を自由に選択することができる。

国債の発行残高に関しては、日本や米国、英国では特に制限があるわけではない。しかし、ユーロ圏に関しては1993年に発効したマーストリヒト条約により、ユーロ圏への参加要件として、財政赤字が対GDP比で3%、債務残高が対GDPで60%を超えないこととする基準(マーストリヒト基準)が示されている。

むろん制限がないからといっていくらでも国債を発行してもかまわないというわけではないし、無制限に借金が可能というわけではない。財政規律が守られてこそ巨額の国債残高を維持させることが可能となる。

『牛さん熊さんの本日の債券』(2015年7月16日号)より一部抜粋


http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/monthly-report-japan-idJPKCN0PV0RI20150721
景気判断を維持、「生産」と「中国経済」下方修正=7月月例報告

 7月21日、政府は7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。写真は都内で6月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 21日 ロイター] - 政府は、7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。ただ生産の判断を、5、6月の「一部に弱さが見られるものの、持ち直している」から「横ばいとなっている」に下方修正した。

海外経済では中国の見方を3カ月ぶりに下方修正した。前月までの「拡大テンポは一段と緩やかになっている」を「緩やかに減速している」とした。加えて先行きも「拡大傾向が続く」との表現を削除し、「各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれる」と修正した。

これを踏まえ、国内経済の先行きリスクについても、前月の「海外景気の下振れ」を「中国経済をはじめとした海外景気の下振れ」に置き換えた。一方でメリットしてあげていた「原油価格下落の影響」を削除した。

このほかの項目は判断の変更はなかった。個人消費は引き続き「持ち直しの兆しが見られる」として、3カ月連続で「兆し」との表現を変えず、回復感に乏しいことをにじませている。5月の消費総合指数は前月比0.6%上昇し、4月の落ち込みから回復しているものの、プラス幅は小さい。新車販売台数が6月に伸び悩み、家電販売額も減少傾向にあるなど、高額耐久財の売れ行きが足を引っ張っている。

他方で設備投資は「持ち直しの動きが見られる」として、前向きな動きを評価。雇用情勢も「改善傾向にある」としている。輸出は「おおむね横ばい」とした。

(中川泉 編集:吉瀬邦彦)

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Business | 2015年 07月 21日 16:52 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

アングル:政府・日銀、金融政策の機動性確保など確認 決定会合減

 7月21日、日銀金融政策決定会合の開催回数削減に関連し、必要な場合の臨時会合開催や、経済財政諮問会議などの場を通じた意思疎通などについて、政府・日銀間で確認していたことがわかった。都内の日銀本店で6月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 21日 ロイター] - 日銀金融政策決定会合の開催回数削減に関連し、必要な場合の臨時会合開催や、経済財政諮問会議などの場を通じた意思疎通などについて、政府・日銀間で確認していたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。会合回数減に伴って想定される市場などからの懸念に対応したかたちだ。

複数の関係筋によると、政府・日銀間で確認されたのは、1)有事の際に臨時会合を開催して機動的な政策運営を図る、2)経済財政諮問会議などの場を通じて意思疎通を確保する──など。

日銀は6月の金融政策決定会合で、来年から同会合の開催頻度を現行の年14回から同8回に削減すると同時に、現行年2回の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の公表を4回に増やすことなどを決定した。

会合の回数減について日銀は、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など主要中銀が年8回開催していることも念頭に見直しを決めた。

それに合わせ、展望リポートの回数倍増や会合での議論のポイントを「主な意見」として1週間後に公表する手直しも決断。

そうした日銀による情報発信の充実策を評価し、会合の回数減に政府側は強い異論を示さなかったもようだ。

もっとも、政令改正を伴うような大幅な回数の減少だけに、市場から金融政策運営の機動性に疑念を持たれることや、会合の場を通じた日銀との意思疎通機会の減少などを懸念する声も、政府の一部からは挙がっていた。

日銀が21日に公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨によると、会合運営の見直しに関し、内閣府の出席者が会合回数の減少によって、1)金融政策の機動性が失われるのではないかとの誤解を市場等に万が一にも与えないこと、2)政府と日銀の意思疎通の機会を確保すること──を要請。

必要に応じ、臨時の金融政策決定会合の開催や、経済財政諮問会議での追加的な議論を行うことを求めたていたことが明らかになった。

6月会合後の会見で、黒田東彦日銀総裁は「金融経済情勢が急激に変化した場合には、これまでと同様に、臨時の金融政策決定会合を開催して機動的に対応する」と表明。会合回数の減少に伴う政府や、市場の不安にすかさず対応してみせた。

(伊藤純夫 編集:田巻一彦)

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http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/boj-a-idJPKCN0PV0NR20150721?sp=true
 

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コメント
 
1. 2015年7月22日 02:53:08 : nJF6kGWndY

>ギリシャが日本に追い付く日、「3年後」のジョークは時代遅れ

まともな生産力(国内産業)もないのに、改革もせず、バラマキ社会保障と増税を続け、高い通貨(生活水準)にしがみつこうとすれば、

さらに国内産業は崩壊し、いずれは破綻する

夕張と同じことだ



2. 2015年7月22日 08:04:35 : 1ngw2OuUP6
バラマキ財政ファイナンスでは改革はできない。危機感がなく株価の上昇に頼る経済ほど危ない政策はない。

国内産業は崩壊し、いずれは破綻する。


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