http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/888.html
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TPPは世界経済を破滅させる、消費は消費者の自由であって良いはず、「外貨を貯めない」が必要
相手国が嫌がるのに、関税撤廃とは目的は何んなのでしょう、自国の景気さえ良くなれば、と言うことでしょうか
ギリシャ問題でも、統一通貨は為替レートも関税も関係ないので、国家間の格差が拡大してギリシャのような国が出て当然、
TPPでも関税がなくなればユーロ圏同様に国家間の格差が拡大し問題が噴出して当然なのです
▼経済のグローバル化で問題は、各国の経済発展に言えることだが、
国際競争に負けないために、賃金は上がらず、金融緩和で低金利、邦貨安政策、など可成り進んでいる、これで景気が良くなる理由はないはず
▼「外貨を貯めない」が経済のグローバル化には必要不可欠
自国経済にも国際経済にも極めて有効なこと
この感覚がないため現状の世界経済は発展せず停滞している、それで、逆効果なのに、TPP導入を目指しているのではないでしょうか、
※特にユーロ圏やTPP導入国では「外貨を貯めない」を導入しなければ経済発展どころか各国間の格差が拡大し問題が多発するだけ
▼「外貨を貯めない」※貯まる国は最低時給を上げて貯めないようにする
すなわち競争力を輸出増ではなく最低時給引上げることに活用する、競争力の尺度は最低時給で決める、
これが自国のみならず世界経済発展には不可欠なのです
※一国内で過疎過密が進むのは「外貨を貯めない」の基本がないからなのですね
▼国の経済政策は邦貨高を指向し、最低時給を上げて邦貨高を元に戻す
日本の場合は、最低時給を上げて「360円/ドル」に戻す
財務省の外貨準備も円安目的を止めて大幅削減すべき、異次元金融緩和も止め、最低時給を上げ360円に戻す
360円に戻れば、日本のGDP/人は世界一、財政赤字も解消、世界経済発展にも約立つのです
▼参考資料
対外純資産「赤字」世界ダントツの米国と比較してみて下さい(2013年)
▽日本:対外純資産325兆円(世界1位)、外貨準備高1兆2200億ドル、「GDP(PPP)/人」27位
▽中国:対外純資産207兆円(世界2位)、外貨準備高3兆8800億ドル、「GDP(PPP)/人」89位
▽ドイツ:対外純資産192兆円(世界3位)、外貨準備高1985億ドル、「GDP(PPP)/人」17位
▽米国:対外純資産赤字 ▲482兆円(世界最低)、外貨準備高4485億ドル、「GDP(PPP)/人」9位
最低時給を上げ続け膨れ上がった対外純資産を減らし「360円/ドル」に戻す(外貨準備高も削減すべきですね)
「360円/ドル」にもどれば日本の「GDP/人」は世界一、財政赤字も解消するのです
※賃金のみでなく、年金も物価に従って上がるのは当然ですね
▼次を参照下さい
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/802.html
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