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７月２０日、東芝は不適切会計問題を調査した第三者委員会の報告書の要旨を公表した。写真は同社の看板。ラスベガスで１月撮影（２０１５年 ロイター／Rick Wilking）
東芝経営トップが関与、利益過大計上1562億円に＝第三者委報告書
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PU1DV20150720
2015年 07月 20日 23:20 JST
［東京 ２０日 ロイター］ - 東芝 (6502.T: 株価, ニュース, レポート)は２０日夜、不適切会計問題を調査した第三者委員会（委員長：上田広一元東京高検検事長）から同日提出された報告書の要旨を公表した。
第三者委は、「経営トップの関与に基づき、組織的に不適切会計が実行・継続された」と断じ、過年度の利益の過大計上は総額１５６２億円にのぼったことを明らかにした。
税引前利益の過大計上額は２００８年度から２０１４年１２月末までの累計。第三者委の調査で１５１８億円、東芝の自主チェックで４４億円が判明したという。
同報告について、第三者委は２１日午後７時から記者会見を開く。同報告で組織的な不正行為が明らかになったことを受け、田中久雄社長は引責辞任を表明する見通し。佐々木則夫副会長らも退任するとみられる。同時に、同社の大幅な業績修正と事業見直しは必至の情勢となった。
報告は、田中社長、前社長の佐々木副会長ら本社経営トップが、高い収益目標を達成するため、「社長月例」と呼ばれる定例会議で、目標実現を事業部門に強く迫ったことが問題の原因であると指摘。
さらに「歴代社長の利益至上主義のもと、事業部門は目標必達のプレッシャーを強く受けていた」とした上で、各事業部門においては、目的達成のために不適切な会計処理を行わざるを得ない状況に追い込まれたと述べている。
東芝の役職員に対しては「適切な会計処理に向けての意識が欠如していおり、必要な知識を有していなかった」とも指摘した。
問題の間接的な原因として、「内部統制が十分に機能していなかった」こともあげた。報告書によると、経理部の担当が行動をとらず、さらに経理部以外に不適切な会計処理をチェックする内部監査部門も設置されていなかった。
報告は「経営トップらは適切な会計処理の意識が希薄だった」とする一方、同社には「上司の意向に逆らうことのできない企業風土が存在」すると言明。再発防止先として、社外取締役と監査委員会の増員、さらに外部の人材を監査委員長に起用するよう提言した。
第三者委が調査対象とした期間は、２００９年度（有価証券報告書の記載の０８年度を含む）から１４年度第３四半期まで。田中社長、佐々木副会長、西田厚聡相談役ら３人の社長経験者を始め、役職員２１０人に聴き取りを行った。
＊内容を追加して再送します。
(村井令二 編集：北松克朗)
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