仮に公的負担率が遥かに高いのであれば、これをロールモデルとして日本に取り組むならば、日本では消費税なんか廃止しても構わないのだし、その代わりに、企業に対する法人実効税率そのものを、特に大企業に対しては、もう８０％にまで引き上げるくらいのことも検討しても構わないのだし、その代わりに中堅企業ならびに中小企業に対しては、法人実効税率を引き下げることにすれば、何ら問題はないのではないかと見受けられるのではないかというのが、キャリアコンサルタントから見た本質的な見立てではないかと考えられます。

大企業にしてみれば、これくらいのことならば、幾らでも出来て当然のことだし、人件費に還元するならば、その分は損金不参入として、法人税や住民税などの課税所得には含まないようにすることで、節税に繋げ行けばよいのではないでしょうか。

また寄付金控除については、スウェーデンではどうなのでしょうか？

寄付金といっても、例えば利害とは一切関係のない、慈善活動や、さまざまなボランティア団体などへの寄付金であれば、税金を納めるのと本質的には変わらない貢献でもあるのだと考えれば、税金から控除するくらいのことならば構わないのだし、厚生労働省にしてみれば、年収１０７５万円を超える高度な専門職に従事する労働者に対する残業手当をカットするならば、このカットした残業手当を、これ以外の、特に年収1075万円未満の労働者への基本賃金に回すようにすれば、企業全体にとっても願ってもないことではないでしょうか？

いずれにせよ、大企業にしてみれば、どんどん過酷な負担に応じることで、これを誇りとして、国際社会に見せ付けて頂く分には、大いに結構なことだし、これならば、どんどん見せ付けていくことで、大企業にしてみれば、規模拡大は諦め、売り上げこそ、どんどん減らすことになろうとも、労働時間をどんどん減らし、電力需要もどんどん減らし、原発なんかに頼らなくても電力不足にならなければ、伝よく会社にとってもこれ以上に売り上げを落ち込ませることもなく、利益に繋がるのならば、誇りを持って、利用者に対して、「節電にご協力いただき、原発再稼動させることなく、電力不足にもならないようにご配慮頂きまして、誠に有難うございます。引き続き、こうした取り組みにご協力して頂くのであれば、売り上げだけは、どんどん減らすことになろうとも構いませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えていくくらいのことならば出来て当然のことだし、大企業にしてみれば、公的負担については、足りなければ、どうぞもっともっと、どんどん過酷な負担をする分には、構いませんし、これをスウェーデンをはじめ国際社会にどんどん見せ付けて行くことを誇りとして参りますので、どんどん弱体化するのならば、大いに結構なことだし、電力料金についても、どんどん値上げをしていただくことも構いませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、どんどんもがき苦しみ、どんどん痛みをかぶり、オオソンすることになろうとも、どんどん悔し涙を流し続け、どんどん一人負けするのも構わないし、これを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで応えていくくらいのことも出来て当然のことだと見破れば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして行くことで、大企業に対しては、「日本経済はもうどうなろうと関係ありませんし、国内需要を激減させることも構いませんし、その分、どんどん輸入量を減らし、原材料コスト負担を低下させるならば、為替については、どんどん円高に戻し、物価水準についてのみ、どんどんデフレのどん底に突き落とし、株価については、もうどんどん低下させ、奈落のどん底に突き落としても構いませんので、どうぞ誇りを持って、どんどんもがき苦しみ、どんどん泣き寝入りするのを誇りとして、どんどん国際社会に見せつけながら、スウェーデンをはじめとする全人類をどんどん驚かせてやり、日本経済をどんどん沈没させ、どんどん敗北しながらも、そっと静かに幸せに暮らして行くことを誇りとして、これこそを国際社会にどんどん見せ付けて参りましょう、ということで応えて行けば良いのではないでしょうか。


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