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正確性を疑問視する声が多い中国の経済指標
【日本の解き方】中国の経済指標 早すぎる発表、正確性に疑問 GDPと輸入の伸びに齟齬も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000004-n1.htm
2015.07.18 夕刊フジ
中国の4〜6月期国内総生産(GDP)が公表されたが、同国の経済指標については信憑(しんぴょう)性も問われている。中国の経済状況を分析するうえでどのように指標を見ればいいのだろうか。
中国の統計はかなりやっかいだ。おそらく多くのエコノミストがあまり信用していないだろう。15日付のロイター記事は、「中国経済が全般的に低迷している兆しがみられるなか、最近発表された経済指標が比較的良好な数字となっていることから、当局データの正確性を疑問視する声も上がっている」と書かれている。多くのエコノミストの気持ちを代弁したのだろう。
中国の4〜6月期GDPは7月15日に発表されたが、各国の同じ期のGDP速報の発表時を比べてみよう。日本は8月17日、米国は7月30日、英国は7月28日、ユーロ、ドイツは8月14日である。中国の発表時期は、米国や英国に比べて2週間ほど早く、日本、ユーロやドイツに比べると1カ月も早い。
GDP統計は、各種統計の加工・2次統計であるので、算出には一定の時間が必要であるが、中国の早さは飛び抜けている。統計処理が早いのは問題ないのだが、早すぎるのは、きちんとやっているのかどうか疑問を持たれるわけだ。
GDPを算出する際のもともとのデータは各地方から出てくる諸データであるが、社会主義体制のもと、地方段階でデータが都合よく書き直されているという噂が絶えない。良い統計データは役人の出世につながるからである。
GDPデータを外からチェックするには、物価や失業率の動きとGDPの動きが整合的かどうかを見るのが簡単だ。
例えば、中国の消費者物価統計であるが、これも早く公表される。6月の消費者物価指数について、中国では7月9日に公表された。日本では7月31日、米国でも7月17日である。消費者物価統計は、多くの品目を綿密に調べるので、時間がかかるのだが中国の場合は驚異的に早い。
失業率については、中国で全国を網羅した労働力の調査による失業率の算出は実施されていないので、検証はかなり困難だ。しばしば中国で報道されている失業率の正式名称は「登記失業率」といい、これは政府に登録された失業者のみが含まれているので、事実上は失業でありながら、「登記失業率」に入らない人は多いようだ。
こうした事情もあって、GDP統計の正確性を、外部からはなかなかうかがい知れないところがある。
15日に公表された4〜6月期GDPは前年同期比7・0%というが、それにしては輸入の伸びがおかしい。中国の税関当局が13日発表した6月の貿易統計(ドルベース)によると、上半期(1〜6月)の輸入額は前年同期比15・5%減だ。
かつて、李克強首相はGDP統計を信じず、エネルギー消費量や物流量で本当の成長率を判断していたというエピソードがあるが、ありえそうな話だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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