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円安とTPP
TPPに関する報道がほとんど見られませんが、かなりTPP関連の交渉は煮詰まりつつあるようです。国立競技場の建て替え問題とか集団的自衛権に関連した問題とか、数多くの問題がありますが、TPPも大きな問題です。
TPPが成立してしまえば、一気かどうかは別にして円安が相当に進むと思います。理由は、日本の会社を買収するためです。外資が直接進出することも当然行われるでしょうが、あまり露骨にアメリカの会社が日本進出をして、ISDで無理強いをするということは考えにくく、それよりは、株主として役員人事をコントロールし、意のままに操ろうとするでしょう。現状で円安になれば、化石燃料や食料輸入の負担が一気に増えて日本経済は行き詰ります。原発再稼動も進めざるを得なくなるでしょう。現在好調な輸出大企業も円安に伴う物価高で業績が悪化するはずです。そういった状態で、日本の会社の株は海外から見れば格安になり、いくらでも乗っ取りが出来るようになります。
既に世界には実需の100倍程度の投機資金があふれているため、円安・円高などの操作は非常に恣意的にできるようになっています。
日本の場合、戦後一貫して工業化が誘導され、日本各地に原発を造らせて地震で事故になり、国土が放射能汚染されたところを世界中の国で核廃棄物処分場にしてしまおうという計画の対象になっていたはずで、今でも原則的に西欧諸国のその方針は維持されている様子です。この計画にもTPPは関連を持っているはずで、世界中の原発が廃炉の時期を迎えつつある現在、原爆・原発を保持している国々で、核廃棄物処分の問題がもっとも喫緊の課題となりつつあるのです。
日本の銀行は一般市民に外貨預金を進めるべきです。外貨預金は資産フライトとは違います。あくまで円資産の価値を担保するためのものであり、まだそれほど円安が進んでいない今の内に外貨預金をしておくべきだと思います。
2015年7月15日13時50分 武田信弘
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