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中国株(いまだに750銘柄が売買停止)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4906054.html
2015年07月14日 NEVADAブログ
ハンセン、上海総合株価指数は0.4%、1.15%それぞれ下落しており、戻り一杯となってきています。
中国本土ではいまだに750銘柄が売買停止となっており、その中で10%程株価は戻ってきているのです。
完全に危機は終わったのではなく、750銘柄が売買停止の上に売りが規制され、2.4兆円にも上る買い上げが表明され戻っているものであり、いつまたショックが起こるかわかりません。
日本は日銀・公的年金資金等で株価を買いあげ、それに個人が信用取引で株を買い上昇していますが、「仮需」に基づく戻りであり、外資による売り崩しが入れば、一気にまた急落していきます。
ギリシャ問題は大した問題ではなく、インフレ率が60%にも達すると言われ経済が破たんしているウクライナや
ベネズエラを筆頭に中小国が危機的状況に陥っており、いつ何時、デフォルトを宣言するか分からないのです。
中央銀行が資金難に陥り、手持ちの金を売却していると言われていますが、それが中小国に連鎖していけば、世界中の中央銀行が金を売却することもあり得、金が暴落することになります。
そしてそれがプラチナ・銀・銅等に波及し、商品ファンドの破たんにつながれば、エネルギー・穀物相場にも波及し、商品市況が大暴落を演じ、これが新興国経済を更に苦境に追い込んでいきます。
世界中はデフレの恐怖におののくことになりますが、デフレは過剰債務国を徹底的に破壊しますので、日本はその筆頭になります。
そして世界中がデフレになれば超円高が襲来することもあり得、先の超円高時を超える円相場が出現するかも
しれません。
先の円高時にはまだエネルギーは放出していないからです。
世界の金融市場は大混乱・大波乱に備えはじめており、いつ大変動が起こりましても不思議ではないと思っておくべきだといえます。
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