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“水増し”指令(左から西田、田中、佐々木氏)/(C)日刊ゲンダイ
逮捕者の可能性も “水増し会計”東芝に囁かれる「解体」危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161705
2015年7月14日 日刊ゲンダイ
西田厚聰相談役(71)、佐々木則夫副会長(66)、田中久雄社長(64)と、歴代3社長が「不適切会計」に関与していた疑いが浮上している東芝。もはや、会社ぐるみで“不正決算”に手を染めていたのは明らかだろう。この先、東芝はどうなるのか。「上場廃止」と「解体説」まで流れている。
リーマン・ショックが直撃した09年3月期連結決算で、東芝は2501億円の営業赤字に陥った。この時、社長だった西田氏が不適切な会計処理を始め、その後を引き継いだ佐々木氏、田中氏の社長時代に、会計処理が本格化していったとみられている。
メールで「利益をもっと早くあげろ」「工夫しろ」などと部下に指示していたというからやっていることはほとんど“粉飾”だ。3人の辞任は当然だが、ライブドア事件で堀江貴文氏が逮捕されたように、「金融商品取引法違反」で逮捕者が出る可能性もある。
東芝の決算粉飾は、2000億円規模だけに、経営も一気に悪化していく可能性が高い。裏返して言えば、業績が悪いから不正に走った。すでに、金融機関には7000億円規模の「融資枠」の設定を打診している。
市場では「東芝解体」まで囁かれている。
東芝は、太陽光発電などを扱う「電力・社会インフラ部門」、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」など、主に5つの部門で構成されている。赤字部門が切り離されてもおかしくない。ソニーの場合、パソコン事業を売却するなど、本体を切り売りしている。
「今後は銀行が主導して再建していくことになる。決定的に業績が悪い部門は、売却していくでしょう。東芝としては、原子力部門は強みであり残したいでしょうが、銀行が『原子力もこの先どうなるかわからない』と判断すれば、本体から切り離すこともありえます」(経済ジャーナリストの井上学氏)
さらに、「上場廃止」に追い込まれる可能性もゼロじゃない。東芝と同じ規模の2000億円の粉飾決算を行ったカネボウは05年、上場廃止になっているのだ。
「やっていることは明らかに粉飾で、今後大変な問題になると思います。基本的には上場廃止になってもおかしくない案件です。ただ、上場廃止となると、市場で“東芝ショック”のようなことが起きかねない。今は上海株も悪いので、タイミングとしては難しい状況です。最後は当局がどう判断するかでしょう」(井上学氏)
今後は大リストラも予想される。かわいそうなのは巻き込まれた社員だ。
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