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安定か混乱か、世界が注目 中国政府の「株価急落対策」は効果があるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44144
2015年07月13日（月） 真壁 昭夫 「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス
7月に入り、中国株式市場の動向に注目が集まっている。6月から上海総合指数は急上昇し、同月12日には一時、リーマンショック後の高値を更新した。しかし、上昇相場は長続きせず、その後急速に下落した。
株価の不安定な展開は中国経済に対する懸念を高め、世界的に株価が不安定になったり、鉄鉱石や原油など商品市況にも下落圧力をかけている。
急落した株式市場への懸念を抑え込むために、中国政府は矢継ぎ早に思い切った対策を打ち出した。株価対策が急速かつ大規模に打ち出されたことを受けて、市場の懸念はひとまず沈静化したとの見方もある。
しかし、中国の実体経済は未だ不安定な状況を脱していない。そうした実体経済の動向を見ると、今後、中国株式市場が不安定に推移する懸念は残っている。
■なりふり構わぬ下落対策も効果なし？
6月下旬以降、株価の下落を食い止めるために、中国はなりふり構わず思い切った対策を打ち出した。主な対策は、中央銀行による利下げや流動性の供給、IPO（株式の新規公開）の制限、証券会社などによる株式買い入れ、そして、株式の売買の停止がある。
政府は思い切った対策を打ち出すことで、投資家の信頼を回復させたかったのだろう。しかし、対策導入後も相場は下落し、6月末から7月8日までの間、上海の株価は約18％下落した。この間、中国政府はさらになりふり構わず次々に策を発表した。売買停止の強化だけでなく、公共投資の前倒しも発表して懸念の払しょくに努めた。
こうした矢継ぎ早の対策を受けて、漸く、7月9日、10日の間に相場は10％反発した。ファンドマネージャーの一人は、「ひとまず悲観論が後退し、市場は落ち着きを取り戻しつつある」と話していた。しかし、景気の先行きを考えると、依然、相場の下方リスクが意識されやすい状況に変わりはない。
一連の対策は、取り敢えず中国の株式市場に落ち着きをもたらすことだろう。しかし、これで株式市場が安定に向かうかと言えば、そう簡単ではない。かなりの懸念が残っている。過度な期待は禁物だ。基本的に、相場安定化策は市場機能を低下させやすい。特に売買停止の結果、特定銘柄への売り圧力は解消されづらくなっている。流動性低下も懸念される。
■中国経済はあまりに脆弱
この状況下、多くの投資家にとって、市場全体の適切な水準がどの程度なのか把握しづらくなっている。そのため、買い意欲は一時的な反発を狙った短期的なものになりやすい。その結果、指標の悪化などを受けて相場は上下に大きく振れやすくなると考えられる。
中国政府にとって、株式市場の緩やかな上昇は景気減速への不満を解消するために重要だったと考えられる。しかし、相互取引などの結果、想像以上のスピードで中国の株式バブルが発生してしまった。
その結果、中国経済のファンダメンタルズは、政府による強力な介入なしには下支えが利かないほど脆弱な状況にある。今後も中国政府は株式市場や景気刺激を狙った対策を打ち出す可能性がある。それが景気回復、そして、相場の安定につながるのか、世界経済の状況と併せ、冷静に検討する必要がある。
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