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政府がもくろむ移民受け入れは愚策！人口1億維持は無意味 女性＆高齢者を活用すべき
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10695.html
2015.07.13 文＝横山渉／ジャーナリスト Business Journal
7月1日、総務省は住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（今年1月1日現在）を発表した。
国内の日本人は1億2616万3576人で、前年より27万1058人減少した。6年連続の減少で、減少数は昭和43年の調査開始以降で最大となった。出生数は過去最少の100万3554人で、前年の微増から減少局面に逆戻りした。死亡数から出生数を引いた「自然減」は過去最多の26万6757人と、8年連続増加となっている。
14歳以下は1631万18人で、人口に占める割合は12.93％だ。65歳以上は3268万764人で25.90％となり、14歳以下の2倍を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、2040年の人口予測は1億728万人で、国土交通省は50年には9700万人台まで減少すると試算している。
少子高齢化が進むと、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が減り、税収も減るため、国民の生活レベルが下がるのではないかと心配されている。政府は少子高齢化に歯止めをかけるべく、出生率改善に向けた対策を講じてはいるが、今のところ抜本的解決にはなっていない。
そこで、安倍晋三政権はひそかに移民政策をもくろんでいるのではないかと、元参議院議員の田中康夫氏が夕刊フジ紙上で指摘している。昨年6月24日に閣議決定した「骨太の方針」の中に、「従来の少子化対策の枠組みにとらわれず、トレンドを変えていくことで、50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持することができる」という内容がある。
これは、昨年2月に経済財政諮問会議が出した「移民を年20万人ずつ受け入れた場合、1億1000万人程度を維持」との資料が根拠になっているという。さらに、田中氏は次のように批判している。
「人口1億1000万人レベルの維持は、政府資料によると、移民受け入れと、出生率2.07を条件にしている。今、欧州で一番高い出生率はフランスの2.01。日本は1.43。机上の空論ではないか」
■移民政策の失敗は歴史が証明
移民政策は、将来的に民族対立や治安悪化といった社会不安を生み出す可能性がある。それは、実際に移民を受け入れた諸外国の事例を見ても明らかだ。
フランスでは今年1月、新聞社がイスラム系テロリストに襲撃され12人が殺害された。フランスはヨーロッパで最大のイスラム系移民を抱えている。戦後、高度成長期を迎えた西ドイツは労働力不足を補うために、トルコなどからかなりの量の移民を受け入れた。これらトルコ系移民の中には、ドイツ社会に溶け込めなかった人も多かった。ドイツと並んで移民先進国と見られているスウェーデンでは、13年に移民の若者らによる暴動が相次いだ。
日本並みに出生率が低いシンガポールでは13年2月、30年までに人口を1.3倍にする計画を打ち出した。毎年3万人ほどの永住者を受け入れ、そのうち1万5000〜2万5000人程度に国籍を与えるという。しかし、国民の間に移民に対する社会的不安が強く、約半年後には外国人労働者への規制を強化することとなった。
保守派の論客として知られる作家の曽野綾子氏は、今年2月11日付産経新聞コラムで、日本の労働人口減少に触れ、移民を受け入れた上で人種別に居住させるべきだと主張した。例えば、今後需要が増える介護について「近隣国の若い女性たちに来てもらえばいい」としている。
しかし、そうした単純な発想こそが移民政策の失敗を招く。ヨーロッパで移民政策による社会問題が生まれた背景には、「単なる労働力としての移民受け入れ」があった。
ただ働かせるばかりで、外国人を自国の文化に融和させ、職能訓練などを行う教育・支援体制が不十分だったのだ。
日本でもすでに外国人労働者が差別され、劣悪な労働環境に苦しむ実態などが報道されている。厳しさのあまり職場から逃げ出し、そのまま日本に不法滞在するケースもある。
もし、移民政策を推進するのであれば、日本に骨を埋める覚悟のある外国人のみを受け入れるべきだろう。単なる労働力ではなく、1人の日本人として待遇するのだ。
賃金や年金、保険なども含めて、日本人と同じ条件で働いてもらわなければ失礼だ。日本社会には、最低でもそうした覚悟が必要である。もちろん、反日的な国からの移民については、国家の当然の主権として抑制をかけなければならない。
■移民政策の前にやるべきことはたくさんある
日本は少子高齢化で、労働力不足は待ったなしの状態だ。しかし、移民受け入れを行う前に、政策としてやるべきことはたくさんある。例えば、労働意欲の高い女性や高齢者に働いてもらうことだ。
女性に対しては家事・育児と仕事を両立できる環境を、高齢者に対してはいつまでも働ける雇用環境を整備するのである。
安倍政権は「女性が活躍できる社会」を目標に掲げており、これは方向としては正しい。もちろん、個別具体的な政策については異論や反論があるだろうが、議論して実行に移せばいい。
一方、高齢者については、政府は何も打ち出していないように見える。しかし、人手不足の影響が最も大きいサービス業では、積極的に高齢者を戦力としている企業がある。業務内容は変えずに勤務時間を短くする“シフトの細分化”で「超短時間勤務」を導入する動きだ。
先日、NHKのローカルニュースで、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の取り組みを紹介していた。従来、商品陳列は営業時間内に行っていたが、業務見直しにより「早朝2時間勤務」の高齢者が開店前に行えるようにしたのだ。
ドン・キホーテでは、これによって業務の効率化が進んだという。例えば、1日3時間で週3〜4日の勤務でも、年金生活者にとっては経済的に余裕が生まれるのはもちろん、社会参加できるメリットがある。
話は政府の骨太の方針に戻るが、そもそも、「人口1億人維持」にこだわる必要があるのだろうか。人口5900万人のイタリアも6600万人のフランスも、十分に大国だ。
今の日本の産業構造は、工業立国として高度経済成長を目指した戦後とは大きく変わっている。田中康夫氏は「量の維持から質の充実へ。人口6000万人台の規模で持続可能な日本を目指すべきだ」と主張している。ちなみに、大国ロシアに打ち勝った日露戦争当時、日本の人口は4700万人だったそうだ。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）
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