日本株は､再度大きく下落する懸念がある　ギリシャは峠を越えても｢あの問題｣が残る（東洋経済）赤かぶ

日本株は､再度大きく下落する懸念がある　ギリシャは峠を越えても｢あの問題｣が残る（東洋経済）
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/681.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 7 月 12 日 09:11:05: igsppGRN/E9PQ

「あなた、またおかわりするっていうか、また借りるわけ？」「すいませんねぇ」・・。EU首脳の会話の内容はさておき、筆者が懸念するのはギリシャではなく、やはり「あの問題」だ（写真：ロイター/アフロ）

日本株は､再度大きく下落する懸念がある　ギリシャは峠を越えても｢あの問題｣が残る
http://toyokeizai.net/articles/-/76712
2015年07月12日　馬渕治好：ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト　東洋経済

　日経平均株価は2万円の大台から滑り、いったんは大海に落ちた。終値で見て毎日の日経平均の変動が激しいが、日中の上下動も目が回るようだ。

■　ギリシャは株価の材料としては峠を越えた

　これまで東洋経済オンラインに定期的に寄稿する中で、この春以降は、2万円超では株価下落の可能性が高いと繰り返し述べてきた。

　読者の方々におかれては、2万円以上の水準では、手持ちの株式をある程度売却する、あるいは少なくとも、大いに買い増しすることを避ける、という投資行動をとっていただけたのではないだろうか。

　また、先週の株価下振れも驚きとはお感じにならず、落ち着いて対応なさったことだろう。読者の方々の投資行動に、当コラムが少しでもお役に立てたのであれば、とてもうれしく思う。

　上述したような日経平均の乱高下は、まずギリシャ情勢によって引き起こされ、続いて次の理由は中国株価の暴落へと「バトンタッチ」された。アテネから船に乗って上海に着いたが、海が大荒れで、日本の株式市場は船酔いしたかのようだ。

　ただ、まずギリシャ情勢については、内外市場の材料としては峠を越したようだ。これは、ようやくギリシャが債権団(EUなど)の要求を飲んで、年金カットなどの緊縮策に本格的に踏み出し始めており(ついでに、バルファキス前財務相も辞任という形でカットされた)、その見返りとしてギリシャに対する資金繰り支援策が再開される、という流れになってきたことだけではない。
【詳細画像または表】
　そもそも、ギリシャの経済はそれほど大きくはない(日本円換算で25兆円程度と、埼玉県の県民総生産である21兆円に近い)。

　欧州はともかく、日本や米国はギリシャと金融的な結びつきも薄い。ギリシャ危機は2010年頃からかなり騒がれており、今さらギリシャへの投融資をたっぷり行なっている投資家や金融機関もまれだろう(融資等があっても、それなりの引当金を積んですでに損金計上していると見るのが自然)。

　すなわち、ギリシャ財政の改善そのものは容易ではなく、何年もかかる問題だが、それで日本や米国経済がどうなるか、という点では、そもそもギリシャ問題を騒ぐ「義理」はない、という見解に市場が帰着しつつあるようだ。

　欧州自身についても、景気悪化となれば追加の量的緩和をECB(欧州中央銀行)が打ち出すだろうし、他国の国債が投機的に売り込まれれば、買い支え策も準備されている。こうした備えを背景に、独仏の株価は終値ベースで、7月7日(火)の七夕を底値に、反転上昇に向かっている。ユーロ相場も、対米ドルで1ユーロ=1.10ドルを一時割り込んだものの、その後は回復し、底固い。

■　中国株に再度の下落リスク、実体経済への影響も

　一方、中国の株価下落は、ギリシャよりやや悪質だ。筆者は、中国経済が減速しているにもかかわらず、上海総合指数(中国国内向けを主体とするA株と外国人も取引できるB株で構成)が一時5000ポイントを超えたこと自体が無理筋だったと考えており、急伸前の株価ゾーンだった2000～2500ポイントまで下落して元に戻っても、おかしくないと見込んでいる。

　中国株、特にA株は、原則として中国内に投資家が限られ、他国と資金的なつながりが遮断されているため、中国株価の変動が直接他国の株価に影響を与えることは見込みにくい。しかし、株価下落が中国経済を悪化させ、それが他国経済に波及する展開は警戒すべきだ。

　日本経済への影響を、輸出面から考えると、2014年年間では、日本からの総輸出額のうち中国向けが18.3％を占め、米国向け(18.7％)についで第2位だ。

　しかし、この輸出品が全て、中国国内が最終目的地とは限らない。たとえば日本から電子部品等を中国に輸出し、中国で加工して製品を輸出する、という他国向けも相当量あろう。中国経済の失速が起これば日本から中国向けの輸出は減るだろうが、中国の輸入製品需要の減退と並行的とは限らないだろう。

　また、中国からの訪日観光客による、「爆買い」の減退を懸念する向きは多い。2014年年間の訪日外国人客数においても、中国からの観光客は全体の18.0％を占めていた。ただし、全外国人観光客による日本での消費総額については、日本のもともとの個人消費の0.2％程度に過ぎないと推計され、中国経済の悪化が国内の小売企業などに与えるダメージは、全体としては極めて限られている。

　さらに、中国に進出した企業も、中国経済の悪化を以前から察知し、撤退を検討しているところも多いという。2014年は、米国からの対中直接投資は前年比で20.6％減り、日本からも同38.8％減っている。世界の企業が中国に前のめりなら、中国経済の失速は悪夢だろうが、多くの企業がすでにそれを予想しているため、内外の企業行動に混乱は生じにくいだろう。

■　「米国大幅調整、日本株ツレ安」のシナリオ変わらず

　中国経済悪化が及ぼす実態経済への影響については、まだ予断は許さないものの、ギリシャ情勢とともに、世界市場を揺るがす度合いは低下していくはずだ。

　このため、今週(7月13日～17日)の日本株に関しては薄日が差し、日経平均は1万9700円～2万0200円が予想されるが、これは株式相場という航海における、いわばいったんの「凪(なぎ)状態」に過ぎないだろう。大揺れ船旅の次の寄港地は、ニューヨークではないか、と懸念している。

その理由は6月28日付の当コラム「日本株はギリシャ問題深刻化でどうなるか」でも述べたが、決して米国経済に波乱の芽があるわけではない。再度、米国が大揺れになるかもしれない理由をひとことで言えば、米国株式市場においては、S＆P500指数のPER(株価収益率)の高さ(直近週で約17.3倍)が、金融相場だから妥当とされていたが、9月とも見込まれる利上げを織り込んで、PERの妥当水準(2006年以降の平均は14.9倍)に回帰すると懸念されるためだ。　ギリシャや中国の動向を踏まえ、米連銀が利上げを遅らせるとの期待があるようだが、米連銀はまさに米国の中央銀行であり、米国経済そのものが傷まない限り、9月利上げが既定路線だろう(イエレン議長の7月10日(金)の講演でも、ギリシャ等の海外リスクへの言及は弱かった)。

　仮に米国のPERが、株価調整により17.3倍から14.9倍に低下すれば、約14％の株価下落となる。その際、同率で日経平均が下落すれば、1万8000円割れを覚悟する必要がある。内需回復という日本独自の要因で、日経平均が米国株ほどは下落せず、1万8000円割れを回避する可能性はある。それでも、先週で株価調整は終わりだ、と確信するのは危険だ。

コメント
1. 2015年7月12日 18:32:43 : LY52bYZiZQ 中国株暴落の意味２０１５年７月１０日　　田中　宇 -------------------------------------------------------------------------------- 　中国株が暴落している。上海の平均株価は、６月中旬に高値の５千ポイント強をつけた後、６月末から急落し続け、現在３４００ポイント前後まで、３２％も下がった。中小企業の株が多い深センでは、高値から４０％も下落した。中国政府が下落防止の対策を打っても効かず、急落が続いている。上海では急落の結果、上場株式の７割が取引停止になった。中国政府は、マスコミに対して株の売りを推奨する記事を書くなと命じ、年金基金や国有企業、党幹部に対して上場企業の株を売ることを制限するなど、強硬策を始めている。（China Stock Sellers Frozen Out of 71% of Market）（China Makes Selling For Big Investors Illegal）（China's State-Owned Firms Ordered Not to Cut Share Holdings）　中国を仮想敵と定め（観光業や小売業が中国人観光客の増加で破綻をまぬかれているのに）嫌中プロパガンダがあふれる日本では「中国はもうダメだ」「ざまあみろ」という感じの論調が席巻している。たしかに、株価の３割暴落は衝撃的だ。しかし歴史をふりかえると、中国は、以前にもっとすごい株式のバブル膨張と崩壊を経験したのに、実体経済の成長が止まっていない。　中国上海の平均株価は、２００５年末の１千ポイント前後から０７年１０月の６千ポイントへと６倍に膨れ上がった後、バブルが崩壊し、１年間の急落によって株価が３分の１になり、０８年末に２千ポイント前後まで下がった。今回のバブルは、昨夏の２千ポイント台から、今年６月の５千ポイント台へと株価が２・５倍にふくらんだ後、２週間で３分の２になっている。今回のバブルは、膨張の倍率が前回のバブルより小さい。（China Rolls Out Emergency Measures To Prevent Stock Market Crash）（上海平均株価の推移）　前回の中国の株バブル崩壊は、米国でサブプライム危機（０７年夏）からリーマン倒産（０８年秋）に至る債券バブルの崩壊が起きた時期と一致している。米国の債券バブル崩壊が、中国の株バブル崩壊へと感染した。今回、米国では（まだ）バブル崩壊が起きていない。しかしこれは、通貨を過剰発行して債券や株を買ってテコ入れするＱＥなどのバブル膨張延命策を、米国や（対米従属の）日本がやっているからだ。米日の債券や株のバブルは、実体経済のゼロ成長を無視してふくらみ続け、過去にない異常な高水準に達している。中国と米国のバブルが連動して崩壊した前回の教訓から考えると、中国の株バブル崩壊が米国のバブル崩壊へと感染しても不思議でない。（◆中央銀行がふくらませた巨大バブル）（◆出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米）　感染下落を防ぐためなのか、中国株の暴落が続いた７月８日、ニューヨーク株式市場がシステムの不調を理由に４時間取引が停止した。不調の原因の詳細は発表されていないが、同時期にウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトもダウンしており、ハッカーの仕業の可能性もある。ハッカーは当局の敵ばかりと限らない（米国最強のハッカーは国防総省の要員だ）。この日、ＮＹのダウ平均株価は１・５％下落したが、システムが正常に稼働していたらもっと下落していたかもしれない。ＮＹ証券取引所は、システムを復旧する早道（バックアップを使ったリカバリ）をとらず、システムダウンを長引かせた。バブル崩壊の感染を防ぐための意図的なシステムダウンだったなら、中国当局が国有企業に株の売却を禁止した方策に劣らない「株価の不正操作」ということになる。（The Historic NYSE Halt Post-Mortem: The Shock And Awe When It All Went Down）　米日の株価は、日銀などのＱＥによるテコ入れで、バブルが崩壊せず膨張し続けている。ＱＥは、不正な株価操作そのものだ。リーマン危機後、部分崩壊したままの米金融システムを延命させるため、バブルに頼らざるを得なくなった。米日の当局は、自分たちのバブルが危険な水準まで膨張していることを知っているはずだ。中国は経済成長の原動力が金融でなく実体経済（輸出や内需用の製造業など）なので、中国のバブル崩壊は、実体経済に大した影響を与えない。対照的に米日は（みせかけの）経済成長の証拠をＱＥなどによる金融バブル膨張の効果（株価上昇など）に頼っているので、バブル崩壊が実体経済の（見せかけの）成長を崩してしまう。（◆債券市場の不安定化）（ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測）　米日は、バブル崩壊の回避（延命）が最重要の戦略だ。米国勢が中国の金融界などの内部に構築したエージェントが、今回の株バブル崩壊を誘発している可能性はある。とはいえ、そもそもマスコミや国内金融界などを通じて昨年からの株バブル膨張を煽ったのは中国政府だ。今年５月以来のバブルの最後の２カ月、小口の個人投資家つまり一般市民が、マスコミや証券会社の口車に乗って株式投資に参入し、今回の暴落で最も大損した。中国政府が、米国にバブル崩壊を誘発されかねないと懸念するなら、国内マスコミや金融界によるバブル扇動を制止するのが筋だったが、そのような動きはなかった。（Angry Chinese premier takes charge of market fightback）（中国のバブルが崩壊する？）　前回の株バブルの時、中国の経済成長は年率９％以上だった。今回、成長率は７％前後に落ちている。中国経済はそれだけ蘇生力が低下したことになるが、実質ゼロ成長の米日経済よりはましだ。米日でなく中国のバブルが崩壊するのは、経済原則に基づくものでなく、国際政治的な策略として考えるべき動きだ。しかしその一方で、中国の株バブル崩壊は、国際政治における中国の台頭を阻害するものでないのも事実だ。中国は、前回の株バブル崩壊後（つまりリーマン危機後）に、国際政治における影響力の拡大を加速している。（経済覇権としての中国）（金融戦争で中国に勝てない米国）　今回のバブル崩壊が、前回のように１年続く場合、中国株は来年にかけてもっと下がることになるが、今年のＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などの設立を皮切りに、ＢＲＩＣＳの経済面の主導役である中国は、来年にかけて国際影響力をさらに拡大することが確実だ。前回のバブル崩壊と同様、今回も、中国のバブル崩壊と国際台頭が同時並行で進むことになる。今後数年かけてＢＲＩＣＳが経済規模でＧ７を追い抜いていく流れは変わらない。（日本から中国に交代するアジアの盟主）（日本をだしに中国の台頭を誘発する）（GDP of BRICS could surpass G7 in 2-3 years）　中国株のバブル崩壊、ギリシャ危機の継続と並んで、金地金の再下落や、原油安の再加速が起きている。金地金は、信用（幻想）に頼らない実体的な価値を持っており、信用が崩れると紙切れでしかないドルや債券の究極のライバルだ。米国勢は、ドルや債券の信用が崩れるまで、信用系の金融機能である先物を使って、今後も繰り返し金相場を下落させるだろう。（操作される金相場）（通貨戦争としての金の暴落）（金地金の売り切れが起きる？）　中国は、旧覇権国である英国が、新興覇権国である自国にすり寄ってきたのを利用して、ロンドンで値決め（談合）されている金地金の国際相場に対する影響力を拡大し、これまで米英銀行だけが値決めに参加して金相場を不正に引き下げてきた慣行をやめさせ、金相場の（正当な）上昇を引き起こそうとしている。ロンドン金市場は今年３月に制度を大改革し、その時に中国の大手銀行が地金市場協会（ＬＢＭＡ）の値決め会員に入ると目されていたが、実際は中国勢がどこも入らなかった。（金本位制の基軸通貨をめざす中国）（金融システムの地政学的転換）　中国勢の参加はガセネタだったか、と懸念される事態になったが、６月中旬、ＬＢＭＡが、中国の４大銀行の一つである中国銀行が６月２２日から値決めに参加すると発表した。その後、４大銀行の中の中国商工銀行も、値決め会員になることを検討していると発表し、中国勢が国際金相場の決定権の一部を握ることが確定的になった。（LBMA Gold Price Bank of China to join as new participant）（Bank of China Joins Auction Setting Gold Prices in London）　中国政府は今年中に、上海の金地金市場で、金相場の人民元建ての値決めシステムを稼働する。人民元と金相場を連動し、金本位制のイメージに近づけようとしている。短期的には中国自身、金相場を急いで引き上げようとしていない。相場が安い間に中央銀行（中国人民銀行）の金備蓄を拡大し、人民元を支える力をつけようとしている。そのため、中国銀行が値決めに参加した後、金相場はむしろ下落した。（人民元、金地金と多極化）　中国銀行のロンドン金相場の値決めへの参加（金相場に対する中国の影響力拡大）の決定と、中国株の暴落開始が、同時期に起きていることは興味深い。中国は、ドルのライバルである金地金の世界価格決定への支配力を増すことで、ドルや米国債を潰せる力を増したが、それと同時期に、何者か（米国勢？）が中国株のバブルを崩壊させ、中国を弱体化する策略を開始している。これは、金地金という新たな武器を得た中国と、ドルや債券を防衛しようとする米国との、金融大戦の激化であると考えられる。（金地金の反撃）（◆金融危機を予測するざわめき）　分析者の間からは、中国の株暴落によって中国人が株への投資に嫌気し、株でなく金地金に投資するようになるとの予測と、そうでないという見方の両方が出ている。もし株暴落が中国人の地金投資を増やす結果になるなら、これは中国政府が人民元に金本位制のイメージを付加しようとしていることと同じ流れになる。株の暴落は、長い目で見ると、民間を含めた中国の金備蓄の増大、金地金を使った経済覇権力の担保へと結びついていくかもしれない。（だから今回のバブル扇動と崩壊が看過されたというのは考えすぎかもしれないが）（China equities crash won't benefit gold）　金相場と同時に、原油相場も下落を再開した。一方、原油安の再加速は、前回の記事に書いたように、米国のシェール石油業界を潰したいサウジアラビアが、ロシアに接近したことと、たぶん関係している。サウジは、ロシアに農業部門などで１００億ドル規模の新規投資を行う計画だ。ロシアは、経済制裁で欧米からの投資が入ってこなくなった分を、中国だけでなく、サウジにも補ってもらえるようになった。サウジは、米国の石油産業を潰そうとしているだけでなく、米国のロシア敵視策を妨害するようになった。もはやサウジは米国の同盟国でなく、中露イランと並ぶ米国の敵だ。（Saudi Arabia to Invest up to $10 Billion in Russia）（◆多極側に寝返るサウジやインド）　ロシアに対するサウジの接近は、将来的に、ＢＲＩＣＳ（もしくは上海協力機構）へのサウジの加盟につながるかもしれない。ＢＲＩＣＳや上海機構に対しては、サウジのライバルであるイランが、すでに加盟を希望している。イランは、核問題の濡れ衣を国際的に解かれた後（早ければ間もなく）上海機構への加盟が認められる。イランの台頭を看過できないサウジは、俺たちも入れろとロシアに求めそうだ。この場合、サウジがイランへの敵視をやめることが、加盟の条件になる。インドとパキスタンが、敵対をやめることを前提に、上海機構に加盟しようとしているのと同じ構図だ。（立ち上がる上海協力機構）（非米同盟がイランを救う？）（いずれ和解するサウジとイラン）　上海機構を主導する中露は、諸国間の敵対をやめさせようとしている。印パや、スンニ（サウジ）対シーア（イラン）など、諸国間の敵対を扇動して自国の覇権を維持してきた米英と対照的だ。対米従属に固執することで米国を「おかみ」とする官僚機構が隠然独裁を続けられる日本では、米英が「善」で中露が「悪」であるとするマスコミのプロパガンダが根強いが、そうした善悪観は歪曲された大間違いだ。日本人は、早くそれに気づいた方が良い。中露の肩を持つ私を中傷する前に、プロパガンダを軽信せず世界の流れをよく見ろと言いたい。･http://tanakanews.com/150710market.htm
2. 2015年7月12日 22:52:09 : 2GJZ0tYGHw ものたりないね。この程度のことは既にいわれてますからね。知りたいのはこの先だね。
3. 2015年7月13日 01:25:50 : ADyDUXZNH6 確かに、田中さんも相変わらずだね。
4. 2015年7月13日 23:16:30 : EPFNWcPVGI 日本自体は大丈夫なの？異次元のバラマキと莫大な借金それが気になります
5. taked4700 2015年7月15日 08:48:49 : 9XFNe/BiX575U : vayrNWHyDU >>01 ＞今回のバブル崩壊が、前回のように１年続く場合、中国株は来年にかけてもっと下がることになるが、今年のＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などの設立を皮切りに、ＢＲＩＣＳの経済面の主導役である中国は、来年にかけて国際影響力をさらに拡大することが確実だ。前回のバブル崩壊と同様、今回も、中国のバブル崩壊と国際台頭が同時並行で進むことになる。今後数年かけてＢＲＩＣＳが経済規模でＧ７を追い抜いていく流れは変わらない。（日本から中国に交代するアジアの盟主）（日本をだしに中国の台頭を誘発する）（GDP of BRICS could surpass G7 in 2-3 years）中国経済の最大の問題は高齢化です。一人っ子政策が効いていて、医療の普及とともに今後日本よりも急激に高齢化が進む。 BRICSが今後伸びるのは当然で、社会そのものがまだ未成熟であることや技術の移転や労働人口の若さなどが基礎にある。＞金地金という新たな武器を得た中国と、ドルや債券を防衛しようとする米国との、金融大戦の激化であると考えられる。基本的に、アメリカや西欧の対中国戦略は簡単なもので、共産党一党独裁を続けさせ、少数民族との対立をあおること。つまり、共産党幹部の利権温存。習金平氏が腐敗一掃をやっていますが、汚職一掃が必要というよりも、合法的に制度化されている共産党優遇を止める必要がある。プラスして、教育の問題があり、共産党幹部連中の子弟が既にかなりの程度入試・試験不正に染まっている。共産党幹部子弟の入試・試験不正は共産国に共通した問題で、西側から仕掛けられたもの。中国が大国として生き残ることが出来るためには、国内教育体制を正常化し、幹部子弟の不当な優遇を止める必要がある。まあ、世界中同じことが言え、日本もある意味、同じ。教育制度が利権化していて、学者や官僚などのエリート層が単なる張りぼて化している。

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1. 2015年7月12日 18:32:43 : LY52bYZiZQ 中国株暴落の意味２０１５年７月１０日　　田中　宇 -------------------------------------------------------------------------------- 　中国株が暴落している。上海の平均株価は、６月中旬に高値の５千ポイント強をつけた後、６月末から急落し続け、現在３４００ポイント前後まで、３２％も下がった。中小企業の株が多い深センでは、高値から４０％も下落した。中国政府が下落防止の対策を打っても効かず、急落が続いている。上海では急落の結果、上場株式の７割が取引停止になった。中国政府は、マスコミに対して株の売りを推奨する記事を書くなと命じ、年金基金や国有企業、党幹部に対して上場企業の株を売ることを制限するなど、強硬策を始めている。（China Stock Sellers Frozen Out of 71% of Market）（China Makes Selling For Big Investors Illegal）（China's State-Owned Firms Ordered Not to Cut Share Holdings）　中国を仮想敵と定め（観光業や小売業が中国人観光客の増加で破綻をまぬかれているのに）嫌中プロパガンダがあふれる日本では「中国はもうダメだ」「ざまあみろ」という感じの論調が席巻している。たしかに、株価の３割暴落は衝撃的だ。しかし歴史をふりかえると、中国は、以前にもっとすごい株式のバブル膨張と崩壊を経験したのに、実体経済の成長が止まっていない。　中国上海の平均株価は、２００５年末の１千ポイント前後から０７年１０月の６千ポイントへと６倍に膨れ上がった後、バブルが崩壊し、１年間の急落によって株価が３分の１になり、０８年末に２千ポイント前後まで下がった。今回のバブルは、昨夏の２千ポイント台から、今年６月の５千ポイント台へと株価が２・５倍にふくらんだ後、２週間で３分の２になっている。今回のバブルは、膨張の倍率が前回のバブルより小さい。（China Rolls Out Emergency Measures To Prevent Stock Market Crash）（上海平均株価の推移）　前回の中国の株バブル崩壊は、米国でサブプライム危機（０７年夏）からリーマン倒産（０８年秋）に至る債券バブルの崩壊が起きた時期と一致している。米国の債券バブル崩壊が、中国の株バブル崩壊へと感染した。今回、米国では（まだ）バブル崩壊が起きていない。しかしこれは、通貨を過剰発行して債券や株を買ってテコ入れするＱＥなどのバブル膨張延命策を、米国や（対米従属の）日本がやっているからだ。米日の債券や株のバブルは、実体経済のゼロ成長を無視してふくらみ続け、過去にない異常な高水準に達している。中国と米国のバブルが連動して崩壊した前回の教訓から考えると、中国の株バブル崩壊が米国のバブル崩壊へと感染しても不思議でない。（◆中央銀行がふくらませた巨大バブル）（◆出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米）　感染下落を防ぐためなのか、中国株の暴落が続いた７月８日、ニューヨーク株式市場がシステムの不調を理由に４時間取引が停止した。不調の原因の詳細は発表されていないが、同時期にウォールストリート・ジャーナルのウェブサイトもダウンしており、ハッカーの仕業の可能性もある。ハッカーは当局の敵ばかりと限らない（米国最強のハッカーは国防総省の要員だ）。この日、ＮＹのダウ平均株価は１・５％下落したが、システムが正常に稼働していたらもっと下落していたかもしれない。ＮＹ証券取引所は、システムを復旧する早道（バックアップを使ったリカバリ）をとらず、システムダウンを長引かせた。バブル崩壊の感染を防ぐための意図的なシステムダウンだったなら、中国当局が国有企業に株の売却を禁止した方策に劣らない「株価の不正操作」ということになる。（The Historic NYSE Halt Post-Mortem: The Shock And Awe When It All Went Down）　米日の株価は、日銀などのＱＥによるテコ入れで、バブルが崩壊せず膨張し続けている。ＱＥは、不正な株価操作そのものだ。リーマン危機後、部分崩壊したままの米金融システムを延命させるため、バブルに頼らざるを得なくなった。米日の当局は、自分たちのバブルが危険な水準まで膨張していることを知っているはずだ。中国は経済成長の原動力が金融でなく実体経済（輸出や内需用の製造業など）なので、中国のバブル崩壊は、実体経済に大した影響を与えない。対照的に米日は（みせかけの）経済成長の証拠をＱＥなどによる金融バブル膨張の効果（株価上昇など）に頼っているので、バブル崩壊が実体経済の（見せかけの）成長を崩してしまう。（◆債券市場の不安定化）（ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測）　米日は、バブル崩壊の回避（延命）が最重要の戦略だ。米国勢が中国の金融界などの内部に構築したエージェントが、今回の株バブル崩壊を誘発している可能性はある。とはいえ、そもそもマスコミや国内金融界などを通じて昨年からの株バブル膨張を煽ったのは中国政府だ。今年５月以来のバブルの最後の２カ月、小口の個人投資家つまり一般市民が、マスコミや証券会社の口車に乗って株式投資に参入し、今回の暴落で最も大損した。中国政府が、米国にバブル崩壊を誘発されかねないと懸念するなら、国内マスコミや金融界によるバブル扇動を制止するのが筋だったが、そのような動きはなかった。（Angry Chinese premier takes charge of market fightback）（中国のバブルが崩壊する？）　前回の株バブルの時、中国の経済成長は年率９％以上だった。今回、成長率は７％前後に落ちている。中国経済はそれだけ蘇生力が低下したことになるが、実質ゼロ成長の米日経済よりはましだ。米日でなく中国のバブルが崩壊するのは、経済原則に基づくものでなく、国際政治的な策略として考えるべき動きだ。しかしその一方で、中国の株バブル崩壊は、国際政治における中国の台頭を阻害するものでないのも事実だ。中国は、前回の株バブル崩壊後（つまりリーマン危機後）に、国際政治における影響力の拡大を加速している。（経済覇権としての中国）（金融戦争で中国に勝てない米国）　今回のバブル崩壊が、前回のように１年続く場合、中国株は来年にかけてもっと下がることになるが、今年のＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などの設立を皮切りに、ＢＲＩＣＳの経済面の主導役である中国は、来年にかけて国際影響力をさらに拡大することが確実だ。前回のバブル崩壊と同様、今回も、中国のバブル崩壊と国際台頭が同時並行で進むことになる。今後数年かけてＢＲＩＣＳが経済規模でＧ７を追い抜いていく流れは変わらない。（日本から中国に交代するアジアの盟主）（日本をだしに中国の台頭を誘発する）（GDP of BRICS could surpass G7 in 2-3 years）　中国株のバブル崩壊、ギリシャ危機の継続と並んで、金地金の再下落や、原油安の再加速が起きている。金地金は、信用（幻想）に頼らない実体的な価値を持っており、信用が崩れると紙切れでしかないドルや債券の究極のライバルだ。米国勢は、ドルや債券の信用が崩れるまで、信用系の金融機能である先物を使って、今後も繰り返し金相場を下落させるだろう。（操作される金相場）（通貨戦争としての金の暴落）（金地金の売り切れが起きる？）　中国は、旧覇権国である英国が、新興覇権国である自国にすり寄ってきたのを利用して、ロンドンで値決め（談合）されている金地金の国際相場に対する影響力を拡大し、これまで米英銀行だけが値決めに参加して金相場を不正に引き下げてきた慣行をやめさせ、金相場の（正当な）上昇を引き起こそうとしている。ロンドン金市場は今年３月に制度を大改革し、その時に中国の大手銀行が地金市場協会（ＬＢＭＡ）の値決め会員に入ると目されていたが、実際は中国勢がどこも入らなかった。（金本位制の基軸通貨をめざす中国）（金融システムの地政学的転換）　中国勢の参加はガセネタだったか、と懸念される事態になったが、６月中旬、ＬＢＭＡが、中国の４大銀行の一つである中国銀行が６月２２日から値決めに参加すると発表した。その後、４大銀行の中の中国商工銀行も、値決め会員になることを検討していると発表し、中国勢が国際金相場の決定権の一部を握ることが確定的になった。（LBMA Gold Price Bank of China to join as new participant）（Bank of China Joins Auction Setting Gold Prices in London）　中国政府は今年中に、上海の金地金市場で、金相場の人民元建ての値決めシステムを稼働する。人民元と金相場を連動し、金本位制のイメージに近づけようとしている。短期的には中国自身、金相場を急いで引き上げようとしていない。相場が安い間に中央銀行（中国人民銀行）の金備蓄を拡大し、人民元を支える力をつけようとしている。そのため、中国銀行が値決めに参加した後、金相場はむしろ下落した。（人民元、金地金と多極化）　中国銀行のロンドン金相場の値決めへの参加（金相場に対する中国の影響力拡大）の決定と、中国株の暴落開始が、同時期に起きていることは興味深い。中国は、ドルのライバルである金地金の世界価格決定への支配力を増すことで、ドルや米国債を潰せる力を増したが、それと同時期に、何者か（米国勢？）が中国株のバブルを崩壊させ、中国を弱体化する策略を開始している。これは、金地金という新たな武器を得た中国と、ドルや債券を防衛しようとする米国との、金融大戦の激化であると考えられる。（金地金の反撃）（◆金融危機を予測するざわめき）　分析者の間からは、中国の株暴落によって中国人が株への投資に嫌気し、株でなく金地金に投資するようになるとの予測と、そうでないという見方の両方が出ている。もし株暴落が中国人の地金投資を増やす結果になるなら、これは中国政府が人民元に金本位制のイメージを付加しようとしていることと同じ流れになる。株の暴落は、長い目で見ると、民間を含めた中国の金備蓄の増大、金地金を使った経済覇権力の担保へと結びついていくかもしれない。（だから今回のバブル扇動と崩壊が看過されたというのは考えすぎかもしれないが）（China equities crash won't benefit gold）　金相場と同時に、原油相場も下落を再開した。一方、原油安の再加速は、前回の記事に書いたように、米国のシェール石油業界を潰したいサウジアラビアが、ロシアに接近したことと、たぶん関係している。サウジは、ロシアに農業部門などで１００億ドル規模の新規投資を行う計画だ。ロシアは、経済制裁で欧米からの投資が入ってこなくなった分を、中国だけでなく、サウジにも補ってもらえるようになった。サウジは、米国の石油産業を潰そうとしているだけでなく、米国のロシア敵視策を妨害するようになった。もはやサウジは米国の同盟国でなく、中露イランと並ぶ米国の敵だ。（Saudi Arabia to Invest up to $10 Billion in Russia）（◆多極側に寝返るサウジやインド）　ロシアに対するサウジの接近は、将来的に、ＢＲＩＣＳ（もしくは上海協力機構）へのサウジの加盟につながるかもしれない。ＢＲＩＣＳや上海機構に対しては、サウジのライバルであるイランが、すでに加盟を希望している。イランは、核問題の濡れ衣を国際的に解かれた後（早ければ間もなく）上海機構への加盟が認められる。イランの台頭を看過できないサウジは、俺たちも入れろとロシアに求めそうだ。この場合、サウジがイランへの敵視をやめることが、加盟の条件になる。インドとパキスタンが、敵対をやめることを前提に、上海機構に加盟しようとしているのと同じ構図だ。（立ち上がる上海協力機構）（非米同盟がイランを救う？）（いずれ和解するサウジとイラン）　上海機構を主導する中露は、諸国間の敵対をやめさせようとしている。印パや、スンニ（サウジ）対シーア（イラン）など、諸国間の敵対を扇動して自国の覇権を維持してきた米英と対照的だ。対米従属に固執することで米国を「おかみ」とする官僚機構が隠然独裁を続けられる日本では、米英が「善」で中露が「悪」であるとするマスコミのプロパガンダが根強いが、そうした善悪観は歪曲された大間違いだ。日本人は、早くそれに気づいた方が良い。中露の肩を持つ私を中傷する前に、プロパガンダを軽信せず世界の流れをよく見ろと言いたい。･http://tanakanews.com/150710market.htm
2. 2015年7月12日 22:52:09 : 2GJZ0tYGHw ものたりないね。この程度のことは既にいわれてますからね。知りたいのはこの先だね。
3. 2015年7月13日 01:25:50 : ADyDUXZNH6 確かに、田中さんも相変わらずだね。
4. 2015年7月13日 23:16:30 : EPFNWcPVGI 日本自体は大丈夫なの？異次元のバラマキと莫大な借金それが気になります
5. taked4700 2015年7月15日 08:48:49 : 9XFNe/BiX575U : vayrNWHyDU >>01 ＞今回のバブル崩壊が、前回のように１年続く場合、中国株は来年にかけてもっと下がることになるが、今年のＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などの設立を皮切りに、ＢＲＩＣＳの経済面の主導役である中国は、来年にかけて国際影響力をさらに拡大することが確実だ。前回のバブル崩壊と同様、今回も、中国のバブル崩壊と国際台頭が同時並行で進むことになる。今後数年かけてＢＲＩＣＳが経済規模でＧ７を追い抜いていく流れは変わらない。（日本から中国に交代するアジアの盟主）（日本をだしに中国の台頭を誘発する）（GDP of BRICS could surpass G7 in 2-3 years）中国経済の最大の問題は高齢化です。一人っ子政策が効いていて、医療の普及とともに今後日本よりも急激に高齢化が進む。 BRICSが今後伸びるのは当然で、社会そのものがまだ未成熟であることや技術の移転や労働人口の若さなどが基礎にある。＞金地金という新たな武器を得た中国と、ドルや債券を防衛しようとする米国との、金融大戦の激化であると考えられる。基本的に、アメリカや西欧の対中国戦略は簡単なもので、共産党一党独裁を続けさせ、少数民族との対立をあおること。つまり、共産党幹部の利権温存。習金平氏が腐敗一掃をやっていますが、汚職一掃が必要というよりも、合法的に制度化されている共産党優遇を止める必要がある。プラスして、教育の問題があり、共産党幹部連中の子弟が既にかなりの程度入試・試験不正に染まっている。共産党幹部子弟の入試・試験不正は共産国に共通した問題で、西側から仕掛けられたもの。中国が大国として生き残ることが出来るためには、国内教育体制を正常化し、幹部子弟の不当な優遇を止める必要がある。まあ、世界中同じことが言え、日本もある意味、同じ。教育制度が利権化していて、学者や官僚などのエリート層が単なる張りぼて化している。