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<現地ルポ>他人事ではない! 「借金まみれ」ギリシャを見て、10年後の日本を思う(週刊現代)
http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/679.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 12 日 08:28:06: igsppGRN/E9PQ
 

             老人も中年も若者もみんな苦しい〔PHOTO〕gettyimages


【現地ルポ】他人事ではない! 「借金まみれ」ギリシャを見て、10年後の日本を思う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44136
2015年07月12日(日) 週刊現代 :現代ビジネス


■まともな治療も受けられない

「ギリシャでは財政問題が明るみに出て以降、風景が一変しました。

ほんの一例を挙げれば、失業者や貧困者が街には溢れ出す。自宅のローンが支払えない人たちや、長い失業で家賃が払えない人たちが家財道具一式を車に詰め込み、車上生活する姿も散見されるようになりました。

国が借金返済の財源を確保するために、これでもかというほど財政支出をカットするので、さまざまな公共サービスの運営が滞り、国民生活に混乱も生じています。

たとえば、病院です。公立病院が医薬品や衛生用品などを購入する費用を政府が捻出することができないため、公立病院にそれらが納品されない状況になっている。そのため緊急の手術は受けつけるけれども、急を要さない手術などは無期延期状態。早期に治療できず、以前なら助かる病気も助からないという悲劇的な事態に陥っています。

公立病院は以前は無料だったのに、いまは少額ですが支払いが必要になりました。だが、公立病院に来る人の中にはその少額の現金さえ支払えない人がいる」

ギリシャ現地の状況を克明に語ってくれるのは、アテネ在住ジャーナリストの有馬めぐむ氏である。

ギリシャの莫大な財政赤字問題が発覚したのは、いまから6年前のこと。それ以来、ギリシャは「借金まみれ」から脱却するために財政緊縮策を続けてきたが、いつまで経っても借金は返せず、その度に追加で財政支出のカット、カットを続けてきた。その結果起きているのは、冒頭の発言にあるような目を覆うばかりの国民の「生活崩壊」である。

これを他人事と見ていられないのは、実は日本はギリシャより最悪の財政問題を抱えているからにほかならない。

日本ではいまだ本格的な財政支出カットを行わず、問題を先送りしているから「ギリシャ化」していないだけ。いよいよ待ったなしの状況に追い込まれて、歳出カットが始まれば、それこそギリシャの比ではないほどの惨事になりかねない。

そうした意味で、かの国の現実が、10年後の日本の姿そのものとなっていても、まったく不思議ではない。

「ギリシャの財政問題が発覚して以降、まず目立って急増したのは失業、ホームレス化、自殺でした。

信用不安から外資系企業の撤退が相次ぎ、さらに、支払いが滞る可能性があるためギリシャ企業向けの輸出に対する保険の停止といった事態が発生。結果、打撃を受けた輸入関連業者の中には廃業を余儀なくされるところや給与支払いができないところが出てきて、アテネの目抜き通りには『貸店舗』の張り紙をした空き店舗が一気に目につくようになりました」(前出・有馬氏、以下同)

■中間層から一気にホームレス化

国家の借金問題が一向に解決されない中、このような国民の生活不況ぶりは悪化するばかりで、よりひどい状況へと追い込まれていく。最近では次のような惨状にまで堕ちている。

「定職があっても月収が300~500ユーロほど(約4万~7万円)なので、家賃と光熱費を支払ったらなにも残らないどころか、足りない。1日に卵1個の食事しかとれない若者もいます。

以前はメトロなどで物乞いをするのは不法移民などでしたが、最近ではギリシャ人が病気の子供を救いたいなどと涙ながらに訴えて、車両を渡り歩いて物乞いをしている。

公園などで寝泊まりするホームレスはあまり見かけなかったが、いまは寝袋で寝ている人をよく見ます。経営者だったけれど仕事がなくなって倒産の憂き目にあった人、大手企業に勤めていたけれどリストラにあった人なども少なくなく、援助してくれる親戚などがいない場合、突然中間層から貧困層、そしてホームレス生活に堕ちていくからおそろしい」

財政危機が発覚し、金融支援と引き換えに緊縮政策が開始されて以降、貧困率が特に上昇しているのは18~24歳の若年層。高学歴でも仕事が得られず、仕事にありつけても700ユーロ以上は稼ぐことが難しいため、彼らは「700ジェネレーション」と呼ばれている。

「小さい子供を持つ家庭の貧困もすさまじいものです。ある財団が貧困層の多い公立小学校の調査をしたところ、17%の家庭が誰一人収入のある人がいない、25%の家庭が毎日の食事に困っている、60%が明日以降の生活に不安があるという切迫した状況であることがわかりました。公立の小学校では空腹の子供が急増し、体調不良や集中力低下の児童が多く報告されています。

しかも、以前は多くの公立の保育所には給食センターがあったのですが、資金難でこれを閉鎖して安価なランチボックスのサービスを利用するようになった。それも最近は国からの運営費が来ないため、十分オーダーできない保育所が出てきているので、状況は悪くなるばかりです」

おのずと若者の中には、職を求めて「国外逃亡」する者も後を絶たない。ギリシャ国内で職がある若者もまだ余裕がある内にと、幼な子を連れて国外移住を目指す家庭が急増している。

「こうして若者と子供が去り、ギリシャは老人だらけの国に成り果てる可能性が出てきました。それを避けるためにも教育予算だけは削減するべきではないという議論もあるのですが、聖域なき歳出カットをしている政府はどうにも対処できずに手をこまねいたまま。その間にも、若者たちが国外に逃げていっているというのが現実です」

■生活苦が高齢者を直撃

そうしてギリシャ国内に残された高齢者の生活も、かなり悲惨なものへと転落していく。

「年金カットが凄まじい勢いで実行されているからです。先日、銀行の事実上の預金封鎖が行われた際にも、初日の朝からギリシャナショナル銀行の開かない窓口に行列を作っていたのは老人たちでした。月末は年金の支払日で、毎月のわずかな年金でギリギリの生活をしている老人たちには死活問題だったわけです。

'12年4月には年金カットの生活苦にあえいでいた77歳の老人が国会議事堂前のシンタグマ広場で抗議自殺をしています。これがきっかけとなり、年金カットに苦しむ人たちが国会議事堂前に殺到し、数日間にわたる抗議集会をしたこともあります。

そのためか、政府は今回、年金の支払いがないとまったく手持ちのおカネがなく困窮する人たちについては指定した銀行を開いて年金の一部を支払うことを決めました。しかし、その額はたったの月額120ユーロ(約1万6000円)です」

これ以上の歳出カットで年金を削られたら、文字通り生死に直結する。EUなどが求める緊縮案をギリシャ国民が簡単に受け入れられないのには、こうした事情があるわけだ。

「ギリシャ国民は金融支援を受けているくせに、痛みを受け入れようとしないなどと外国では批判されますが、こうした意見はギリシャの実情をわかっていない。

というのも、支援されたおカネは困窮するギリシャ国民に回っているわけではなくて、ギリシャ国債の債権者である外国の銀行に流れていっているだけだからです。支援金は外国の銀行の救済に使われていると言っても、過言ではありません。

一方で、当のギリシャ人は金融支援と引き換えに数年におよぶ緊縮策で歳出カットと増税の二重苦を受けている。政府が作ってしまった借金のツケを回されるのは、結局は国民。特に中間層以下の、弱い立場の国民にシワ寄せがいくわけです」

これと同じようなことが日本で起きると想像すれば、目も当てられない。

ギリシャよりも少子高齢化が進んでいる日本では、歳出カットの煽りに直撃されるのが大量の高齢者であり、年金生活者であるということになる。

しかも、日本が1000兆円超という天文学的な額の借金を背負っていることを考えれば、歳出カットや緊縮策の規模はギリシャよりも過激かつ執拗なものとなるだろう。

「ギリシャでは公務員を容赦なくリストラしたので、いまや郵便局では遅配が当たり前。以前は窓口に5人いたのが2人になって仕事が回らないから、窓口は長蛇の列です。

こうした事例はいくらでもあって、たとえば役所ではビザの更新なども停滞している。2年のビザがおりても、すでにその時点でビザの期限が1年半くらい過ぎているという話も聞きます」

これが借金まみれの国の末路であり、日本がいつか通る道になるのかもしれない。見たくもない現実だろうが、ギリシャのいまを直視することで心構えをしておきたい。

「週刊現代」2015年7月17日号より


 

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コメント
 
1. 2015年7月12日 08:36:07 : b5JdkWvGxs
日本は消費税を廃止すれば一気に好景気になって税収も倍増するからね


2. 2015年7月12日 09:29:53 : FbqCd7Hygg
ギリシャで行われている超緊縮に比べたら、日本で行われている日銀買い入れによるによる実質債務削減(低インフレ税)がどれほどマシかわかるな。

3. 2015年7月12日 11:45:27 : C1n4PfFPfc
日本は世界一の債権国。このご時世に、何か起こればお金が集まるのは日本とスイス。ギリシャとは全く違います。

4. taked4700 2015年7月12日 13:28:00 : 9XFNe/BiX575U : E7NtMCOPeY
>>03

>日本は世界一の債権国。このご時世に、何か起こればお金が集まるのは日本とスイス。ギリシャとは全く違います。

これはトリックがあります。為替です。円高時に海外資産を評価すれば海外資産が高額化するのは当然。

しかし、円安に振れればどんどんと減価します。

仮に、1ドル80円の時代と比べても、今のレート1ドル120円では、3割ほど減価しているのです。1ドル160円になれば半額。1ドル240円になれば一気に3分の1です。

このことが意味していることは、海外資産がある企業は、国内に残らず、国外に脱出するということです。この結果、日本国内はより窮乏化します。

もう少し、危機感を持つべきですよ。ギリシャは借金相手は外国であり、踏み倒しても被害は海外であり、国内には直接関係はない。しかし、日本は国内が借金先であり、踏み倒せば、日本国民が窮乏化する。

日本の状況は、実を云うと、ギリシャより深刻な一面があるのです。


5. taked4700 2015年7月12日 13:41:32 : 9XFNe/BiX575U : E7NtMCOPeY
>>02

>ギリシャで行われている超緊縮に比べたら、日本で行われている日銀買い入れによるによる実質債務削減(低インフレ税)がどれほどマシかわかるな。

これ、おかしな論理です。国債の日銀買入れは、決して「実質債務削減」ではありませんし、ましてや「低インフレ税」と呼べるようなものでもありません。

たとえば、日銀が5年物の国債を2014年に1億円買ったとします。5年ものですから2019年には国はその国債を償還する、つまり、現金に換える必要がでてきます。しかも利子をつけて現金にする必要が出てきます。

しかし、現実には政府にそんな財政的余裕はありませんから、新たに国債を発行して現金を手に入れるしかありません。基本的にその国債も日銀が買い取ることになるでしょうから、2019年ごろには明らかに国債の日銀直接引き受けという状況が顕在化するのです。

こういった状況は2年物国債では多分既に発生しているはずです。

日本が財政破たんしないのは、一つには米国債を多量に持っていて、日本が米国債を一気に売りに出すと米国経済が困るからという面があります。

また、日本には優秀な中小企業が蓄積していて、ちょっとした町工場でも最新型の機械があり、それが日本の産業力の、または生産力の下支えをしている面があります。ただし、この20年ぐらいで相当に海外流出してしまいました。

プラスして、一般庶民の暮らしぶりがそれなりに質実剛健で、かなり地に足が着いた暮らしをしている家庭が多いと言うことがあると思います。特に田舎の家庭は、財政破たんに強いと思います。


6. 2015年7月12日 19:58:08 : FfzzRIbxkp
政府による派遣切りやブラック特区をみれば、日本の労働が守られていくとは思えませんし、BRICSの台頭は日本の切磋琢磨が必要になるでしょう。

私はギリシャに暮らしたことがないだけに、実際のところわかりません。
日本についていえば、お仕事を探している人は、できるだけ親戚や信頼できる人、お世話になった先生や関わりのある地域の方に、自分の名刺を渡して「仕事を探しています。」と伝えておくといいですよ。

中小企業は万年人手不足ですし、地域の中堅議員や公務員は人材のマッチングを頻繁にしています。
若者に限らず、仕事が見つからない中高年の方も、こうして新しい仕事についている人が多いです。
私も仕事を持っているのに、親戚や知り合いの議員さんや公務員から、
何度も「その仕事やめて、こっちにきませんか。」とお誘いを受けました。
最近は、まさに時代を映したように中国関係のお仕事のお話もありました。

就職情報誌で募集のかからない仕事ばかりですから、面白い仕事も多いですし、
楽すぎて困るものもあります。

自衛隊や警察をおやめになった皆さんも、派遣で疲弊している人も、ぜひ、つてを頼ってみてください。世に知られていない仕事の多さに驚きますよ。


7. 2015年7月12日 20:43:25 : qFBZAvwg0G

 ギリシャ問題を考える時 同時に 金融の事を考える必要がある

 貸した金は 戻らない時代が来た 資本主義の 付加価値を生産することが不可能になったので

 付加価値をかすめ取る事ができない(マルクスの資本論)金融は 存在価値がなくなったのだ

 ===

 この金融の問題は 今後だんだん 大きくなってくる!!

 覚えておいてほしい!!
 


8. 2015年7月12日 20:50:15 : qFBZAvwg0G

 21世紀に 資本主義が消えてなくなる!!

 生産は 全てロボットが行い 人間は消費するだけの役割だ!!
 
 したがって 政府の役割も 180度変化しなければならないのだ

 消費だけするものから 税金を取ることはできないし

 ロボットから 税金を取るというのも 違和感がある
 
 詰まり 政府とは 単に お金を印刷するだけの役割となる
 


9. 2015年7月12日 20:50:28 : AhbOEOSLHQ
選挙の洗礼を受けることもなく基軸通貨発行権を持つ権力者達は、
支配下にある国の中央銀行と民間銀行を利用し、その国で買弁支配階級を作り出し、同調する国のマスコミを国際銀行帝国のプロパガンダの道具に変え、
買弁した支配階級とのみ交渉することで、その国を基軸通貨の債務でしばり通貨発行に関する民主的プロセスを停止させ、民衆を通貨により奴隷化させる。

それはやがて民主的な政治活動も停止させることにもなろう・・・・。
もう止めようこんな通貨の発行方法を、目覚めよう、通貨は生産力の範囲内で発行しその通貨発行権を民間から選挙の洗礼を受ける議会に・・・・そしてそれを分配するのだ。


10. 2015年7月12日 22:23:27 : v1gbxz7HNs
他人事じゃ。
コンビニまで外人無税でウハウハというなら、要は国民も無税にしたらバカ売れして内需拡大好景気は疑いないではないか。そころがそれは絶対やりませんわ。国民からはカネを絞り毟りたいだけだからな。

だが外人の爆買いを見てつられる国民より、不満を抱く国民の方がはるかに多いだろう。


11. 2015年7月12日 23:13:10 : 2yBuOiZECk
ギリシャの場合は危機を演出する事により、通貨ユーロが安くなってユーロ圏全体では恩恵を被る。
日本は円通貨が単独。
全くベツモノであることをお忘れなく。
勘違いしないように。

12. 2015年7月13日 10:07:43 : bYUTlGq7cE
毎度、米国債の保有高が問題になる。
米国債は、日本にとって「資産」ではないのか?
売却は「不許可」と言われる。
「売却」を口にすると・・・

13. 2015年7月13日 17:45:56 : AhbOEOSLHQ
12.のbYUTlGq7cEさんへ

米国には「国際非常時経済権限法」(IEEPA)という法律があって、
米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるらしい。


14. 2015年7月13日 20:42:17 : m3Pv7fJHFQ
日本も国立競技場のように、阿呆な金を使っていると危ない。
バベルの党もトイレのような競技場もやがて遺跡となって観光資源になるか。

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