日立は電車の車体、電装品や、鉄道路線の制御システムなど、鉄道分野をほとんど手がけている。東芝は電車の電装品も製造しているが、日立に比べて手がけている分野が狭い。両社のサイトから、関連する部分を紹介します。

日立の交通システム社です。
http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/organization/rail/

(一部、転載します。)

交通システム社では、鉄道車両・電気品・保守作業を扱う「車両システム」部門と信号・運行管理システムなどを扱う「輸送システム」部門を持つ、国内唯一のトータル鉄道システムインテグレータとして、安定・安全輸送を提供する鉄道システム事業で、確かな技術力をもって人々が安心して生活できる社会インフラを実現する活動を行っています。

東芝の鉄道システムです。
http://www.toshiba.co.jp/sis/railwaysystem/jp/index_j.htm

ディーゼル機関車も掲載されていますが。
http://www.toshiba.co.jp/sis/railwaysystem/jp/products/locomotive/diesel.htm

●JR貨物向けDF200形は、車体を川崎重工兵庫工場で製造していて、東芝はその中の電装品を手がけています。ライバルの三菱電機も、機関車の中の電装品を手がけていて、車体は組み立てていません。

東芝は、日立に対して優位に立つ半導体、テレビジョン、パソコンなどで売り上げ拡大を目指して、日立に追いつけ追い越せだったのでしょうが、それらが近隣諸国との価格競争に敗れたのが致命的だったと思います。

東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、５月に設置された第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が歴代３人の社長を調査対象とし、経営責任を追及する事態に発展した。過去の決算での営業利益かさ上げ額は累計で２０００億円規模に達する可能性があり、「投資家の信頼を裏切る行為」との批判が強まっている。問題が拡大した背景には「首脳同士の社内対立」と「利益至上主義」があるとの見方が出ており、信頼回復には企業風土そのものを抜本的に見直すことが不可欠となっている。【片平知宏、赤間清広】

　「西田、佐々木両氏の対立で激しい摩擦が生じ、社内対立でみるみるうちに燃え広がってしまったのではないか」。ある財界関係者は拡大の一途をたどる東芝問題の背景に、社長経験者である西田厚聡相談役と佐々木則夫副会長の対立があると指摘する。

　東芝の社長人事は「歴代の社長経験者の了承が得られないと難しい」（同社関係者）とされ、経済界では「社長が代わるごとに派閥が入れ替わる」との見方がささやかれていた。実際に１９９０年代後半以降の社長は、西室泰三氏（海外、家電営業部門）、岡村正氏（計測器など社会インフラ部門）、西田氏（パソコン部門）、佐々木氏（原子力部門）とインフラ系と家電系が交互に入れ替わり、現社長の田中久雄氏はパソコン部品などの調達で高い評価を受けた。

　今回の問題で、歴代社長間の確執に注目が集まるのは、２０１３年に佐々木氏の社長退任と、田中氏の社長昇格が発表された記者会見で、西田、佐々木両氏が「火花」を散らしたためだ。

　当時、会長だった西田氏は社長に必要な経歴に触れ、「一つの事業しかやっていない人が（会社全体を）見られるかと言えば見られない」と指摘し、ほぼ原子力畑一筋の佐々木氏を皮肉るような発言をした。一方、佐々木氏は「業績を成長軌道に乗せるという私の役割は果たせた」と語り、西田社長時代の赤字転落から業績を改善させたことを強調。その後、西田氏が佐々木氏の経営手腕を批判する発言が週刊誌で報じられた。

　今回の問題では、佐々木氏が社長時代、各事業部門に業績改善を強く要請し、その圧力が利益先取りなど不適切な会計処理につながったとの見方が強まっている。西田氏が佐々木社長時代の業績に不満を抱いた結果、西田氏に口出しされたくなかった佐々木氏による業績改善圧力が強まった可能性がある。

　東芝関係者は「社内会議の際、事業の進め方で意見対立するなど二人は仲が悪かった」と証言。「今回の問題の背景に社内抗争があるなら、関係者はみんな辞めてほしい」と訴える。今後は退任する見通しの田中社長の後任人事が大きな焦点になるが、東芝内外で「社内抗争」の疑念を呼ばない人事が必要となる。

http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000e020082000c.html

佐々木則夫 (東芝)
佐々木 則夫（ささき のりお 1949年6月1日- ）は、日本の実業家。株式会社東芝副会長、日本経済団体連合会副会長。

経歴
1949年6月1日、東京都に生まれる。1972年3月、早稲田大学理工学部機械工学科卒業。1972年に東京芝浦電気株式会社に入社する。原子力発電事業のエキスパートとして活動、原子力関連事業を東芝の主力事業に押し上げたキーパーソンと言われる。東芝電力システム社社長時代にアメリカ合衆国の総合電機メーカーであったウェスティングハウス・エレクトリックの買収事案に携わる。2008年に代表取締役副社長執行役員に就任。2009年6月に、西田厚聰の後任として株式会社東芝社長に就任。2013年1月から、経済財政諮問会議の民間議員に就任（〜現在）。2013年6月より、株式会社東芝副会長、日本経済団体連合会副会長に就任する。次期経団連会長候補に目されている。2012年東芝から1億1500万円の役員報酬を、2013年には1億400万円の役員報酬を受けた[1]。

エピソード
2011年3月の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故について、菅直人首相から「行政がやれることはすべてやるので、しっかりと対応してほしい」との要請を受けた。これに対して佐々木は「やれることはすべてやる」と応え、東芝が全面協力することを約束した。すぐさま750名の専門家チームを結成し対応に当たった。必要に応じて現場にも技術者を派遣している。

主な役職
日本経済団体連合会副会長
東芝副会長
東芝電力システム社 社長
内閣府原子力委員会研究開発専門部会　委員
経済財政諮問会議　議員
電子情報技術産業協会 代表理事 会長