７月１０日、中国株の下落を受けた日経平均の２万円割れは、一部で予想されていた米利上げ後の「９月危機」説の「予告編」だった可能性がある。都内の株価ボードに映った人々。１０日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

コラム：日中株価の連動安、「9月危機」の予告編か
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PK06V20150710
2015年 07月 10日 15:17 JST

田巻 一彦

［東京　１０日　ロイター］ - 中国株の下落を受けた日経平均.N225の２万円割れは、一部で予想されていた米利上げ後の「９月危機」説の「予告編」だった可能性がある。

米利上げで新興国から米国へマネーが還流し、中国株式市場が動揺した場合、日本株にマネーが流入するのではなく、連動安になる可能性を意識させる動きだった。この背景には、緩和マネーをアジア株で運用してきた欧米系のヘッジファンドの動きがあるとみられる。

８日に中国株が大幅に下げた際、東京市場でも日経平均が前日比６３８円９５銭安と予想外の下落幅となった。市場にはショックが走ったが、複数の市場筋によると、米系ファンドを中心にした欧米系ファンドが主体で、先物売りを起点に大規模な売りを出していたという。

市場筋の１人によると、中国株式市場で売買停止の銘柄が拡大し、欧米勢の中国株に対する見方が変化。「売りたい時に売れない株はリスクが大き過ぎる」とみて、自由に処分売りできない代替として、日本株が売りの対象になったという。

その市場筋は「欧米投資家がアジア株の比重を落とそうとする際、中国株と同時に日本株を売ることが、今回の下落局面ではっきりした」と述べる。

もともと、市場の一部では「９月危機」説がささやかれていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決断した場合、新興市場からマネーが流出し、株や通貨が下落。中でも中国株が大幅に下落して、それがきっかけとなって、リスクオフ心理が台頭するというシナリオだ。

ただ、その場合でも、コーポレートガバナンスを強化し、株主資本利益率（ＲＯＥ）が上昇傾向を示し始めた日本株は、米株とともにマネーの受け皿となり、米株ほどではないにしても、新興国株売り／日本株買いの取引活発化に伴って、株価は堅調に推移するとの予測が少なくなかった。

だが、今回の欧米ヘッジファンドの取引をみていると、中国株を含めたアジア株の比率を圧縮すると決めた場合、利益率の高い日本株も同時に売って、収益を確保しながら新たな投資先を物色するという「コース」が、再現される可能性が高いと考える。

８日の日経平均の急落局面は、あたかも映画館のシートに腰を下ろし、９月に展開される「世界的な株価下落」の「予告編」を見ていたのと、同じようなことではないかと感じる。

一方、このシナリオの大前提である９月の米利上げはあるのかどうか。米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は８日、海外情勢に関し、ギリシャ問題が米経済に波及的な影響を及ぼすリスクは小さいとの認識を表明した。

中国株急落への直接的な言及はなかったが、中国政府要人との一段の会談で得た心証では、成長維持に向けた政策対応への意思があることは確認できたと述べている。

１０日のイエレンＦＲＢ議長の講演で、何らかのヒントが出ることも予想されるが、中国株が戻していることもあり、９月利上げを断念しそうだとの明確な兆候は見えない。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日に発表した世界経済見通しでは、２０１５年の世界経済の成長見通しを前回の３．５％から３．３％に下げた。中国の１５年は６．８％に据え置かれたが、世界経済が短期的に減速しつつある中で、ＦＲＢが利上げに踏み切った場合、新興国からのマネー流出の影響がショックに変わるリスクを無視してはいけないだろう。

ただ、日本としてやっかいなのは、中国発の株安が再発しても、主要７カ国（Ｇ７）の枠外にいる中国の対応を見守る以外に、基本的な政策対応がない点だ。このことも今回の「予告編」をみて、わかったことの１つではないか。

とりあえず、１３日に発表される６月の中国貿易統計をみて、輸入の減少率が緩和されているのかどうか、チェックする必要があるだろう。

コメント
1. 佐助 2015年7月10日 18:48:19 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 2008年のリーマンショック発生後，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年〜2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかります。 この危機を10 年早く収束する方法は、ドルやユーロ等の主要通貨が、キンとのリンクを宣言しなければならないのです。しかも2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけています。 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えないこと，そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！　そして「日本の商品の世界的優位性」によって悲観論一色にならないからです。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なので，現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できます。 そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できる。日本は金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次世代産業革命へ大胆にシフトすることです。次世代産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。 信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。日本の大企業で開発にのり遅れあぐらをかいた企業の消失を体現することになる。 しかし第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。
2. 2015年7月10日 18:52:08 : jh0gjjUr5c ハゲタカによる売り崩しと暴落によるロスカット刈りを、市場原理に刷りかえるロイターちゃん。 今も健在。 リーマンショックの時に10月からわざと2ヶ月遅れでＱＥ１を始めたオトモダチ中央銀行と今もコラボか。

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