米国債売却 日本株大処分 AIIB設立 厳戒態勢！ 中国バブル崩壊シフト!!
http://wjn.jp/article/detail/1941922/
週刊実話　2015年7月16日 特大号

　つい2、3年前まで「日本を乗っ取る気なのでは」と警戒されるほど、カネに飽かせて有力企業の株を買いあさった中国の政府系ファンド『OD05オムニバス』が、今年の3月末を機に大株主名簿からこつ然と消滅した。別名義の口座に移したとの見方もあるが、標的企業を揺さぶる魂胆があるならば「知名度の高い“紅いファンド”の名を活用する方が効果的」(市場筋)とあって、一斉に売却した可能性の方が高い。

　「確かに中国の政府系ファンドは去年あたりから保有比率を徐々に引き下げてきた。しかし、ピーク時で5兆円とも4兆円ともいわれるビッグマネーを運用してきたオムニバスが戦線を縮小した揚げ句、ついに大株主から消えたのは尋常じゃない。以前から囁かれた中国バブルの崩壊が現実味を増してきた今、市場には『習近平政権が“いざ鎌倉”に備え、海外マネーの引き揚げを迫られた』との解説が飛び交っています」(地場証券役員)

　これには伏線がある。米財務省は4月15日、今年2月の国際資本統計で日本の米国債保有額が1兆2244億ドル(約145.7兆円)となり、中国(1兆2237億ドル＝約145.6兆円)を抜き、6年半ぶりでトップになったと発表した。昨年2月との比較では日本が136億ドル増えたのに対し、中国は492億ドル減少している。

　中国が円換算で6兆円近く減らした理由は「景気減速でカネの海外流出が止まらず、習近平政権が米国債を売って人民元を買う為替政策に大きくかじを切った」(金融アナリスト)ことが大きい。市場が警戒した紅いファンドによる日本株の買いあさりが突如として一斉大処分に転じたのも、その脈絡で捉えると極めてわかりやすい。

　中国政府によるバブル崩壊シフトをあざ笑うかのように、実態経済は早々と危険信号を点滅させている。

　6月19日の上海市場では、市場全体の値動きを示す上海総合指数が前日終値比6.4%の大幅減となった。上海株は去年の秋ごろから急騰し、6月12日には7年半ぶりの高値5178ポイントを付けた。わずか1週間での下落率は13%を超え、危険水域とされる10%を割り込んだことから「上海の欧米系証券アナリストがバブル崩壊を警告し、市場がパニックに陥っている」と現地の事情に詳しい大手証券マンは打ち明ける。

　これで中国経済のメルトダウンが加速すれば日本への観光客が激減し、いわゆる“爆買い”も影を潜めるのは必至。中国人を上得意客とするデパートや家電量販店、ディスカウントショップなどには切実な問題だ。

　その点、彼らの多くが割安なビジネスホテルを利用することから、事実上“締め出し”を食っている地方から商談で上京するビジネスマンには朗報だろう。とはいえ、中国発のバブル崩壊が日本経済に与えるインパクトは甚大だ。

　「不気味なのは株価が発した危険信号だけではありません。輸出や投資、個人消費など中国経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)は低調で、成長率は7%を割り込んでいるのが実情。はたから見れば素晴らしい数字と思うでしょうが、大本営発表と同じで中国では政府発表の数字など誰も信じていない。6%台に低迷すれば、日本の感覚では1%割れに相当するとの見立てです」(市場関係者)

　その中国が音頭を取ってアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。資本金は円換算で約12兆4000億円。うち中国は29.8%を出資する最大の出資国で、事実上の拒否権を握る。本部も総裁も中国が独占し、かねて指摘された「中国の機関銀行」の言葉がピッタリ当てはまる。

　問題は日本や米国の反発を承知で中国がAIIBの設立を急ぎ、主要各国を自陣に取り込んだ“お家の事情”である。

　「このままだと中国経済が破綻に突き進みかねないことを承知している習政権は『シルクロード経済ベルト』と『21世紀の海のシルクロード』構想をぶち上げ、これを資金面でバックアップするために用意したのがAIIBに他なりません。その意味ではハナから中国の国益を死守するための銀行です。しかし韓国やインド、さらには英国、ドイツなどもビジネス面で自国に有利に取り計らってもらおうとの魂胆から習政権にシッポを振った。むしろ中国は出資国に対し、道連れならぬバブル崩壊保険を掛けたのです」(前出の金融アナリスト)

　とはいえ、世界第2の経済大国を標榜する中国でバブルがはじければ、AIIBと距離を置く日本や米国も返り血を浴び、世界恐慌に発展しかねない。日本のバブル時代を彷彿とさせる中国の株式フィーバーが急速に萎み始めた今、世界は座して「その日」を迎えるのか、それとも回避の奇策を繰り出すのか。

　時間との戦いが始まった。

コメント
1. 2015年7月10日 14:43:52 : 1mtRqPD5XY おいおい、阿修羅ってＡＩＩＢへの参加を促す記事ばっかりだったんじゃないかな。
2. 2015年7月10日 16:47:49 : ikYqaYZgDM ＡＩＩＢに関してはこの通りだと思う。 「バスに乗り遅れるな」なんて騒いでいたマスコミや評論家諸君は何か一言言って然るべきなんじゃないのかな。 中国の提灯持ちでいくら貰ったんだ？
3. 佐助 2015年7月10日 17:03:29 : YZ1JBFFO77mpI : KTZjxPAPgA 2012年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけています。2015年にバブルが弾けたことを認識できるだけのことです。日欧米は世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年〜2017年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかります。 日欧米は世界恐慌の対策を何もしないと，一党独裁支配制を採用した社会主義国家の中国は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。しかも中国だけでなく，自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなります。 もしもドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次世代産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。 キンとリンクから産業革命を遅延させると，考えられないでしょうが，その時点で腐敗堕落した自由経済システムの開放渇望する民衆蜂起があると，人類は自給自足・共存共栄システムに向かいます。これは予知ではありません，80年ぶりに大革新しないと，歴史を読み取るとそうならざるを得ない。
4. 2015年7月10日 21:02:42 : xPQrro3Nu6 ★中国は経済成長の原動力が金融でなく実体経済（輸出や内需用の製造業など）なので、中国のバブル崩壊は、実体経済に大した影響を与えない。対照的に米日は（みせかけの）経済成長の証拠をＱＥなどによる金融バブル膨張の効果（株価上昇など）に頼っているので、バブル崩壊が実体経済の（見せかけの）成長を崩してしまう。 http://tanakanews.com/150710market.htm
5. 2015年7月10日 23:04:24 : 9Rl1jJIGHM 田中　宇は親中共派なので、そのあたりを考慮して読もう。 当方も早くからAIIBには参加するなと書いてきたが、その当時は少数派だったなあ。
6. 2015年7月11日 00:21:36 : eTQR4mEhRg この人結構読み間違うね。 最近はもっと鋭いのがいるよ。
7. 2015年7月11日 11:56:37 : 6uFgfWwteg 巨額な政府資金や強制徴収される国民資金（年金資金など）で演出される 官製相場は、最終的には胴元の政府が勝って当たり前。 中国ばかりでなく、日本だってアメリカだって欧州だって昨今の株価は良好な実態経済が先行しての実のある株高ではない。 株価を人為的に上げれば経済の方がついてくるという詐欺的なスローガンで 中途半端な金持ちを嵌め込もうという仕手相場と同じだ。 アメリカや日本や欧州の中銀のように、ソブリン系（政府）が保有株売却（利確） しても、そのカウンターオファーあるいはクロスでETF買いや資産購入などで多少を吸収したり、 国民の老後資金を有無を言わせずwwwPKOに使えれば影響は一時的には軽微かもしれない。 しかし、中国の中銀は欧米日の中銀ほどシステムが洗練wwwされていないのかもしれない。 だから、売買停止とかいう批判を呼ぶ強引なバタ臭い手段を使うしかないのだろう。 だが、やってることは中国も日米欧の当局もかわりはない。 国民資産を政府国庫へ移転させることだから。 ほかでも書いたが、今回の官製相場、演出された世界的な株高劇の終演の号砲を最初に鳴らしたのは中国ではないのだが。 株は高いところで売る（利確）のは常識だ。 むしろ昨年から、株も米国債も高いところで売っていたという中国政府系ファンドは 超優秀であろう。 ソブリン系（政府）は売るべきではないとでもいうのだろうか？w 日本も間もなく、郵政上場と同時に政府保有の売却もある。 あと日銀だっていつまでもB/Sを膨らまし続けているわけにはいかない。 また自国が経済危機、財政危機のときに米国債など豊富な外貨準備を売って取り崩せるのは その国家が独立国家として正常に機能している証であろう。 あるいは中国がシルクロード経済ベルト構想の実現のためのAIIBの資金調達として政府系ファンドの持ち株を市場で売却したのだとして責められるべきことは何もないし、当然のことと言える。 中国本土での大量雇用を生んで実態経済へのてこ入れとなる（可能性）はある。w 欲にとりつかれた金の亡者は、株はいつまでもあがるものだと醒めない夢を見てればよいのだ。
8. 2015年7月11日 13:01:10 : bYUTlGq7cE 「米国債」は売却可能なのだ。 我が国も米国債を売ろうではないか。 それで五輪運動場の資金も捻出できる。
9. 2015年7月11日 22:27:53 : 8UUUotDjO6 売却可能？無論です。 当然過ぎて馬鹿馬鹿しいぐらい。 アメリカの弱中年層が米国債偏重策で苦しめられている。 早く売って助けてあげなさい。
10. 2015年7月11日 23:24:11 : wziiOmA0e2 今の日本は内部に問題が山済みです。 米国債売却は当然として、オリンピックは止めるべきです。 それが出来ないのなら、既存設備の最大活用で凌ぐべきです。

11. 2015年7月12日 23:13:07 : ZZRN8DfbzY 米国債に投資したり、 箱物オリンピックに金を使ったり、 政府役人馬鹿じゃないの。

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