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値下がり1406銘柄で日経平均117円高
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4903654.html
2015年07月10日 NEVADAブログ
日経平均は117円余り上昇して終わっていますが、ではどれだけの銘柄が値上がりしたのでしょうか?
419銘柄です。
値下がり銘柄数は1406銘柄ですから、約1900銘柄中、約2割強が上昇したために日経平均が117円も上昇したことになるのです。
日経《225》銘柄を徹底的に買い上げた成果であり、これは朝から徹底的に買っていましたので、日銀と公的年金資金が買いまくったといえます。
中国も自由に売買される市場ではありませんが、日本も日銀と年金資金が支配しており官製相場とも言え日中は似たり寄ったりともいえます。
ただ官製相場は必ず崩れるのが歴史が証明しており、中国も日本もいずれは大崩壊することになります。
その時には株を買い集めた機関は破綻となりますが、それを国が救済するとなるのでしょうが、その時には国にはお金はありません。
国民から徴収することになるのは必定であり、資産家課税を実施してくる筈です。
金融資産1億円以上は30%、金融資産1000万円以上は10%課税となりましても何ら不思議ではありませんし、それでも足りない場合(勿論足りません)は円を消滅させて新円紙幣に切り替えれば良いわけであり、マイナンバー制を利用して旧紙幣の新紙幣への交換を一人40万円に制限すれば、事実上資産家は全ての現預金(金融資産)を失います。
国民はある意味平等になる訳であり、大方の持たざる国民は喝采となるでしょうから、政権としては万々歳となります。
国民の消費は?
『爆買いに任せればよいではないか』となります。
そのような事態になれば円相場は1ドル200円を突破していくでしょうから、『円安で爆買いが増えるだろうから日本国民が買わなくても大丈夫』と政府が考えていましても何ら不思議ではありません。
日本国民がアジア諸国より貧乏になる日も案外近いかも知れません。
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