６月景気ウォッチャー調査と中国
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52716945.html
2015年07月08日　在野のアナリスト

日本株が今年一番の下げを記録しました。いつも大きく下げるときは、日系の大手証券の日経225先物買いが入っていたものの、今日はなかった。下支え要因が剥落し、脆さを露呈した形です。すでに商品市場にはリスク回避の売りが入っており、日本だけ強いといった異常事態だったのであり、中国株の軟化をみて商品市場がさらに悪化、日本株も遅ればせながらやっと織りこみにいく形です。ギリシャ問題、中国問題が落ち着かないうちに下値目途はつけられませんが、今年すでに10%程度の増益予想を市場は織りこんでおり、それが剥落するだけで18000円台に落ちこむでしょう。企業は年後半に収益拡大、と見込んでいたもののこの混乱でどうなるか？　市場全体が読みにくさの中で、右往左往する展開がしばらく続いてしまうのかもしれません。

内閣府が6月景気ウォッチャー調査を発表しました。現状判断DIが51.0で2.3pt悪化。今年度上期に集中する設備投資で、製造業だけが好調ですが、家計動向関連は全滅。インバウンド消費は早くも失速です。先行き判断DIが53.5で1.0pt悪化。家計動向関連は飲食関連が辛うじて0.0であるものの全滅。製造業も伸びシロは弱く、現状、先行きともに総じて悪い数字が並びます。

一部でプレミアム商品券に期待する意見もありますが、バラマキの一過性であり、メディアの関心も薄れてしまった。それ以上に問題なのは、7月に入って全国的に天候不順がつづいており、さらに景気が悪化する懸念を強めていること。また中小企業は原材料の上昇を価格に転嫁できていないこと。雇用のミスマッチを訴える声があっても、失業率や有効求人倍率の改善に浮かれる政府からは対策らしきものがなく、雇用関連が急落していること。など様々な問題を内包しており、数字以上に6月の調査は将来の日本に不安を投げかけるものとなっています。

一昨日発表された景気動向調査でも、一致指数が109.2と1.8pt悪化、先行指数が106.2と0.2pt悪化。4月の年度切替えに伴う期待の高まりが、早くも剥落してしまいました。マインドは悪化、さらにこれらの統計がとられた後、発生したギリシャ問題、中国問題がさらにマインド低下を招く恐れが強く、7月以降の景気見通しをさらに一層、悪化させる要因となり始めています。

景気動向調査の先行指数では、2月以降ずっと株価がプラス寄与してきました。しかし株価の下落は、日本の景気全体をも悪い循環に陥らせます。中国では400兆円が吹き飛んだことが話題ですが、日本とてそれは同じです。まだ3%、十数兆円程度が吹きとんだだけですが、株価により見かけの経済規模が膨らみ、それを基にした経済が崩れることは想像以上に問題を膨らませます。

中国の個人、企業の投資傾向は、イナゴに喩えられます。金余りで不動産に流れていた資金が、規制がかかると株式へ流れた。信用を膨らませることで株価が急騰し、規制に転じると資金を引き上げてしまう。みなが同じ傾向で、その場にあるものを食い尽くして去っていく。そんな傾向が攻撃性を増したイナゴに似ている、というのです。イナゴは密集し始めると、少しでも自らが生き残るため、食欲と攻撃性を増して生き残る、とされます。中国で用いられる「天道是か非か」という言葉は、歴史書を記した司馬遷の言葉です。天道是か非か、その不満が、攻撃性を増した中国国民の行動につながるとき、中国内に激震が走ることにもなり、経済面だけでなく大きな変動の波が襲う。そんな不安すら想起させる事態に陥りつつあるのでしょうね。

コメント
1. 2015年7月09日 11:00:00 : Cur0RCSFcE 　無能な安倍晋三を飾りつけた「小手先の愚策であるアベノミクス」など、一気に吹き飛ぶ！ 日本にも、本物の政治家はどこかにいるはずだ。
2. 2015年7月09日 23:42:04 : LY52bYZiZQ 家計の予想インフレ率、長期的に２％で安定＝日銀リポート 2015年 07月 9日 21:27 JST ［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日、一般の人々の物価観を示す家計の予想インフレ率と現実の物価や金融政策との関係を分析した行内研究者のリポートを公表した。家計の予想インフレ率は短期的には現実の物価や政策に左右されるが、長期的には２─３％で安定しているとの推定結果となった。 分析には、２００６年９月から２０１４年１２月までの期間に四半期ごとに実施された３４回の「生活意識に関するアンケート調査」を利用した。このアンケートで回答される家計の物価見通しは、現実の物価上昇率と比べやや高すぎることが知られている。このため「物価がマイナスに転じる予想が少ない」、「５の倍数の物価上昇率を挙げる人が多い」といったアンケートのくせを補正したデータを抽出した その結果、２００８年後半から０９年末までの物価下落局面では、現実の物価を追いかけるように短期の期待インフレ率もプラスからマイナスに転じたことが示された。一方、長期の期待インフレ率は物価下落局面もプラス圏で推移したのみならず、全調査期間中２─３％近傍で安定していた。 短期の期待インフレ率は、２０１０年１０月に日銀がＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）などの買い入れを含む「包括緩和」を開始した後にマイナス圏からほぼプラス２％程度にまで上昇した。２０１３年４月の「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」の導入後は大きく上昇はしなかったが、予想インフレ率のばらつきが小さくなる効果があった分析している。 (竹本能文) ◓・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PJ1EC20150709?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

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