ここまで悪化した財政の下では中央銀行がゼロ金利で国債を買い取って、国債を現金化してしまう政策は財政健全化のために理に適っている。

財政健全化が目的の量的緩和は日本でならできるが、ギリシャはできない。ギリシャ政府の持続的な財政健全化の達成は債権者との協議次第だ。

大台を割ろうとする投機売りの力に負けないとは、

一般投資家のPKOへの信仰は強いということか

信仰をバカにして全力で売りをかけるとマネタリズム原理主義者の粛清に遭うかもねｗ

本来なら腐りきったドルが
大幅安

金は大暴騰が正解

新聞報道は嘘っぱちばかりだね、、、

中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、８日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は７日の終値と比べて一時８％以上下落しました。

上海の株式市場では去年後半から株価の高騰が続いていましたが、先月中旬以降下落に転じ、代表的な株価指数である「総合指数」は先週までの３週間で２８％の大幅な下落となっています。

中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、８日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時８％以上下落しました。

こうしたなか、中国にある上海と深※センの２つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは８日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて１４００を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。

株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い止めようとする企業の自衛手段だと受け止められています。

市場関係者は「当局などによる対策も効果が持続せずに借り入れた資金などで株取り引きをしていた投資家たちによる売却の動きに歯止めがかからない状況が続いている」と話しています。
（※センは土へんに川）

でかい債務者で武力も持っているから整理するにしてもギリシャ政府が協力してくれる以外には手が付けられない。競売に掛けるわけにもいかないし（笑）

貯金はどうすればいいのか、ぶっちゃけ阿修羅の専門家の方ここだけで
こそっと教えてください。

せっかくここに来ているのだから振り込め詐欺国家に
すっからかんにされない対策を教えてください。

真面目です、僕は。今だけは。

http://zerohedgejapan.blog.jp/archives/1033166629.html

　【香港＝粟井康夫、上海＝土居倫之】中国政府の相次ぐ株価対策にもかかわらず、上海株が下げ続けている。政府があからさまに介入を試み、投資のプロである機関投資家がほとんどいない中国の株式市場は、先進国からみれば特殊だ。いびつな市場構造の温存で生まれたバブルがはじけ、相場の下げを増幅している。
　８日の急落の直接の引き金になったのは、中国政府の株価対策が効かないとの認識が広がったことだ。中国国務院（政府）は李克強首相が欧州訪問から帰って間もない４日、会議を招集した。中国の証券監督当局が大手証券会社21社に対し、総額1200億元（約２兆4000億円）以上を上場投資信託（ＥＴＦ）に投じるよう命じるなど、なりふり構わぬ株価下支え策を打ち出した。
　だが、1200億元は１日の売買代金の１〜２割相当にすぎない。しかもＥＴＦの対象銘柄は国有銀行や石油会社など大型株が中心で、中国の個人投資家が好む中小型株には恩恵が及ばない。
　上海総合指数は週明け６日こそかろうじて前営業日比でプラスを維持したものの、７日にマイナスに転じると、市場参加者の間に「政府の株価対策は失敗に終わった」（米国系証券）との見方が一気に広がった。
　中国の証券監督当局は８日夜、上場企業の大株主や経営陣に向こう６カ月間、市場での株式売却を禁じる通告を出したが、先行き不透明感はなお強い。
　中国の株式市場は外国人投資家の参入が制限され、売買代金の約８割を中国国内の個人投資家が占める特殊な構造を持っている。企業業績やマクロ経済の状況に応じて目標株価を定めて投資する機関投資家の存在感が薄く、株価が一方向に振れやすい。
　人民日報など中国の国有メディアは今春以降「牛市（強気相場）は始まったばかりだ」などと、株式投資を奨励する記事を相次いで掲載した。個人投資家の多くは「政府が後押ししているから株価上昇が続くに違いない」と、企業の業績に関わりなく株式を買い進めた。
　４月には投資家に複数の証券口座の保有を解禁したこともあり、現在の口座数は２億超と全人口の約15％に上る。過去３カ月間に口座を新規開設した個人のうち、約７割は高等教育を受けていないとの調査もある。
　値上がり益を期待した個人投資家の買いが加速した結果、上海・深圳の一部銘柄では株価が１株当たり利益の何倍かを示すＰＥＲ（株価収益率）が50〜100倍に達するなど、香港市場の10倍前後に比べ異常な水準に跳ね上がり、企業の業績からは正当化しにくくなっていた。
　証券会社など金融機関から現金や保有株式を担保に融資を受ける信用取引の利用者も多い。信用取引では株価が一定程度下がると、担保の追加拠出や融資返済を迫られる。資金を捻出するために保有株式の売却を選ぶ投資家も多く、株価が下落する局面では「売りが売りを呼ぶ」展開になりやすい。
　中国の株式市場には上場企業からの申し出で売買を停止できる制度がある。「合併や事業再編など株価に影響を与える重要事項を検討している」などが表向きの理由だが、この枠組みを利用して売買の停止を申請する企業が相次いでいる。売買停止は株価急落の調査を理由に取引所が通告する場合もある。
　８日は売買停止の銘柄が1300超と全体の半分にまで拡大した。個人投資家による換金売りが「（売買を続けている）特定銘柄に集中している」（フィデリティ投信）。含み損を抱えた個人投資家が売却のタイミングを失い、さらに不安を増幅する悪循環に陥っている。

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どちらも危機便乗のごみ。