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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQUM0E6K50XU01.html
(ブルームバーグ):
いくら円安になっても海外拠点での生産は増えている。2014年末の日本の製造業生産割合の29.2%は海外の工場によるもので、過去最高を記録した。
日本銀行の金融緩和で円相場は大幅に下落したが、海外での生産を増やす流れを変えるには至っていないのが現状だ。
輸出も円安の割に伸び悩んでいる。長年にわたって海外移転が進み現地での部品、素材調達が増えているためだ。成長を続ける北米やアジア市場の近くで生産することが合理的というのが日本企業の判断だ。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「円安は未来永劫(えいごう)続くわけではないと思うので、常識的な経営者からすると、円安を受けて海外生産率を落とすというふうにはならない」と述べた。
自動車や家電製品のメーカーが生産拠点の海外移転を主導してきた。北米が海外の生産拠点では1位で、中国が続く。これらの海外資産が日本企業にもたらす利益は過去最高となっている。
円安になると、海外でのドル建て収益の円換算額が増えて日本に還流される。一方、国内の製造業が徐々に減少していくトレンドには変化がない。国内生産能力は漸減し、工場の数も従業員数も08年の世界金融危機前の水準を下回っている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 野原良明 ynohara1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 谷合謙三
更新日時: 2015/07/07 06:00 JST
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