日本は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

そしてあぐらをかいた大企業は、政府のてこ入れにもかかわらず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。しかも国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。金融商品でも日常生活商品でも、「買わなければ損する」と考え、「買わない方が得する」とは考えない，この機会損失の心理が、上昇すれば永遠に上がり、下降すれば永遠に下がるという脅迫心理とペアになり、投機の底無し沼から脱出できない。そのため、破産が避けられなくなるのだ！

日本は取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一千万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

ユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回わると、ドル暴落は不可避となる。

そこでユーロは、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇する。しかしドルと円下落する。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせることで証明できる。

日本は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかも上海と香港バブルの崩壊は、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。

そういうのを『財政ファイナンス』と言うんですよ。　『信任』があって初めて通貨に価値が生まれます。　財政ファイナンスは円の信任を破壊します。

＞　円が下落すればいっぱい輸出できるようになる。

生活物資の大半を輸入に頼るこの国の国民は、円安によってありとあらゆるものに押し寄せてくる物価の高騰で苦しんでいます。　生活保護を受給する人も急増中です。　それがもっとひどくなることになります。　輸出すると言っても、それを造るための原材料も輸入に頼っているために価格が高騰していくわけですから、そうは問屋がおろさないでしょう。

＞　外国からの旅行者も大幅に増える。現に、今そうなりつつある。

外国から旅行者が大勢やってくること、それ自体は大変喜ばしいことですが、国民生活を犠牲にした結果なのであれば、それは問題だと思います。　殺伐とした出来事が最近多くなったと感じませんか？　人々の生活が貧しくなれば社会が荒れてくるのです。　観光立国のギリシャは見ての通り、いま社会が不安定なために訪れる人も少なくなっています。

阿漕な話よのう。

バスティーユは何処に在る！？

財務省はJTタバコ 公社のオーナーだとか、年金機構のボーナスだとか。
ギリシアでは年金受給にボーナスあるとか言うが
日本では年金受給者に無いのにおかしいだろ。

日本国の人件費減らすのが先決だろう。給与体系のトップからの逆累進型でな。尻尾切りで誤魔化すなよ。郵便局に行ったら日替わり非正規だらけだった。
シロアリ支配階級は中国共産党だろ。

消費税はゼロだ。いくら税金払ってもザルだ。

公共サービスと言う民間経済活動からのピンハネ、わざとらしい規制でっち上げによる利権拡大はやめろ！