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ギリシャ危機、円資産には恩恵−ドル120円割れも
2015/07/06 10:57 JST
（ブルームバーグ）：ギリシャ国民が緊縮策を否決したことから、市場関係者は週明けのアジア時間から、円資産に「質への逃避」の資金が流れるとみている。
デンマークに本社を置く金融機関サクソバンクグループのアジア・マクロ・ストラテジスト、カイ・ヴァン・ピーターセン氏（シンガポール在勤）は２日のインタビューで、「リーマンショックに匹敵するような、信用市場のシステミックリスクが起きる可能性がある。その場合は１ドル＝120円を下回る急激な円高が進むのではないか。見通しは不透明で、市場は潜在的なショックに備えていない」と述べた。
ギリシャ内務省の発表によれば、５日に実施した財政緊縮策の是非を問う国民投票では、開票95％強の時点で反対が61％。６日早朝の外国為替市場では、円は、主要16通貨すべてに対して買われる展開となっている。ユーロとドルに対してはそれぞれ５月26日以来の高値を付けた。
三菱東京ＵＦＪ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは３日のインタビューで、国民投票で緊縮反対派が過半数を取れば、「もう少しリスクオフになる」と予想。いずれの結果でもギリシャ問題は「市場センチメントに下押し圧力の材料として残ってしまう」と話していた。
長期金利
長期金利 の指標となる日本国債10年物利回りはこの日、リスク回避の買いを背景にした下げ圧力で、前週末の終値を2.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回る0.455％で取引を開始した。前週２日は約３週間ぶりの高水準となる0.53％を付けていた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、ギリシャの国民投票結果を受けて、「必ずしもＥＵ（欧州連合）・ユーロ圏からの離脱に直結するものではないだろうが、今後も続く債権団との交渉でギリシャ側の交渉力が増すことは確実。リスクオフムードは強まるだろう」とみている。
償還１年超の日本国債のヒストリカル・ボラティリティ （60日ベース）は３日、2.78％と２週間ぶりの水準に上昇したものの、米国債 やドイツ国債 の５−６％台に比べると低い。
サクソバンクグループのピーターセン氏は、７−９月期は市場のボラティリティ（変動率）が高まるため、投資家は保守的な投資戦略を取るべきだと指摘。「市場はギリシャのユーロ離脱や米利上げの可能性についてあまりにも悠長すぎる」と言い、日本も世界的な混乱の影響を免れるわけにはいかないものの、「多くの他の地域よりはギリシャやＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のリスクに対してずっと耐性がある」と語った。
イエレンＦＲＢ議長は６月、2006年以来となる利上げの時期は、経済指標次第だとの従来の見解をあらためて示した。一方でギリシャ問題で合意に至らない場合、欧州の経済見通しと世界の金融市場に影響を及ぼしかねない混乱が生じる可能性があるとの認識も示した。
関連ニュースと情報：ギリシャ危機でも日本のＦＸ投資家は円売り、ドル・円を下支えとの声【クレジット市場】ギリシャのサムライ債、７月に迫る償還−試金石かギリシャ悲劇から逃げるなら日本国債へ、安定感で投資家のオアシスに
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更新日時: 2015/07/06 10:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR1DZL6JTSEA01.html
コラム：ギリシャ、ユーロ圏残留は困難に
2015年 07月 6日 10:54 JST
Hugo Dixon
［アテネ ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ５日のギリシャ国民投票の投票用紙には、ユーロへの言及はなかった。しかし、国民が債権団の財政再建策に強い口調で「ノー」を突き付けたことで、ギリシャがユーロ圏にとどまるのは難しくなるだろう。
もしとどまったとしても、経済的な困窮と社会的緊張を免れる道は存在しない。
ギリシャがユーロ圏以前の通貨制度に戻らなくて済む第１の方法は、ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）がチプラス首相に対して１０日前よりもギリシャに有利な条件で交渉をまとめることだ。これこそまさにチプラス氏が「ノー」の投票でもたらされると主張してきた事態である。ギリシャ政府は４８時間以内に交渉を妥結するとさえ約束した。
だが債権団は恐らく妥協しない。彼らとしても金融面と地政学面の両方の理由から、可能ならギリシャをユーロに留め置きたいと考えている。とはいえユーロ圏の多くの首脳は、ギリシャ政府の言い回しや交渉姿勢にはうんざりしている。例えば国民投票前日には、バルファキス財務相が債権団の姿勢をテロ呼ばわりした。ドイツなど一部の国の議会や有権者は、ギリシャへの支援条件緩和を認めることに断固反対している。
ユーロ圏諸国はこれまでの交渉が決裂した以上、「グレグジット（ギリシャのユーロ圏離脱）」もあり得ると覚悟を決めたようにも見える。交渉決裂以降、ギリシャは銀行を休業させたとはいえ、金融面での影響の波及（コンテージョン）は最小限にとどまっている。ここでギリシャにより寛大な条件を与えると、スペインなどいくつかの国は国内急進派の勢力が強まる事態に神経を尖らせることになる。
さらにチプラス氏が国民投票実施を宣言して以来、既存の支援プログラムは失効し、ギリシャの経済見通しは悪化した。包括的な新しい支援措置は恐らく７００億ユーロ前後の規模が必要になる。債権団がそんな巨額の支援を、信頼もできない政府に供与する理由を見出すのは難しい。
これはユーロ圏がギリシャとの交渉を拒絶するという意味ではない。それでも彼らは急に姿勢をあらためるよりは、慎重な態度で臨もうとする可能性の方が大きい。チプラス氏の主な要求の１つである債務減免を、債権団がすぐに提示することはないし、融資には多くの条件を付け、押し付け的な監視を主張するだろう。一方で欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの銀行向けの流動性支援額を拡大しそうにはない。
チプラス氏はこれらすべてに不満が募ることになる。銀行休業が既に社会に打撃を与えているばかりか、現金自動預払機（ＡＴＭ）は数日中に資金が尽きる恐れがある。
それだけでなく、ＥＣＢ保有の３５億ユーロのギリシャ国債償還日に当たる２０日には、事態がもっと大きく悪化しかねない。ギリシャが返済できないと、ＥＣＢは同国が破綻したと結論付け、同国の銀行も政府と結び付いている点から、支払い不能状態になったとみなすだろう。
銀行破綻は単なる銀行休業よりもずっと深刻な問題だ。国民はクレジットカードの使用や電子送金ができなくなる。現時点では資本規制の影響を免れている旅行者も、お金を下ろせなくなる。そうした事態はギリシャの基幹産業である観光にとって、与える印象が良いはずがない。経済全体が奈落の底へと落ちていくだろう。
銀行の営業が再開可能になるには、資本増強が不可欠だ。その１つの方法はギリシャがユーロ圏を離脱することで、それで政府は通貨ドラクマを発行して銀行に出資できる。別の選択肢は、預金者に一部のコストを負担してもらい、銀行資本に充当することだ。
チプラス氏はどちらの道も選ばないと約束しているので、非常な苦境に陥るとみられる。現実的に、重圧が相当大きくなって政権が崩壊する恐れもある。チプラス氏の与党の議席は半数をそれほど大きく上回っていないため、造反者が少し出れば不信任案が可決されてしまう。
ただ、国民投票の反対票の大きさを踏まえれば、チプラス氏の地位はしばらくは安定するとも見える。それゆえにユーロの代わりに新通貨を導入するか、ユーロと新通貨を併存させたくなるかもしれない。その場合、銀行を再開できるだけでなく、公務員の給与や年金も支払える。新通貨が発行されれば、その価値はたちまちユーロに対して大きく下落し、多分ユーロの半値になるだろう。
もしもチプラス氏がこうした措置を断行するとすれば、ユーロ圏の債権団は喜んで「ビロード離婚」（円満な分離）を協議するかもしれない。協議内容には、ギリシャに対して欧州連合（ＥＵ）にとどまることは認めつつ、最も深刻な人道上の問題を軽減するためのある意味で経過的な支援を提供することなどが含まれよう。
もっとも円満な分離に至る道のりは平たんではないだろう。１つには法的な面で泥沼に入り込む。つまりギリシャ国民はチプラス氏にドラクマへの復帰を許したかどうかは明確ではない。チプラス氏は国民投票がユーロに関するものでないと主張してきただけに、親欧州の反対派が首相にはドラクマ導入の権限はないと論じることになる。
チプラス氏としては、憲法がはっきりと規定してはいないものの、通貨制度変更には議会で６０％の賛成票が必要になる可能性もある。だが、今のところ与党はそれだけの議席を有していない。チプラス氏が強引に通貨制度変更を主張すれば、大統領が辞任するケースも考えられる。そうなると新たな選挙を実施しなければならず、選挙までの間に起きる事態次第では、チプラス氏が退陣するかもしれない。チプラス氏が退けば、ギリシャはなおかろうじてユーロ圏に踏みとどまれるかもしれない。
いずれにせよ、何と多くの「不確定要素」や「可能性」が存在するのかと思うとすれば、それはギリシャ国民が反対票を投じたことで同国が未踏の領域へと踏み出したからにほかならない。はっきりしているのは、この先ギリシャには今よりずっと悲惨ないばらの道が続くということだ。
●背景となるニュース
・ギリシャ国民は５日の国民投票で、債権団が示した財政再建策について圧倒的多数が反対を表明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PG03R20150706#7
ギリシャ国民が緊縮策に「ＮＯ」：識者はこうみる
2015年 07月 6日 10:03 JST
［東京 ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が求める緊縮策の是非を問うギリシャ国民投票が５日行われ、予想以上の差で受け入れ拒否が優勢となっている。
市場関係者の見方は以下の通り。
＜みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏＞
為替相場は、いったん急変動した後は比較的落ち着いた状態となっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緊急流動性支援（ＥＬＡ）枠を据え置く方針だと伝わっている。ＥＬＡは、交渉継続が前提ということなので、ひとまず政治動向を見極めたいということだろう。
目先の焦点は７日の首脳会議となる。会議を招集する以上、まだ何らかの芽があるということだろう。ただ、いずれにしても残る時間は７月２０日のＥＣＢ保有の国債償還までの２週間しかない。これが支払いできない場合、ＥＬＡは打ち止めとなり、ギリシャのユーロ圏離脱がいよいよ現実味を増す。
アジア時間から株価が下落すれば、ドル／円にとって逆風になる。一方、ユーロは難しい。ショートポジションが積み上がっているなかで、政治サイドが打開策を探ろうとしており、ここからさらには売りにくい。
＜ＪＰモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト 重見 吉徳氏＞
予想外の緊縮策反対となった。マーケットはいったん円高・株安のリスクオフに動きそうだ。銀行預金のヘアカットとなれば、ギリシャ経済は大きく悪化するとみられる。ＥＵ側がどのように今後交渉していくかも読めず、不透明感の強まりを投資家は嫌うだろう。
ただ、ＯＭＴ（国債購入プログラム）などＥＣＢ（欧州中央銀行）の安全網が敷かれており、スペインやポルトガルなど周辺国の金利は急上昇しないのではないか。リスクオフの動きになったとしても、大きな金融危機が起きるとは現時点ではみていない。
＜岡三証券 日本株式戦略グループ長 石黒英之氏＞
予想外の結果ではあったが、ユーロ／ドルEUR=が前週月曜日の安値を割り込んでいないところをみると、織り込み済みの面もあったのではないか。欧州サイドとギリシャサイドとがあらためて交渉の場につき、事態が進展するとの期待感も出ている。ただ、不透明感は依然としてくすぶり、東京市場で完全に織り込むことは難しいだろう。今晩予定されている独仏首脳会談で、ある程度方向性がみえてくるか注目している。
きょうの日本株は売り先行で始まりそうだが、下値は限られる。ＣＭＥ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の日経平均先物は２万０１００円台で下げ渋っており、６月２９日の安値２万００９３円が下値めどとして意識される。
＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞
ギリシャの国民投票では、緊縮策受け入れ反対が多数となり、市場予想の逆の結果になったかもしれない。ギリシャ国民の緊縮疲れが相当根深いものがあったということだろう。
トロイカが提示している緊縮策をギリシャがそのまま受け入れる可能性は低くなった。金融支援の打ち切りが想定できる。そうなると資本規制が長期化するだろうが、政府紙幣などを導入して経済を回していくしかない。ギリシャは緩やかなユーロ離脱への道をたどることになるのではないか。
ギリシャの公的債務は欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が支援している比率が高いため、ギリシャの債務問題が一気に海外市場に波及していくことはないと思われる。ただ、ギリシャを特別扱いすると、スペインなど周辺国でも反緊縮の勢いが増すことが考えられる。ギリシャには秩序だったユーロからの離脱を促す形になるだろう。
円債市場では、株安が一時的に金利低下につながるだろう。ただ、影響が長期化することはないと考える。
＜ＪＰモルガン・チェース銀行 チーフＦＸ／ＥＭストラテジスト 棚瀬順哉氏＞
けさのユーロ相場は、１週間前と同様に、ギャップ・ダウンして始まったが、下げ幅は１週間前より小幅なものに留まっている。
ユーロ相場については、短期と中長期に分けて考える必要があるだろう。
短期的には、ギリシャ問題が起きると、ユーロはいったん売られるが、その後まもなく買い戻される傾向にある。これは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和に伴う投機筋のＱＥトレード（ユーロ売り、欧州株買い）の巻き戻しが誘発されるためだ。
中長期的には、国民投票の「ＮＯ」を受けて、ギリシャのユーロ離脱の可能性が高まったと言わざるを得ない。
ただ、ギリシャ国内では銀行システムが停止し、国民の不満が一段と高まる可能性がある。そうなれば、政権が不安定化し、チプラス首相が辞任に追い込まれる可能性も高まり、全てが振り出しに戻ることも考えられる。
また、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれたとしても、ユーロは変動相場制のもとで、あらゆる可能性を反映させながら、柔軟に動いている。アルゼンチン・ペソのような極端な水準変動を想定する必要はないだろう。
さらに今回のギリシャ国民投票の結果を受けて、ドイツ国債が買われ周辺国の債券が売られると予想される。
ドイツ１０年国債利回りが０．６０―０．６５％まで低下した場合、この金利水準と整合的なユーロ／ドル相場は１．０９ドルの後半で、同水準は早朝の段階で既に達成されている。短期的なユーロ下落余地は限定的だろう。
＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 田中理氏＞
もしギリシャがユーロ離脱となったとしても、各国の財政における負担は２─３％にとどまり、壊滅的な打撃とはならないだろう。現在は、財政危機を食い止める数々の備えがある。以前のポルトガル、スペイン、イタリアなどの財政危機の時のような欧州景気全体への不安にもつながりにくい。ギリシャのユーロ圏における経済ウエートは１％台に過ぎない。
ただし、ユーロ圏から離脱する国が出るのは初めてなので、一体積み木の一つがなくなった場合に、どういう影響が出るかは誰もわからない。ユーロ全体が崩れるのかどうか、不安がどの程度広がるのか、見極めるには時間がかかるだろう。
また、他の財政不安のあるユーロ加盟国に与える影響にしても、ギリシャの状況次第では他山の石として気を引き締めることになるか、あるいはユーロを離脱してもやっていけると受け止めるのかという前例にもなる。ユーロという制度自体の信用に影響するだろう。
＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
５日のギリシャ国民投票で、緊縮策受け入れ反対票が多数を占めることが確実となった。いったんリスクオフの方向に動くだろうが、７日のユーロ圏首脳会議待ちを控えて様子見ムードが広がるだろう。早朝の為替市場でもユーロが下落した後に戻るなど、そういった動きになっている。
そもそも国民投票は同床異夢。ギリシャ政府側・与党はユーロ圏残留を問うものではないという位置づけで、投票結果を受けてＥＵなどの債権団にギリシャの交渉力強化されたと説明している。一方、ユーロ圏側は、ユーロ圏残留の可否を決める位置付けをし、ギリシャにプレッシャーをかけてきた経緯がある。
しかし、国民投票結果では予想以上に大差がついたことで、ユーロ圏側の立場が苦しくなった。仮に、ユーロ圏側がギリシャの命綱を切ると、ユーロ圏の政治的な求心力低下は避けられない。ユーロ圏からの事実上の離脱という選択肢があることが明確になると、通貨統合への参加は不可逆的なものではないという見方が広がり、南欧諸国の反ＥＵ政党を勢い付かせることになる。金融支援の条件として、財政緊縮も緩む可能性もある。落とし所が見えない状況だ。欧州人の歴史と経験に裏付けられた打開に向けた知恵が問われている。
＜クレディ・スイス証券 チーフエコノミスト 白川浩道氏＞
ギリシャ問題は結局「茶番」で終わるだろう。もともと離脱の制度が存在せず、学者らが制度を作るべきと主張しているにもかかわらず、この段階になっても議論さえされていないことが問題だ。さらに、欧州連合（ＥＵ）がギリシャを突き放せばＥＵ自体への打撃も大きく、支援は続けざるを得ない。
ユーロという制度に、早期警戒システムやサーベイランスといったシステムがないことは制度的欠陥だ。ギリシャのような国がいくつも出てくれば、中長期的にユーロ自体の準備通貨としての信用が低下し、対ドルでのパリティである１．０ユーロを維持できなくなり、ユーロ安が進行していくことになるだろう。
欧州内部では、再び景気が二極化し、財政健全国であるドイツ、オランダの景気が良くなり、財政支援への要請も強まるだろう。これがまた感情的な対立もつながりかねない。さらに、英国のＥＵ離脱のリスクも抱え、欧州は不安定な状況になる可能性もある。
マーケットでは短期的なリスクよりも中長期的なこうしたユーロ信認リスクに注意が必要だ。したがって、中央銀行などの対応も今朝はマーケットに不安を与えないように出しているが、短期資金供給といったような対応が必要な状況ではない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PF17Q20150706#7
新型の超長期国債先物、きょう取引スタート−初値は134円49銭 (1)
2015/07/06 11:35 JST
（ブルームバーグ）：日本取引所グループ傘下の大阪取引所は６日、売買単位の引き下げや想定表面利率などを変更した新しい超長期国債先物の取引を開始した。超長期国債の発行増加に伴う、市場参加者のヘッジ需要の強まりに対応する。
上場する先物は2015年12月物と2016年３月物。売買単位をこれまでの５銭から１銭とするほか、架空国債の想定表面利率を６％から３％と実勢に近い水準に引き下げる。現物債との受け渡し適格の対象を残存年数18年以上から、19年３カ月と19年６カ月と流動性の高い20年利付国債とした。
超長期国債先物は当初、東京証券取引所に上場していたが、取引低迷で2002年９月に売買休止。2014年４月に取引再開したが、売買単位の大きさなど使い勝手の悪さから今年に入って取引が成立しない状況が続いる。2015年９月物は、７月10日をもって取引を停止する。
同取引所の塙明紘調査役は、「20年債の発行が増えているので、ヘッジしやすい商品設計にしている。20年債は10年債に比べて金利水準も高く価格の変動も大きい」と言い、「海外ヘッジファンドや国内金融機関などから問い合わせがあり、関心は高い」と話した。
今回の見直しに併せて、投資家の円滑な取引機会の確保を図る観点から導入しているマーケットメーカー制度も変更し、買い呼び値と売り呼び値の最大の差（スプレッド）を30銭から20銭へ引き下げる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「超長期債先物は、長期債先物とデュレーションが違うのであるにこしたことはない。機関投資家にとっては、流動性が高まって欲しいというのが本音だろう。ただ実際に高まっていくかどうかは何とも言えない」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/07/06 11:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQU7T06K50XU01.html
債券上昇、ギリシャ緊縮策拒否でリスク回避−冷静な反応との見方も
2015/07/06 11:12 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。財政緊縮策の是非を問うギリシャの国民投票で反対多数となり、ユーロ圏経済の先行き不透明感を背景にしたリスク回避の動きから、買い圧力がかかっている。東京市場は冷静な反応との見方も出ている。
６日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前週末比30銭高の146円91銭で取引を開始し、一時は147円00銭と、日中取引ベースで４営業日ぶりの高値を付けた。その後は146円台後半で推移し、結局、23銭高の146円84銭で午前の取引を終えた。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債は日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値と比べて2.5ベーシスポイント(bp)低い0.455％で取引を開始し、その後は0.46％で推移。新発５年物の124回債利回りは１bp低い0.105％と、６月29日以来の水準で始まり、その後も同水準で取引されている。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「ギリシャの緊縮拒否でいったんリスクオフ」とし、米長期金利 の低下や国内株安 などを手掛かりに、円債市場では買い優勢のスタートになったと説明。ただ、「朝方の市場は債券高・株安で始まった後に意外と冷静な反応」とも言い、「ギリシャ問題は国内市場では消化しきれず、今晩の欧米市場の反応を確認したい意向」としている。
ギリシャが５日実施した国民投票では、緊縮財政策が反対多数で否決された。これを受けて、メルケル独首相とオランド仏大統領はギリシャ問題を協議するため ７日にユーロ圏首脳会議を招集した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「ギリシャの投票結果が必ずしも、欧州連合（ＥＵ）・ユーロ圏からの離脱に直結するものではないだろうが、今後も続く債権団との交渉でギリシャ側の交渉力が増すことは確実」とし、リスクオフムードは強まるだろうとみる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/07/06 11:12 JST
日本株は５日ぶり反落、ギリシャ投票否決と円高で幅広く売り
2015/07/06 12:05 JST
（ブルームバーグ）：６日午前の東京株式相場は５営業日ぶりに反落。ギリシャで行われた財政緊縮策を問う国民投票が否決され、リスク回避の売り圧力が強まった。為替の円高推移も警戒され、銀行や保険など金融株、電機や輸送用機器など輸出関連株、鉄鋼など素材関連株中心に幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比23.43ポイント（1.4％）安の1628.66、日経平均株価 は324円63銭（1.6％）安の２万215円16銭。
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、ギリシャが「ユーロ離脱に追い込まれるかどうかが一番の問題。第一印象としては、あまり良い方向に動かない」との見方を示した。欧州統合という偉大な理想を元にユーロの通貨ができてきたため、「ユーロ離脱は理想の逆になる」と話している。
ギリシャが５日に実施した財政緊縮策の是非を問う国民投票で、緊縮反対票が61％と多数となった。チプラス首相は、「われわれの最優先課題は国内金融システムの回復だ。わが国の危機の人道面を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が十分理解すると確信している」と述べた。
ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領はギリシャ問題の協議のため、７日にユーロ圏首脳会議を開くことで合意。ギリシャのユーロ残留が可能かどうかは欧州首脳の決断に委ねられる。
６日の為替市場では、早朝にドル・円が一時１ドル＝121円70銭台、１ユーロ＝133円70銭と前週末の日本株市場の終値時点123円10銭、136円56銭からそれぞれ円高方向に振れる場面があった。日本株市場の取引が始まってからはおおむね122円台半ば、135円台前半での動きとなり、急激な円高の勢いはやや弱まっている。
ＳＢＩ証券の藤本誠之シニア・マーケット・アナリストは、「市場の６、７割は可決を予想していたため、ショック安となった。ただ、直近の安値はまだ切っていない。今後の展開を見守り続ける状況となるだろう」としている。
中国株は反発開始
ギリシャの投票結果を嫌気し、週明けの日本株は反落して開始。日経平均は一時344円安まで下げ幅を広げた。一方で、チプラス政権による国民投票実施の表明を受けて600円近く急落した６月29日の安値２万93円や２万円を割り込む事態には至らなかった。
当局が株価下支えのための策を拡充した中国では、上海総合指数が7.8％高と大幅反発して始まった。中国の証券会社は、上海指数の下落に歯止めをかける新たな取り組みとして、共同で株式基金を設立する。中信証券など証券会社21社は、６月末時点の純資産の15％に相当する計1200億元（約２兆4000億円）以上を出資する。中国証券業協会がウェブサイトで４日に発表した。
東証１部33業種は保険、その他金融、銀行、ガラス・土石製品、鉄鋼、その他製品、ゴム製品、金属製品など32業種が下落。空運の１業種のみ小高い。東証１部の午前売買高は10億7216万株、売買代金は１兆65億円。値上がり銘柄数は305、値下がり1492。
売買代金上位では、2014年３月期までの５年間での営業利益の水増し額が約550億円から1000億円超へと拡大する見通しであることが分かった東芝が安い。みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク３行、アルプス電気やマツダ、富士重工業、第一生命保険、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたリコーも売られた。半面、サクサホールディングスは急伸、アスクルは高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/07/06 12:05 JST
- プエルトリコ、米国の裏庭の債務危機 韓国、膨れる経常黒字と冷込む景況感 中国株8割以上個人 ギリシャ次は？ EUは変わる ｒｅｉ 2015/7/06 13:36:49
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