財政危機のギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）などによる改革案の受け入れの賛否を問う国民投票があった。地元メディアが伝えた世論調査では、チプラス政権が訴えた「反対」と「賛成」が拮抗（きっこう）している。結果が「反対」ならば、ＥＵ側との対立が決定的となり、共通通貨ユーロからの離脱につながりかねない。大勢は５日深夜（日本時間６日未明）に判明する見通しだ。

　世論調査では反対４９％、賛成４６％などと、３ポイントほど反対が優勢だ。国営放送ＥＲＴは、「まだ結果は分からない」との見方を伝えた。

　「反対」が確定した場合、ギリシャはＥＵ側から支援を受けられず、資金不足に陥って独自通貨への切り替えが必要になるとの見方が強い。世界経済の混乱を招く可能性もある。一方、「賛成」ならば、支援再開を視野にＥＵ側と再交渉が始まるとみられる。

http://www.asahi.com/articles/ASH754RZFH75UHBI00Y.html?iref=comtop_6_01

　【アテネ＝竹内康雄】欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れについて賛否を問うギリシャ国民投票が５日、実施された。直近の世論調査では賛成と反対が拮抗しており、結果は予断を許さない。賛成の場合はＥＵなどによる支援の再開に道が開ける。逆に反対が上回れば、ギリシャのユーロ圏からの離脱が現実味を帯びる。

　投票は午後７時（日本時間６日午前１時）に締め切られた。即日開票され、大勢は深夜（同６日朝）に判明する見通しだ。有権者は18歳以上の約985万人。投票率が40％を超えなければ、結果は無効になる。

　国民に反対票を投じるよう求めているチプラス首相は午前10時半ごろ、アテネ市内で投票を終えたあと記者団に「人々の決意は恐怖のプロパガンダに打ち勝つだろう」と語った。パブロプロス大統領は「結果はどうあれ、あすには国民は団結しよう」と呼びかけた。

　現地メディアが投票締め切り後に速報した最新の世論調査によると、反対が49〜54％前後で、３〜４ポイントの僅差で賛成を上回っている。

　反対が上回れば、チプラス首相は国民の支持を背景に、ＥＵなどに緊縮策の緩和や債務減免などを求めるとみられる。

　だが、首相への不信感を強める債権団は交渉に応じない可能性が高い。支援を得られなければ、ギリシャ国内のユーロは枯渇する。国民生活や銀行を守るために事実上の自国通貨を発行せざるを得ず、ユーロ圏からの離脱につながりかねない。

　賛成多数の場合、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などは新たな支援交渉に応じる方針だ。ただ、チプラス首相は辞任の考えを示唆しており、政局が混乱すれば交渉が遅れるおそれもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H1F_V00C15A7MM8000/

　◇財政緊縮策の受け入れ是非を問う国民投票が終了

　【アテネ宮川裕章、福島良典】金融支援の条件に欧州連合（ＥＵ）が提示した財政緊縮策の受け入れの是非を問うギリシャ国民投票が５日、実施された。賛成ならＥＵとの支援交渉が再開される見通しだが、反対なら、ＥＵとの対立が深まる。その場合、財政破綻の危機が高まり、最悪の場合にはユーロ圏からの離脱の可能性も現実味を帯びかねない。投票締め切り直後の地元テレビが発表した当日の世論調査によると、賛成４８．５％、反対５１．５％だった。

　質問項目は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）の債権者側が６月２５日のユーロ圏財務相会合で提示した緊縮策を「受け入れるべきかどうか」。緊縮策には年金改革や付加価値税の増税などが含まれ、チプラス首相は受け入れを拒否した上で、国民投票にかけると２７日に突然発表。反発するＥＵから支援延長を拒否され、預金引き出し制限などの資本規制の導入を強いられた。

　チプラス首相はユーロ圏残留か離脱かを問う投票ではないと強調しているが、欧州他国は「ユーロか（ギリシャ旧通貨）ドラクマかの選択」（レンツィ伊首相）と位置づけている。

　チプラス首相はアテネ中心部の投票所で１票を投じた後、「反対票によってギリシャ国民は『尊厳をもって欧州に生きる』との断固たるメッセージを送る。誰も民意をないがしろにすることはできない。今日は民主主義の祝日だ」と述べた。

　首相は「民意を尊重する」と表明しているため、賛成の場合、ＥＵなど債権者側との交渉が再開される。だが、チプラス政権は「反緊縮」を掲げてきたため、連立組み替えや政権交代の可能性が浮上し、政局混乱は必至。反対の場合、交渉再開は難航が予想される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）保有の国債３５億ユーロ（約４８００億円）の償還を２０日に控え、交渉がまとまらなければ債務不履行（デフォルト）となる可能性がある。

　国民投票は１９７４年にギリシャで軍事政権が崩壊し、君主制が廃止されて以来初めて。有権者数は１８歳以上の約９８５万人。結果が法的拘束力を持つには４０％以上の投票率が必要となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000002-mai-eurp